○会津美里町軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取扱いに関する要綱

平成26年1月31日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号。以下「平成12年通知」という。)第二の9(2)①ウ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号。以下「平成18年通知」という。)第二の11(2)①ウの規定に基づき、要介護状態区分が要介護1(貸与する福祉用具が自動排泄処理装置の場合は要介護2、要介護3を含む。)である要介護者又は要支援者(以下「軽度者」という。)に対する指定福祉用具貸与費又は指定介護予防福祉用具貸与費を算定する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 平成12年通知第二の9(2)①ウ又は平成18年通知第二の11(2)①ウの規定による指定福祉用具貸与費又は指定介護予防福祉用具貸与費の算定(以下「例外給付」という。)が必要であることの確認を受けようとする者は、軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。なお、当該確認に係る軽度者が当該確認の有効期間内に要介護認定又は要支援認定の変更を受けた結果、再度軽度者となった場合も、同様とする。

(1) 居宅サービス計画書又は介護予防サービス計画書の写し

(2) サービス担当者会議の記録又はこれに類する書類

(3) 主治医意見書、医師の診断書又は担当の指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定介護予防支援事業所の担当職員(以下「ケアマネジャー等」という。)が聴取した居宅サービス計画書若しくは介護予防計画書に記載する医師の所見等を記載した書面

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、同項の確認ができ例外給付の必要があると認めるとき、又は同項の確認ができず例外給付を必要としないと認めるときは、軽度者に対する福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)の例外給付の確認通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(確認の有効期間)

第3条 前条第2項の確認の有効期間は、申請書に記載の貸与開始(予定)日から、当該軽度者の要介護認定又は要支援認定の有効期間の終了日までとする。この場合において、貸与開始年月日が申請月より前であったときは、当該申請月の初日から、当該軽度者の要介護認定または要支援認定の有効期間の終了日までとする。

(その他)

第4条 この要綱に定めるもののほか、例外給付の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年1月31日から施行する。

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会津美里町軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取扱いに関する要綱

平成26年1月31日 告示第6号

(平成26年1月31日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成26年1月31日 告示第6号