○会津美里町個別合併処理浄化槽管理に関する条例

平成18年3月24日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、町が設置した新鶴地区個別合併処理浄化槽の維持管理等を行うため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 所有者 住宅等の所有者及び住宅等を建築する建築主をいう。

(2) 使用者 個別合併処理浄化槽の処理区域内で、当該個別合併処理浄化槽を使用する世帯主、事業者等の当該個別合併処理浄化槽を使用する者の代表者若しくは賃貸住宅、事務所、工場、店舗等の建物等の所有者でその建物等を他の者に使用させることにより当該個別合併処理浄化槽を使用することとなる者又はこれらに準ずる者をいう。

(3) 汚水 し尿及び家庭雑排水をいう。

(4) 個別合併処理浄化槽 汚水を排水するために設けられる排水管、その他の排除施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる合併処理浄化槽で、町が維持管理しているものをいう(以下「合併浄化槽」という。)

(5) 排水設備 汚水を合併浄化槽に流入させるために必要な排水管、その他の排除施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器、水洗便所のタンク及び便器)で使用者が設置し管理するものをいう。

(6) 世帯員 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている世帯に属する者(世帯主を含む。)をいう。

(処理区域)

第3条 個別合併処理浄化槽事業の処理区域は、新鶴地区特定環境保全公共下水道事業及び新鶴地区農業集落排水事業区域以外の新鶴地区の全区域とする(以下「処理区域」という。)

第4条及び第5条 削除

(保管義務等)

第6条 使用者及び合併浄化槽が設置されている土地について権利を有する者(以下「使用者等」という。)は、合併浄化槽を適正に保管しなければならない。

2 町長は、合併浄化槽が適正に保管されていないと認められるときは、使用者等に対し、適切に保管を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

3 使用者等は、町が行う合併浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適切に実施できるような必要な協力をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第7条 使用者等の責に帰すべき事由により、合併浄化槽の修繕の必要が生じたときは、使用者等は町長の指示に従い、修繕し、その費用の全額を負担しなければならない。

(移転費用等の負担)

第8条 使用者等の都合により、合併浄化槽の移転又は撤去の必要性が生じたときは、使用者等は町長の指示に従い、移転又は撤去し、その費用の全額を負担するものとする。

(排水設備の基準)

第9条 排水設備の増設又は改築若しくは撤去(以下「排水設備の増設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 合併浄化槽に汚水を流入させるために設ける排水設備は、合併浄化槽に固着させること。

(2) 排水設備を合併浄化槽に固着させるときは、合併浄化槽の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所に固着させること。

(3) 排水設備の排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、100ミリメートル以上とする。ただし、建築物から排除される汚水の一部を排除する排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(4) 排水設備を撤去するときは、合併浄化槽への接続を切断し、合併浄化槽への雨水等の浸入を防止すること。

(5) 合併浄化槽への固形物及び大量の油脂類の排出を制限するため、規則で定める付帯設備を設けること。

(6) 排水設備に使用する材料は、規則で定める材料を使用すること。

(7) その他町長が規則で定める基準によること。

(排水設備の計画の届出)

第10条 排水設備の増設等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、届出書に必要な書類を添付し、町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第11条 排水設備の増設等の工事は、町長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定したもの(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 排水設備指定工事店について必要な事項は、会津美里町排水設備指定工事店等に関する規則の規定を準用する。

(排水設備の工事の完了届)

第12条 排水設備の増設等を行った者は、その工事を完了したときは、規則で定めるところにより、完了届に必要な書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(排水設備の増設等の工事に関する費用負担)

第13条 排水設備の増設等の工事に要する費用は、排水設備の増設等を行おうとする者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者は、合併浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している合併浄化槽の使用を再開しようとするとき、若しくは、使用者の氏名又は住所等に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

第15条 削除

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額は、次の各号の区分による。

(1) 一般住宅(専ら居住の用に供することを目的とする住宅(共同住宅又は寄宿舎等を含む。以下同じ。)又は排水設備を備えた建物内に居住の用に供する部分と業務の用に供する部分がある住宅であって、当該業務によって排水設備を使用することを常態としない住宅をいう。)にあっては、別表第2に定めるところによる基本割と、世帯員の数に応じた人員割の合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)

(2) 地区集会場等及び消防屯所にあっては、別表第2に定めるところによる基本割の額に消費税相当額を加えた額

(3) その他(前2号に規定するもの以外のもの)にあっては、基本割と別表第3に定めるところによる換算処理人員の数に応じた人員割の合計額に消費税相当額を加えた額

2 前項第1号の世帯員の数は、月の初めを基準とした世帯員の数とする。この場合において、世帯員でない者であって合併浄化槽の使用を常態とする者は世帯員とみなす。

3 第1項第3号の換算処理人員の算定においては、第14条の規定による届出の内容を基準とする。ただし、届出の内容に誤りがある場合、又は届出が期限までにおこなわれなかった場合等、別に認定することが適当であるときは、町長が別に認定する。

