○会津美里町消防団設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第171号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項の規定に基づき、会津美里町消防団の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 会津美里町の消防事務を処理するため、消防団を置く。

(名称及び区域)

第3条 消防団は会津美里町消防団(以下「消防団」という。)と称し、管轄区域は会津美里町の区域の全部とする。

2 前項に規定する消防団は、非常備消防団員をもって構成する。

(消防団員)

第4条 消防団に消防団長、副団長、分団長、訓練部長、訓練副部長、副分団長、庶務部長、庶務副部長、庶務係、訓練指導員、班長、第2班長、自動車ポンプ機関長、自動車ポンプ要員、団員及び機能別団員(以下「消防団員」という。)を置く。ただし、機能別団員は、特定の消防活動に限定して従事する消防団員とする。

2 消防団員は、本町に居住又は勤務する年齢満18年以上の者でなければならない。ただし、機能別団員にあっては、本町に居住又は勤務する年齢満18年以上、かつ、満70年以下の者とする。

(欠格事項)

第4条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第7条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入している者

(5) 6月以上の長期にわたり、居住地を離れて生活することを常とする者

(定員及び配置)

第5条 消防団員の定数は894人とし、配置は別表第1のとおりとする。

2 消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき、前項の消防団員の定数とする。

3 消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第4条第3項の規定に基づき、第1項の消防団員の定数から当該定数のうち任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない消防団員(この場合、前条第1項に規定する機能別団員をいう。)に該当するものの合計数を控除した数とする。

(退職)

第6条 消防団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。

(分限)

第7条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防団員に必要な適格性を欠くとき。

2 消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 第4条の2各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するとき。

(2) 町外に居住する者であって町内で勤務する者が町外に転任し、又は転勤したとき。

(懲戒)

第8条 消防団員であって次の各号のいずれかに該当する場合においては、任命権者は、これを懲戒することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 職務の内外を問わず消防団員の体面を傷つける行為のあったとき。

(3) その他職務規律に違背する行為のあったとき。

(懲戒の種類)

第8条の2 前条の懲戒は、次の区分により行う。

(1) 免職

(2) 停職

(3) 戒告

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(懲戒権者)

第9条 前4条の規定による消防団員の退職、分限又は懲戒は、町長の承認を得て消防団長が行い、消防団長については、町長がこれを行うものとする。

(服務規律)

第10条 消防団員は、消防団長の招集によって出動し、服務するものとする。

2 招集の命を受けないときであっても、火災その他非常災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定された要領に従い直ちに、出動して服務しなければならない。

第11条 消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては町長に、消防団長以外の消防団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条 消防団員は火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第13条 消防団員は、次の事項を厳守しなければならない。

(1) 住民に対し常に火災の予防及び警火心の喚起に努め、事ある場合には身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。

(2) 規律を厳守して上司の指揮命令のもと一致団結して事に当らなければならないこと。

(3) 互いに礼節を重んじ信義を厚くし、常に言行を慎しまなければならないこと。

(4) 職務に関し金品の贈与又は供応を受け、又はこれを請求する等のことをしてはならないこと。

(5) 職務上知り得たことの機密を漏らしてはならないこと。

(6) 消防団又は消防団員の名義をもって政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛争に関与してはならないこと。

(7) 消防団又は消防団員の名義をもってみだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならないこと。

(8) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり、職務のほか使用してはならないこと。

(宣誓)

第14条 消防団員となった者は、その任命後、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(報酬)

第15条 消防団員には、別表第2に掲げる報酬を支給する。

2 前項の報酬は、月割計算により、毎年9月末日及び3月末日に報酬額の2分の1を支給する。

(費用弁償)

第16条 消防団員が、職務のため出動した場合は、別表第3に定める費用を弁償する。

2 消防団員が公務のため旅行するときは、旅費を支給する。その額は、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の適用を受ける職員の例による。

3 前項に定めるもののほか、消防団員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(退職報償金)

第17条 消防団員が第6条の規定により退職したときは、市町村消防団員退職報償金支給条例(昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第14号。以下「消防団退職金条例」という。)の規定に基づき、退職報償金を支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、機能別団員が退職したときは、消防団退職金条例附則第4条の規定に基づき、退職報償金は支給しないものとする。

3 機能別団員として勤務した期間は、消防団退職金条例附則第5条の規定に基づき、勤務年数に算入しないものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月18日条例第16号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第21号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に現に機能別団員として在籍している者又はこの条例の施行の日の前日までに退職した機能別団員であって、かつ、退職報償金の支給基準を満たす者は、第17条第2項及び第3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前の勤務期間を勤務年数に算入して支給することができる。

別表第1(第5条関係)

定数及び配置

階級

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

職名

団長

副団長

訓練部長

分団長

訓練副部長

副分団長

庶務部長

庶務副部長

庶務係

訓練指導員

班長

第2班長

自動車ポンプ機関長

自動車ポンプ要員

団員

機能別団員

本部

1

2

1


2


1

2



1

1

8


19

第1分団




1


1



1

1

7

10

52

70

875

第2分団




1


1



1

1

8

8

59

第3分団




1


1



1

1

8

9

59

第4分団




1


1



1

1

10

4

62

第5分団




1


1



1

1

4

5

53

第6分団




1


1



1

1

5

5

48

第7分団




1


1



1

1

4

4

21

第8分団




1


1



1

1

9

9

60

第9分団




1


1



1

1

10

10

52

第10分団




1


1



1

1

13

13

69

第11分団




1


1



1

1

9

8

54

1

2

1

11

2

11

1

2

11

11

88

86

597

70

894

別表第2(第15条関係)

区分

年額報酬

団長

188,000円

副団長

160,000円

分団長

108,000円

訓練部長

108,000円

副分団長

72,000円

訓練副部長

72,000円

庶務部長

60,000円

庶務副部長

54,000円

庶務係

51,000円

訓練指導員

51,000円

班長

43,000円

第2班長

37,000円

自動車ポンプ機関長

37,000円

自動車ポンプ要員

29,000円

団員

24,000円

機能別団員

14,000円

別表第3(第16条関係)

区分

金額

火防査察

1,600円

講習

1,600円

検閲(出初め)

1,600円

役員会

1,600円

警戒

1,600円

機械器具点検

1,600円

行方不明者捜索

(1) 2時間未満の場合 2,000円

(2) 2時間を超え4時間未満の場合 4,000円

(3) 4時間を超え6時間未満の場合 6,000円

(4) 6時間を超える場合 8,000円

画像

会津美里町消防団設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第171号

(平成30年4月1日施行)