○会津美里町開発指導要綱

平成17年10月1日

告示第163号

(目的)

第1条 この要綱は、会津美里町における開発行為に対し、法令で定めるもののほか、必要な基準を定めて適正な指導を行うことにより、計画的な街づくりを進め、住民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

(2) 開発区域 開発行為をする土地の区域をいう。

(3) 事業者 開発行為を行う者をいう。

(4) 公共施設 道路、公園、緑地、広場、上下水道、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設等公共の用に供する施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、本町の都市計画区域内において行われる開発行為で、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる開発行為以外の開発行為に適用する。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に無秩序な市街化を防止する必要があると認めた開発行為については、この要綱を適用することができる。

(事前協議)

第4条 事業者は、開発行為について法第30条及び第32条に定める手続を行う前に、当該開発行為に係る計画について、開発行為事前協議書(別記様式)により、町長に協議しなければならない。

(計画の原則)

第5条 事業者が行う開発行為は、本町の都市計画に適合したものであり、都市の均衡ある発展を考慮し、住民生活の安全利便及び快適性の増進を図るとともに、自然環境の保全と調和に配慮したものでなければならない。

(自然保護)

第6条 事業者は、開発行為の計画策定及び施行に当たっては、現状の緑地等良好な自然環境を最大限保存するとともに、積極的に緑化の推進に努めなければならない。

(公害防止)

第7条 事業者は、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全するため公害防止対策上必要な関係法令を厳守し、公害の未然防止に努めなければならない。

2 事業者は、開発行為の施行に当たって、騒音、震動等により開発区域周辺に影響を及ぼさないよう努めるとともに、万一被害等が生じたときは、直ちに町長に報告し、自らの責任において解決しなければならない。

3 事業者は、開発行為施行中公共施設、農作物その他に被害を及ぼしたときは、直ちに町長に報告し、自らの責任において補償又は原状回復等の措置を講じなければならない。

(道路)

第8条 事業者は、開発区域内に道路を計画する場合には、交通の安全と環境の保全、災害の防止等を図りながら道路としての機能が十分発揮できるよう配慮しなければならない。

2 事業者は、開発区域内に都市計画決定された道路又は新設、改良等の道路計画がある場合は、当該計画に適合させるものとする。

(公園等)

第9条 事業者は、開発区域内に公園、緑地、広場等を設置する場合には、住民の利便と環境の保全を勘案し、有効利用が図られるよう配慮しなければならない。

(上下水道施設)

第10条 事業者は、開発区域内に上下水道施設を計画する場合には、開発区域の規模、形状及び周辺の状況並びに予定建築物の用途等を考慮し、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力を有する施設を適切に配置しなければならない。

(汚水処理施設)

第11条 事業者は、汚水等を放流する場合で保健衛生、農業用水その他環境保全上支障あるときは、汚水処理施設を設けなければならない。

(排水施設)

第12条 事業者は、開発区域外の既存の水路等に生活雑排水を排水する場合には、当該水路等の管理者の同意を得てその機能を確保しなければならない。

2 事業者は、前項において流水可能力に支障を及ぼす場合には、調整池の設置又は水路等の必要な範囲の改修を行わなければならない。

(消防施設)

第13条 事業者は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に従い消防施設を設置しなければならない。

(ごみの集積所)

第14条 事業者は、必要がある場合には、ごみ集積所を収集作業に適した位置に設置しなければならない。

(整備基準)

第15条 事業者は、開発行為による造成及び公共施設の整備については、法第33条の基準に基づき整備しなければならない。

2 事業者は、地域の特性に対応する開発行為の細部の整備基準については、町長及び関係行政機関の長の指示するところによるものとする。

(協定書の締結)

第16条 町長は、開発行為が地域住民の福祉の阻害となり、良好な環境の保全上支障となることを避けるため、開発行為の適正な実施と事業完了後における開発区域内の土地及び施設の適切かつ妥当な維持管理を図る上で必要と認められる事項に関し、事業者と協定書を締結するものとする。

2 事業者は、前項の規定による協定書の締結について町長から求めがあったときは、信義誠実の原則をもって、これに応ずるものとする。

(費用負担)

第17条 法第40条第3項の政令で定める主要な公共施設以外の公共施設の用に供する土地の取得その他当該公共施設の設置に要する費用は、事業者が負担するものとする。

(非協力者に対する措置)

第18条 町長は、この要綱の遵守に対する協力を拒む者に対しては、その協力を確保するために必要な範囲で指導、助言若しくは勧告を行い、又はその者の氏名等を関係機関に通知する等の措置を講ずるものとする。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

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会津美里町開発指導要綱

平成17年10月1日 告示第163号

(平成17年10月1日施行)