4 月の途中において合併浄化槽の使用開始(再開)、又は休止(廃止)したときは、使用日数が14日以下のときは、月使用料金の半額とし、15日以上のときは、月使用料金として算定する。

5 町長は、使用者に対し使用料金を算出するために必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の徴収)

第17条 町長は、合併浄化槽の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料の徴収期限は毎月末日とする。

(使用料の減免)

第18条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の督促)

第19条 町長は、この条例の規定により徴収する使用料その他の収入を納期限まで納付しない者があるときは、諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年会津美里町条例第66号)の規定を準用する。

(排水設備の基準違反に対する措置)

第20条 町長は、排水設備がこの条例及び規則で定める基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し適当な措置をさせ、又は自ら適当な措置をすることができる。

2 前項の措置に要する費用は使用者の負担とする。

(合併浄化槽使用の停止)

第21条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し合併浄化槽の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(1) 第17条第1項の使用料を同条第2項の徴収期限までに特別の理由もなく納入しない場合において、督促を発しても、なおこれに従わないとき。

(2) この条例により職員が職務の執行をしようとするとき、これを拒み、又はこれを妨害したとき。

(3) この条例に違反して汚水を排出し、このため合併浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(既設合併浄化槽の維持管理)

第22条 町長は、平成26年3月31日までに既設合併浄化槽の寄附及びその維持管理を町長に申請し、既設合併浄化槽の維持管理決定を受けた者から、第16条の規定による使用料を徴収し、その者に代わって既設合併浄化槽の維持管理を行うものとする。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条 偽りその他不正な手段により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までの決定、その他の手続行為は、合併前の新鶴村個別合併処理浄化槽及び管理に関する条例(平成16年新鶴村条例第2号)の例による。

附 則(平成23年3月22日条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月17日条例第1号抄)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の会津美里町個別合併処理浄化槽設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第1項の規定により賦課した分担金に関しては同条並びに旧条例第24条及び別表第1の規定は、分担金が完納されるまでは、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表第1 削除

別表第2(第16条関係)

区分

基本割

人員割

備考

一般住宅

2,000円

世帯員1人あたり 500円


地区集会場等

なし

行政区等の管理する集会所、その他の集会施設等

消防屯所

なし

排水設備を有する消防屯所

その他

換算処理人員1人あたり 500円


別表第3(第16条関係)

業務形態

算定式

備考

飲食店

延べ面積(m2)×0.24


喫茶店

延べ面積(m2)×0.11


パチンコ店・ゲームセンター

延べ面積(m2)×0.11


カラオケボックス

延べ面積(m2)×0.11


テニスコート・プール(し尿のみ)

総便器数


駐車場・車庫

総便器数


ガソリンスタンド

延べ面積(m2)×0.06


保育所・幼稚園・小学校・中学校・給食センター

(児童・生徒数+教職員数)×0.2


高校

(生徒数+教職員数)×0.25


集荷場

延べ面積(m2)×0.06


倉庫

延べ面積(m2)×0.02


公衆便所

総便器数


公民館・集会施設

延べ面積(m2)×0.055

地区集会所除く

ホテル、旅館等

延べ面積(m2)×0.15

結婚式場または宴会場を有する場合

延べ面積(m2)×0.075

結婚式場または宴会場を有しない場合

体育館

延べ面積(m2)×0.045


事務所・事業所・店舗等

延べ面積(m2)×0.06


マーケット

延べ面積(m2)×0.075


老人福祉センター・児童福祉施設等

延べ面積(m2)×0.055


美術館・資料館等

延べ面積(m2)×0.075


老人ホーム・介護施設・ユースホステル

定員


病院

ベッド数×定数6


医院・診療所

延べ面積(m2)×0.11


工場、作業所等

定員(人)×0.75

業務用厨房設備 有

定員(人)×0.30

業務用厨房設備 無

備考

1 換算処理人員が1に満たない場合は1を換算処理人員とし、1を超える場合で1に満たない端数が生じたときは、その端数を切り捨てた数を換算処理人員とする。

2 定員は、その所属を問わず、排水設備を整えた作業所等において勤務することを常態とする者をいう。

3 この表の区分によることができないものについては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項表中の規定に基づく昭和44年建設省告示第3184号(建築基準法施行令第32条第1項表中の規格に基づく処理対象人員の算定方法)に規定する、日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302―2000)」に定めるところを基準として、町長が別に換算処理人員を定める。

4 一般住宅と併用の場合、その他の建物用途として使用される延べ面積に対する処理対象人員と世帯人員の合計人員とする。

5 排水設備をもたない施設はこの限りでない。

6 建築物の使用状況により実情に添わないと考えられる場合は、算定人員を増減することができる。

会津美里町個別合併処理浄化槽管理に関する条例

平成18年3月24日 条例第19号

(平成26年4月1日施行)