○会津美里町法定外公共物用途廃止に関する要綱

平成24年10月26日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町の法定外公共物の用途廃止の手続きに関し、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「法定外公共物」とは、会津美里町法定外公共物管理条例(平成17年会津美里町条例第155号)第2条に規定する法定外公共物をいう。

(用途廃止)

第3条 法定外公共物の用途廃止は、次に掲げる条件を備えるもので町長が認めた場合に行うものとする。

(1) 現に法定外公共物としての機能を喪失しており、今後も法定外公共物として再び利用される見込みのないもの又は付替えに伴い新設する施設(以下「代替施設」という。)により不用となるもの。

(2) 用途廃止しようとする法定外公共物に隣接する土地所有者、地上権者(借地等にあっては居住者)その他利害関係者の承諾及び地元自治区長、水利関係者(土地改良区、水利組合等)の同意が得られるものであること。

(用途廃止の事前協議)

第4条 法定外公共物の用途廃止を申請しようとする者(以下「用途廃止申請者」という。)は、用途廃止の申請を行う前に、会津美里町法定外公共物用途廃止事前協議申請書(様式第1号。以下「協議申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 不動産登記法(明治34年法律第24号)第14条に規定する地図又は地図の準ずる図面の写し(以下「公図の写し」という。)

(3) 現況写真(用途廃止箇所を朱線で明示すること)

(4) 用途廃止申請者が所有する土地の登記事項証明書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、協議申請書を受理したときは、必要な調査を行い、用途廃止の適否を決定するとともに、その結果を会津美里町法定外公共物用途廃止事前協議に関する回答書(様式第2号)により用途廃止申請書に通知するものとする。

(用途廃止の申請)

第5条 事前協議により用途廃止が適当とされたときは、用途廃止申請者は、会津美里町法定外公共物用途廃止申請書(様式第3号。以下「用途廃止申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 現況平面図

(3) 公図の写し

(4) 用途廃止申請箇所の面積計算書及び求積図

(5) 用途廃止申請箇所の現況が確認できる写真(用途廃止箇所を朱線で明示すること)

(6) 当該法定外公共物が有地番の場合は土地の登記事項証明書

(7) 承諾書(様式第4号。利害関係土地所有者の印鑑登録証明書を添付すること)

(8) 同意書(様式第5号。地元自治区長、水利関係者等)

(9) 利害関係者が所有する土地の登記事項証明書

(10) 開発行為等の造成に伴う場合は利用計画平面図

(11) 用途廃止申請者本人の印鑑登録証明書

(12) その他町長が必要と認める書類

(用途廃止の決定)

第6条 町長は、用途廃止申請書を受理したときは、これを審査し、法定外公共物の用途廃止を行ったときは、会津美里町法定外公共物用途廃止通知書(様式第6号)により用途廃止申請者に通知するものとする。

(用途廃止後の引継ぎ)

第7条 前条の規定により当該法定外公共物の用途廃止を行ったときは、建設課長は、公有財産引継書(会津美里町財務規則(平成17年会津美里町規則第43号)様式第81号)により財政担当課長に引き継ぐものとする。

(用途廃止後の取扱い)

第8条 用途廃止後の普通財産の取扱いについては、会津美里町財務規則の規定による。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

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会津美里町法定外公共物用途廃止に関する要綱

平成24年10月26日 告示第109号

(平成24年11月1日施行)