○会津美里町営住宅家賃滞納解消にかかる事務処理要綱

平成22年5月31日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町営住宅に入居している者(以下「入居者」という。)及び会津美里町営住宅を退去した者(以下「退去者」という。)に係る滞納家賃の納入促進を図るため、滞納解消を目的とした納入指導及び法的措置に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(納付督促)

第2条 町長は、入居者が定められた期限(以下「納期限」という。)までに家賃及び駐車場使用料(以下「家賃等」という。)を納入しない場合は、納期限から20日を経過しても納付しない者に対して督促状(様式第1号)を送付するものとする。

(納付督励)

第3条 町長は、前条の納付督促に応じない入居者の滞納額が家賃の2箇月分となったときは、滞納2箇月目家賃の納付期限30日以内に、当該入居者に対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付の督励を行うものとする。

(納付催告等)

第4条 町長は、前条の納付督励に応じない入居者の滞納額が家賃の3箇月分となったときは、滞納3箇月目家賃の納付期限30日以内に、当該入居者に対して、催告書(様式第2号)により期限を指定して納付を請求するとともに、当該入居者の連帯保証人に対して、町営住宅家賃等督促依頼状(様式第3号)により入居者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(納付督促等の整理)

第5条 滞納額が家賃の3箇月分となった入居者について、町営住宅家賃等滞納者整理票(様式第4号)を作成し、納付督促等の状況を整理するものとする。

(最終納付催告等)

第6条 町長は、第4条の納付催告等によっても、なお、滞納家賃の納付がない入居者で滞納家賃12箇月分以上又は20万円以上のものについて、法的措置に関して判定を行い、措置等対象予定者(以下「措置対象者」という。)を選定し、期限を指定して、町営住宅滞納家賃等の最終納付催告及び明渡し請求予告について(通知)(様式第5号。以下「催告書」という。)により最終納付催告及び明渡し請求予告(以下「最終納付催告等」という。)を行うものとし、該当入居者の連帯保証人に対しては、保証債務の履行について(要請)(様式第6号)により、その旨を通知するものとする。

2 前項の通知で指定する期限は、当該通知を発した日から起算して30日を越えない日とする。

3 町長は、催告書に指定した期限までに滞納家賃等を納付しない入居者に対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付の指導をするものとする。

4 前項の規定による納付指導の結果、滞納家賃等の納付が可能と認められる者のうち一括して納付することが困難と認められるものについては、債務残高確認・分割納付誓約書(様式第7号。以下「納付誓約書」という。)の提出を求めるものとする。この場合において、原則として、2年以内の毎月分割納付を条件とするものとし、その後の履行状況を監視するものとする。

(民事調停)

第7条 町長は、措置対象者に選定した入居者で次のいずれかに該当するものを、調停対象者に指定することができる。

(1) 最終納付催告等に応じない者で滞納家賃が12箇月以上又は滞納家賃が20万円以上のもの

(2) 前条第4項の納付誓約書の調整がつかず合意の得られないもの

2 町長は、前項の規定により調停対象者を指定したときは、速やかに民事調停法(昭和26年法律第222号)第2条の規定による民事調停の申立てを行うものとする。

(制約事項不履行による強制執行の申立て)

第8条 町長は、前条の規定により民事調停をした者について履行管理を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対して強制執行を申立てするものとする。

(明渡し請求等)

第9条 町長は、最終納付催告書にも応じない入居者(納付誓約不履行者を含む。)に対して、当該住宅の明渡し期限(以下「明渡し期限」という。)を指定し、町営住宅入居許可の取消し(賃貸借契約の解除)及び町営住宅明渡し請求について(様式第8号。以下「明渡し請求書」という。)を送付するとともに、当該入居者の連帯保証人に対しては、町営住宅入居取消し(賃貸借契約の解除)及び町営住宅の明渡し請求について(様式第9号)により、その旨を通知するものとする。

2 明渡し期限は、明渡し請求書を発した日から起算して30日を越えない日とし、その発送は、内容証明又は配達証明郵便によって行うものとする。

3 町長は、第1項の規定による請求を行った後に、明渡し期限までに滞納家賃等の全額を納付した者又は第6条第4項の納付誓約書の提出があった者について、町営住宅入居許可の取消し(賃貸借契約の解除)及び町営住宅明渡し請求取消通知書(様式第10号)により明渡し請求の取消しを行うとともに、当該入居者の連帯保証人に対しては、町営住宅入居許可の取消し(賃貸借契約の解除)及び町営住宅明渡し請求取消しについて(様式第11号)のより、その旨を通知するものとする。

4 家賃の調定については、入居許可取消しの日をもって停止するものとする。

5 第1項の規定により入居許可を取り消した後も自主退去の勧告に応じない場合は、公共施設の不法占拠者として、入居許可取消し時の家賃相当額をもって損害賠償金として取り扱うものとする。

