○会津美里町再任用制度事務取扱要綱

平成26年2月14日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び会津美里町職員の再任用に関する条例(平成17年会津美里町条例第35号)に定めるもののほか、再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(制度の周知等)

第2条 総務課長は、再任用に当たっては、関係職員に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件及び再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(再任用意向調査)

第3条 職員の再任用についての意向調査は、毎年度実施するものとする。

2 定年退職予定者等は、再任用意向調査書(様式第1号)を総務課長に提出するものとする。

(再任用の申出)

第4条 再任用を希望する者は、再任用意向申出書(様式第2号)を総務課長が指定する期日までに任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、再任用の申出を受けたときは、任用の可否について決定し、再任用決定通知書(様式第3号)又は不採用決定通知書(様式第4号)により当該申出者に通知するものとする。

(再任用の方法)

第5条 再任用職員の任用の方法は、その者の従前の勤務実績等に基づく選考による採用とし、必要に応じ面接を行うものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第6条 再任用の期間は、1年を超えない範囲において任用する。また1年を超えない範囲において、任期を更新することができる。

(勤務時間)

第7条 再任用職員の勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(2) 短時間勤務職員 勤務時間条例第3条第2項に定める時間を基本として定めるものとする。

(週休日)

第8条 再任用職員の週休日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 常勤勤務職員の週休日は、定年前の一般職員と同様、日曜日及び土曜日とする。

(2) 短時間勤務職員の週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日の5日間の中で設ける日とする。

(休暇)

第9条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次に掲げるとおりとする。

(1) 常勤勤務職員は定年前の一般職員に準ずる。

(2) 短時間勤務職員は20日に1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数とする。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、常勤勤務職員及び短時間勤務職員とも、定年前の一般職員に準ずる。

(給与)

第10条 再任用の給料は、その任用の職務の内容及び責任の度合い等を考慮し、会津美里町職員の給与に関する条例(平成17年会津美里町条例第47号。以下「給与条例」という。)又は、会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(平成17年会津美里町規則第39号)に規定する給料表の区分に応じ決定するものとする。

2 短時間勤務職員の給料月額は、常勤勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する時間数で除した数を乗じて得た額とする。

3 再任用職員の手当については、給与条例の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第11条 再任用職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第12条 常勤勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。

2 短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第13条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じ被保険者になるものとする。

(旅費)

第14条 再任用職員が公務のため旅行する旅費は、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の定めるところによる。

(その他)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年2月14日から施行する。

附 則(平成27年1月20日訓令第2号)

この訓令は、平成27年1月20日から施行する。

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会津美里町再任用制度事務取扱要綱

平成26年2月14日 訓令第3号

(平成27年1月20日施行)