○会津美里町税務証明事務取扱要綱

平成25年4月1日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、町税に関する証明事務について必要な事項を定め、第三者による虚偽の申請等を防止するとともに、納税義務者等の個人情報の保護及び事務の適正な処理を図ることを目的とする。

(秘密の厳守)

第2条 町税に関する事務は、その性格上所得の金額、財産の状況等個人の秘密に属するものが多いため、証明事務の処理に当たっては、個人の情報が第三者に漏れることのないよう慎重に取り扱わなければならない。

(証明の範囲)

第3条 証明は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10の規定並びに法第382条の3に基づくもの及び町が管理している公簿、帳票等で確認できるもので、法22条の規定に抵触しない範囲において行うものとする。

(証明事項)

第4条 証明事項は、次に掲げるものとする。

(1) 納付(納入)に関する証明

 納付(納入)した額

 納付(納入)すべき額として確定した額

 未納の額及び納期未到来の額

 証明日現在、賦課した額に滞納がない旨

(2) 町県民税に関する証明

 個人の町県民税の税額

 個人の所得及び所得控除の内訳

(3) 固定資産課税台帳登載事項に関する証明

 法第343条第2項の規定により固定資産税を課せられるものの住所及び氏名

 土地については、所在、地目、地積及び評価額

 家屋については、所在、種類、構造、床面積及び評価額

 償却資産については、評価額

 土地、家屋及び償却資産のすべてにおいて登載事項がないときは、その旨

 必要に応じ課税標準額及び税額相当額(土地及び家屋に限る。)

(4) その他の証明

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条の2、第73条及び第74条の規定に該当するときは、その旨(以下「住宅用家屋証明」という。)

 法人において設立又は設置の届け出があるときは、その旨

 課税台帳に基づく事項

(証明書の種類)

第5条 証明書の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 納付(納入)に関する証明

 納税証明書

(2) 町県民税に関する証明

 所得証明書

 課税証明書

 非課税証明書

(3) 固定資産課税台帳登載事項に関する証明

 資産証明書

 無資産証明書

 評価証明書

 公課証明書

 評価額通知書

 登録事項証明書

 名寄帳

(4) その他の証明

 住宅用家屋証明書

 営業証明書(法人に限る。)

 所在証明書(法人に限る。)

 その他・公簿の閲覧

(証明対象年度)

第6条 証明(第4条第1号及び第4号の証明事項を除く。)をする対象年度は、交付申請のあった日の属する年度及びその前5箇年度分とする。ただし、賦課決定又は価格決定後のものに限る。

2 第4条第1号の証明事項については、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21第2項第2号の規定により、請求する日の3年前の日の属する会計年度が開始した日前に法定納期限が到来したものについては証明しない。ただし、未納がある場合は、前項のとおりとする。

3 第4条第4号ウの証明事項については、交付申請のあった日の属する年度及びその前7箇年度分とする。

(証明の交付申請者)

第7条 証明書の交付申請をすることができる者については、次に掲げる者とする。

(1) 本人

(2) 同居の親族(第4条第1号及び第2号の証明事項に限る。)

(3) 本人の納税管理人

(4) 本人の破産管財人、清算人及び成年後見制度により選任された者で、選任された旨を証する書面を持参した者

(5) 相続人及び相続財産管理人

(6) 賃借権その他使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われているものに限る。)を有する者で、権利関係を示す書面を持参する者又は職員が台帳等で確認できる者(第4条第3号の証明事項に限る。)

(7) 訴訟関係者で、その関係する書面を持参した者

(8) 前各号に掲げる者の代理人で、委任状を持参した者

(9) 国又は地方公共団体が、直接その事務に関し法令の根拠に基づき請求する場合の当該機関

(10) 法人については、社印または代表者の押印された申請書を持参した者で、関係者及び代理人と認められる者

(11) 第5条第4号の証明事項については、前各号に掲げる者及びその者から正当な理由で委任を受けた代理人と認められる者。ただし、所在証明書については、その申請者

(12) 軽自動車の継続検査を受けるための納税証明書については、その申請者

(証明交付の申請)