(明渡し請求訴訟対象予定者名簿の作成)

第10条 町長は、明渡し期限までに当該住宅を明渡しせず、かつ、滞納家賃等を納付しない者又は明渡しをしたが滞納家賃等を納付しない者については、訴訟提起に関して最終判定を行い、町営住宅明渡し請求訴訟等準備調書(様式第12号)を作成し、町営住宅明渡し請求等対象者名簿(様式第13号。以下「名簿」という。)に搭載するものとする。

(明渡し請求訴訟議案の提出)

第11条 町長は、名簿に登載された者について、明渡し請求訴訟を提起する場合には、議会の議決を得るものとし、議決を得たときには、その旨を町営住宅明渡し請求事件の議決について(通知)(様式第14号)により本人に通知するとともに、連帯保証人に対して町営住宅明渡し請求事件の議決について(通知)(様式第15号)により通知するものとする。

2 前項において議案には、訴訟提起のほか、必要に応じ即決和解を行う内容を含むものとする。

3 町長は、名簿に登載された者が、議案提出前に滞納家賃等を全額納付したときは、当該議案から除外するとともに家賃の調定を復活させるものとする。

(即決和解)

第12条 町長は、前条第1項により議決を得た者のうち、訴訟提起前に和解の申入れがあったものについては、和解成立の可能性について総合的に審査し、和解が適当と判断される者については、十分な話し合いを行い、和解条項の内諾を徴するものとする。

2 町長は、和解条項が整った者について、裁判所に対し即時和解を申し立て、即決和解調書を得るものとする。

3 町長は、前項の即決和解を得た者について、履行監視を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

(明渡し請求訴訟)

第13条 町長は、第11条の規定により議決を得た者(前条の規定により即決和解が成立した者を除く。)について、裁判所に対して滞納家賃等の支払い請求及び第9条第5項の損害賠償請求を付帯して明渡し請求訴訟を提起し、確定判決を得るものとする。

2 町長は、前項の確定判決を履行しない者については、裁判所に対して、強制執行を申し立てるものとする。

(退去者に対する措置)

第14条 町長は、町営住宅を退去した者で家賃等を敷金で精算しても、なお未納額のあるものに対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付を指導するものとする。

2 町長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者については、納付誓約書の提出を求め、これにより納付の指導を行うものとする。

3 町長は、該当退去者の居所が不明な場合には、次に掲げる調査を行い、前2項の納付指導を行うものとする。

(1) 戸籍附票又は住民票による現住所の確認

(2) 連帯保証人への現住所の確認

4 町長は、第1項及び第2項の納付指導によっても、なお未納家賃等の納付がない退去者で滞納家賃12箇月以上又は滞納額10万円以上のものについて、法的措置に関して判定を行い、措置対象者を選定し、期限を指定して町営住宅滞納家賃等の最終の納付催告について(通知)(様式第16号)により最終納付催告を行うものとし、当該退去者の連帯保証人に対しても、町営住宅滞納家賃等の最終の納付催告について(通知)(様式第17号)により、その旨を通知するものとする。

5 最終納付催告に指定する期限は、当該通知を発した日から起算して30日を越えない日とし、その発送は、内容証明又は配達証明郵便によって行うものとする。

6 最終納付催告に応じない退去者に対しては、第10条から第13条までの規定を準用する。この場合において、第10条第11条及び第13条中「明渡し請求」とあるのは、「未納家賃支払い請求」と読み替えるものとする。

(適用の除外)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者については、最終納付催告等、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟の取扱いから除外することができる。

(1) 生活保護世帯の者

(2) 主たる生計維持者の死亡等により、家賃等の支払いが著しく困難である者

(3) 本人又は家族に疾病等により長期間の治療を必要とし、多額の出費を余儀なくされ、家賃の支払いが著しく困難である者

(4) 不慮の災害等により多額の出費を余儀なくされ、家賃の支払いが著しく困難である者

(5) 積極的に滞納解消に努力し、又は努力しようとする意思のみられる者

(6) その他やむを得ない特別の事情があると認められる者

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年6月1日から施行する。

(会津美里町営住宅家賃滞納解消にかかる事務処理要綱の廃止)

2 会津美里町営住宅家賃滞納解消にかかる事務処理要綱(平成18年会津美里町訓令第9号)は、廃止する。

附 則(平成27年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月26日訓令第2号)

この訓令は、平成28年2月1日から施行する。

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会津美里町営住宅家賃滞納解消にかかる事務処理要綱

平成22年5月31日 訓令第4号

(平成28年2月1日施行)

体系情報
第11編 設/第3章
沿革情報
平成22年5月31日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第11号
平成28年1月26日 訓令第2号