○会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱

平成25年12月1日

告示第127号

会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱(平成17年会津美里町告示第88号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、腎臓機能障害者(以下「障がい者」という。)の経済的負担の軽減を図るため、人工透析のため医療機関へ通院する障がい者に対し、通院に要する交通費(以下「通院交通費」という。)を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 町は、会津美里町の区域内に住所を有する障がい者で次項の制限に該当しない障がい者(以下「補助対象者」という。)に通院交通費の一部を予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、次のいずれかの入所、入院又は入居(以下「入所等」という。)をしている人工透析患者については、その者が当該入所等の前に住所を有した市町村(継続して2以上の入所等をしている人工透析患者にあっては、最初の入所等の前に住所を有した市町村)にこれを含める。

(1) 病院又は診療所への入院

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項の厚生労働省令で定める施設又は同条第12項に規定する障害者支援施設への入所

(4) 障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護又は同条第18項に規定する共同生活援助を行う住居への入居

(5) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所

(6) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(7) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第23項に規定する介護保険施設への入所

2 前項に規定する補助対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象者とはしない。

(1) 障がい者の前年の所得(前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。以下次号において同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(次号において「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項で定める額を超えるとき。

(2) 障がい者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は障がい者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として障がい者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて旧政令第5条の4第2項で定める額以上であるとき。

(3) 通院交通手段及び通院交通費の算出基礎が別表に掲げるものに該当しないとき。

(4) 通院区間の距離が片道1.5キロメートル未満のとき。

(5) 正当な理由がないにもかかわらず、居住する会津美里町の区域内の医療機関又は最寄りの医療機関以外の医療機関に通院するとき。

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。

(7) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項の規定に基づく被支援者であり、同条第2項第3号の支給を受けたとき。

(受給資格の認定申請)

第3条 補助対象者が補助金の支給を受けようとするときは、あらかじめ人工透析患者通院交通費補助金受給資格認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その受給資格について町長の認定を受けなければならない。

(1) 通院している医療機関の通院証明書(様式第2号)

(2) 補助対象者が会津美里町の区域内の医療機関又は最寄りの医療機関以外の医療機関に通院するときは、その理由及び通院する医療機関の医師の意見を記載した申立書(様式第3号)

(受給資格の認定)

第4条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請者について第2条に規定する内容を調査し、受給資格の有無について認定するものとする。

2 町長は、申請者が補助金の受給資格があるもの(以下、「受給資格者」という。)と認定したときは、その者に人工透析患者通院交通費補助金受給資格者認定通知書(様式第4号)を交付するとともに、人工透析患者通院交通費補助金受給者台帳(様式第5号)を作成する。

3 前項の通知書に記載する受給開始年月日は、町長がその資格の認定をした日の属する月の翌月の初日(認定をした日が月の初日であるときは、その日)とする。

(補助額)

第5条 補助金は、月を単位として支給するものとし、その額は、受給資格者が現に通院に要した交通費の月額(現に通院に要した交通費の月額が3万円を超えるときは、3万円とする。)から5,000円を差し引いた額とする。また、人工透析のために医療機関へ通院するために使用する交通手段(以下「通院交通手段」という。)は、別表の定めによるものとする。

(補助金の請求)

第6条 受給資格者は、毎年3月、6月、9月及び12月の10日までに人工透析患者通院交通費補助金請求書(様式第6号)により、それぞれの前月までの補助金の請求を町長に行わなければならない。ただし、受給資格者が他の市町村へ転出するとき、又は医療機関へ入院するときは、支給期月でない月であっても請求することができる。

2 受給資格者は、通院区間の全区間又は一部の区間についてタクシーを利用した場合は、その領収書を前項に規定する請求書に添付しなければならない。

(補助金の支給)

第7条 補助金は、毎年3月、6月、9月及び12月にそれぞれの前月までの分を支給する。

2 町長は、提出された請求書を審査し、補助金の支給を決定したときは、文書をもって支給額、支給日及び支給方法を請求者に通知する。

(通院交通手段の変更)

第8条 受給資格者が通院する医療機関または通院交通手段を変更するときには、第3条の規定を準用し、新たに町長の認定を受けなければならない。ただし、通院交通手段のみを変更する場合は、通院証明書(様式第2号)および医師の意見を記載した申立書(様式第3号)の添付は省略することができる。

(不正行為による補助金の返還)

第9条 町長は、受給資格者が偽りその他不正の行為により補助金の支給を受けたときは、その者が当該行為により支給を受けた額に相当する金額を返還させるものとする。

(受給資格喪失の届出)

第10条 受給資格者は、他の市町村へ転出するとき、又は医療機関へ入院するときは、人工透析患者通院交通費補助金受給資格喪失届(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、第2条第1項各号に規定する入所等をする人工透析患者を除く。

2 受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかに前項の資格喪失届を提出するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、改正前の会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱(平成17年会津美里町告示第88号)及び廃止前の会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業事務処理要領(平成17年会津美里町訓令第43号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年12月18日告示第163号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年1月25日告示第5号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日告示第21号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月18日告示第9号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月1日告示第130号)

この要綱は、平成30年5月1日から施行し、改正後の会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱の規定は、平成30年1月1日から適用する。

別表(第2条、第5条関係)

優先順位

通院交通手段

通院交通費の算出基礎

備考

1

列車

通院に利用する列車の通行区間による客運賃

(1) 列車は指定席料金及びグリーン料金は含めない。

(2) 列車、バス及び自家用車の併用も認める。

バス

通院に利用するバスの通行区間による客運賃

自家用車

燃料1リットル当たりの単価を、町長が別に定める額とし、1リットル当たりの走行距離を10キロメートルとして、通院に利用する自家用車による通院区間に応じ算出した額

2

タクシー

通院に利用するタクシー料金

(1) 上記1の通院交通手段に真に難い場合のみ、必要最小限の範囲で認めるものとする。

(2) 列車、バス及び自家用車との併用も認める。

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会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱

平成25年12月1日 告示第127号

(平成30年5月1日施行)