○会津美里町養育医療給付等に関する規則

平成25年4月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付及び法21条の4第1項に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収に関して、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条 養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付(以下「給付」という。)の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次に掲げるいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時の体重が、2,000g以下のもの

(2) 出生時の体重が、2,000g以上でも生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安、けいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向があるか、又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 黄だん 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄だんのあるもの

(3) 前2号に準ずるもので、家庭環境が特に不良のため、適切な養育が期待されないもの

(医療の実施機関及び給付の範囲)

第3条 給付は、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

2 給付の範囲は、次に掲げるとおりとし、現物給付を原則とする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他の看護

(5) 移送

3 指定養育医療機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療報酬の例によるものとする。

(給付申請及び給付決定)

第4条 当該未熟児の保護者(以下「申請者」という。)が、給付を受けようとするときは、「養育医療給付申請書」(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができるものとする。

(1) 養育医療世帯調書(様式第2号)

(2) 養育医療意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)

(3) 養育医療世帯調書に記載のある扶養義務者の課税状況等を証明する書類

2 町長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

3 町長は、給付を行うことを決定したときは、「養育医療券」(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

4 町長は、給付を行わないことを決定したときは、その理由を「養育医療不承認通知書」(様式第5号)に記載して申請者に通知するものとする。

5 養育医療の給付を申請する際、当該未熟児が既に指定医療機関において医療を受けている場合、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間に受けていた医療についても療育医療の給付対象として取り扱うものとする。

6 申請者は、医療を受ける際に医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることを原則とする。しかし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合には、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後に速やかに医療券を提出するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条 医療券は、発行の日付順に一連番号を記入し、かつ、所定の事項を明確に記載するものとする。

2 医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期を前条第5項の規定により、指定養育医療機関において医療を開始した日に遡る取扱いとするものとする。また、その終期は、当該医療の終了の予定日をもって期限とし、1歳の誕生日を超えないものとする。

3 申請者は、当該医療券の有効期間を超えて医療の継続を必要とする場合には、事前に申請書に養育医療を継続する理由を記載した担当医師の意見書を添えて町長に提出するものとする。

4 町長は、前項の養育医療継続を承認したときは、医療券を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。なお、この場合において、有効期間の終期は当該医療の終了の予定日をもって期限とし、1歳の誕生日を超えないものとする。

5 申請者は、入院養育を受けている指定養育医療機関を転院しようとするときは、事前に「指定養育医療機関変更申請書」(様式第5号の1)を町長に提出し、医療券の再交付を受けなければならない。

6 医療券を紛失、き損又は汚損により医療券の再交付を受けようとする者は、「養育医療券再交付申請書」(様式第6号)を町長に提出するものとする。

7 指定医療機関は、当該未熟児の治癒、転医、死亡又は医療を中止した場合は、速やかに「医療券」を町長に返戻するものとする。

(移送の取扱い)

第6条 未熟児を指定養育医療機関に収容する場合は、救急用自動車又は乗用車を用いることとし、移送用保育器及び酸素吸入装置を準備し、医師及び看護師の付添いのもと移送するものとする。

2 移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とするものとする。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送料についても支給することができる。

3 第3条第2項第5号に要する移送費の支給を受けようとする者は、移送が行われた後速やかに「養育医療移送費支給申請書」(様式第7号)に移送に要した費用の領収書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

4 町長は、移送費の支給を行うことを決定したときは、「養育医療移送費支給決定通知書」(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

5 移送費は、本人の居住地から医療を受ける指定養育医療機関までの最も経済的な通常の経路及び方法において、必要とする交通費の実費を支給するものとする。

6 移送費の支給を行わないことを決定したときは、速やかにその理由を「養育医療移送費不承認通知書」(様式第9号)に記載して、申請者に通知するものとする。

(自己負担金)

第7条 町長は、養育医療の給付を行った場合、法第21条の4の規定により、本人又は扶養義務者から自己負担金を徴収することができる。

2 自己負担金の額は、原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額(当該未熟児の医療開始月が1月から6月までの申請については前々年分の所得税額)等に応じて月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表により算定した額とする。ただし、当該未熟児の措置に要した費用につき、費用総額から社会保険各法負担差し引いた額を超えてはならないものとする。

(徴収月額の特例)

第8条 次条第1号に規定するA階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の未熟児が同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合、その月の徴収基準額(次項による日割り計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については、同表右欄に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

2 入院期間が1箇月未満のものについては、その月の入院日数をその月の実日数で除した数に徴収基準月額又は加算基準月額を乗じて得た数を徴収月額とする。ただし、この計算により1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 当該未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、当該未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

4 災害その他特別の事情により、その扶養義務者が自己負担金の全部又は一部を負担することが困難な者は、養育医療費用徴収基準額の特例申請書(様式第10号)に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

5 町長は、前項の申請があった場合は、その状況を考慮し、自己負担金の額を定めるものとする。

(階層区分の認定方法)

第9条 世帯階層の認定は、扶養義務者について判定された次に掲げる階層区分に基づき行うものとする。

(1) 現在、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(生活医療等の扶助を単給又は併給として受けているものをいう。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属するものをA階層という。

(2) A階層を除き、当該年度において、市町村民税非課税世帯に属するものをB階層という。ただし、当該年度の市町村民税課税関係が判明しない場合は、前年度の市町村民税が非課税であっても、前年分の所得税が課税されている場合は、D階層とする。

(3) A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって前年分所得税が課税されていない世帯に属するものをC階層という。C階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号、第2項、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(4) A階層又はB階層以外の世帯で、前年分の所得税が課税されているものをD階層という。D階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次に掲げる規定は適用しないものとする。

 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(自己負担金の徴収)

第10条 自己負担金の徴収は、各月ごとに自己負担額を算出して行うものとする。

(医療費の審査及び支払)

第11条 診療報酬の審査及び支払に関する事務は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康険団体連合会に委託して行うものとする。

(医療保険各法及び生活保護法との関係)

第12条 当該未熟児が、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法による給付を優先することとし、医療保険各法により給付を受けた残りの部分、即ち、その医療費のうち本人が直接負担する部分について、当該医療給付の対象とするものとする。

2 入院を要する程度の未熟児以外の未熟児であって医療を必要とする場合は、生活保護法による医療扶助を受けることができるものとする。

(備付書類)

第13条 養育医療の給付状況を明確にするため、養育医療給付・費用負担台帳(様式第11号)を備えるものとする。

(その他)

第14条 この規定の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に福島県母子保健法施行細則(昭和42年福島県規則第57号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年6月11日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月15日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある改正前の様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月18日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当する世帯




所得税の年額




15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円


1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取り扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1カ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

基準月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収基準月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、都道府県知事又は保健所を設置する市の市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

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会津美里町養育医療給付等に関する規則

平成25年4月1日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年4月1日 規則第21号
平成27年6月11日 規則第17号
平成27年12月15日 規則第34号
平成28年3月18日 規則第27号