第8条 証明書(住宅用家屋証明書を除く。)の交付を受けようとする者は、証明等交付申請書に記載を要する事項を書き込み、必要な書類を添付して申請しなければならない。

2 交付申請者が他の様式(以下「証明願等」という。)により証明を求める場合は、当該証明願等を提出しなければならない。

3 住宅用家屋証明書の申請手続きについては、会津美里町住宅用家屋証明事務規則(平成24年会津美里町規則第9号)に定めるところによる。

(交付申請者の本人確認)

第9条 証明交付が申請された場合は、次の各号のいずれかの本人確認書類(以下「身分証明書」という。)を提示させることにより本人であることを確認しなければならない。ただし、第4条第4号ア及び軽自動車税継続検査用の納税証明の証明事項については、この限りでない。

(1) 官公庁が発行した免許証、許可証又は身分証明書で本人の写真が貼付されたもの(運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード等)

(2) 法律、命令等の規定により交付された書類であって、氏名及び生年月日等が記載されたもの(健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証又は身体障害者手帳等)

(3) 前2号に掲げるもののほか、通常本人しか持ち得ない書類(社員証、診察券、キャッシュカード、3箇月以内の消印がある本人あての郵便物等)で、適当と認められる複数の種類のもの

2 前項に規定する身分証明書を持参していない場合は、通常本人しか知り得ない事項を質問し、確認し、又は職員の面識による確認をする。

3 職員は、申請書に本人確認した書類の種類または方法を記載する。

4 郵便により証明交付が申請された場合については、身分証明書の写しを添付させ、確認しなければならない。ただし、申請者の住所、氏名が返信先の住所、氏名と同一である場合は、この限りでない。

(相続権の確認)

第10条 第7条第4号の者から証明交付が申請された場合については、相続人であることを証する書類を提示させ、相続人であることを確認しなければならない。ただし、被相続人との関係が会津美里町の戸籍等で確認できる場合は、この限りでない。

(交付申請書の審査)

第11条 証明交付が申請されたときは、申請書に記載された事項について、課税台帳等と照合しなければならない。

2 第4条第4号イの証明交付が申請されたときは、第1項の規定による照合のほか、申請日の属する当該法人事業年度の前事業年度において、確定申告又は精算確定申告が提出されていることを確認しなければならない。

(証明書の交付)

第12条 証明交付が申請され、内容を審査し、適当と認められるときは、速やかに証明書を交付するものとする。

2 証明書の発行は、電算出力による証明書による(第4条第4号アの証明事項を除く。)

3 証明書の交付又は証明願等の内容審査に特別な調査又は確認を必要と認めた場合は、別に指定する期日に証明書を交付することができる。

4 次に掲げる場合においては、証明書の交付を拒むことができる。

(1) 交付申請書又は同意書の記載内容に誤りがあり、その内容の補正に応じない場合

(2) 本人確認において疑義が生じ、口頭による質問等を行っても確認できない場合

(3) その他証明書を交付することで、プライバシーの侵害等が生ずるおそれがある場合

(手数料)

第13条 証明書の交付手数料は、会津美里町手数料条例(平成17年会津美里町条例第65号)に定めるところによる。ただし、軽自動車の継続検査を受けるための納税証明については、手数料を徴収しない。

(国又は地方公共団体等による照会)

第14条 国又は地方公共団体等からの照会及び証明請求(以下「照会等」という。)については、法令等の規定により請求が認められている場合に限り応じることができる。

2 照会等については、根拠法令を記載した当該所属長からの依頼文書を提出させなければならない。

3 依頼文書の内容確認により当該照会等が適当と認められるときは、速やかに回答しなければならない。

4 照会等による回答は、電算出力による証明書又は依頼元から送付される回答書へ記載する方法により回答する。

(疑義の発生した場合)

第15条 この要綱に定めるもののほか、税務証明及び閲覧事務の取扱いについて必要な事項は、税務課長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月22日告示第118号)

この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日告示第89号)

この要綱は、平成26年8月1日から施行する。

会津美里町税務証明事務取扱要綱

平成25年4月1日 告示第18号

(平成26年8月1日施行)