○職業訓練法人会津職業訓練協会補助金交付要綱

平成25年11月8日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この要綱は、労働者の育成及び経済的地位の向上を図ることを目的とした事業を行う職業訓練法人会津職業訓練協会に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費)

第2条 補助金の対象経費は、職業訓練法人会津職業訓練協会が職業訓練に要する経費のうち、次に揚げる経費とする。

(1) 集合して行う学科又は実技の訓練を担当する職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金手当に要する経費

(2) 集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な建物の借上げ及び維持に要する経費並びに機械器具等の購入等に要する経費

(3) 職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習に要する経費

(4) 集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な教科書その他の教材に要する経費

(5) 集合して行う先端技術に関する技能の修得に必要な学科又は実技の訓練に要する経費

(6) 集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な管理運営に要する経費

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、前条に規定する経費の額の20分の1以内の額とし上限を15万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第4条第1項の規定による補助金の交付申請は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付条件)

第5条 補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、規則第6条により条件を付して補助金を交付することができる。

(実績報告)

第6条 規則第14条に規定による実績報告は、補助事業等の成果を記載した実績報告書に、次に揚げる書類を添付して事業完了した日(事業を廃止した場合にあっては、事業廃止した日)から起算して14日以内に行うものとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(会計帳簿等の整備)

第7条 職業訓練法人会津職業訓練協会は、補助事業に係る収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な時候は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年3月28日告示第62号)

この要綱は、平成29年3月28日から施行する。

職業訓練法人会津職業訓練協会補助金交付要綱

平成25年11月8日 告示第122号

(平成29年3月28日施行)