○会津美里町自主防災組織設立支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、災害時による被害の防止及び軽減を図り、地域住民自ら防災活動を行うために自治区等を単位として組織された団体(以下「自主防災組織」という。)に対し、その設立を支援するため予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出した自主防災組織とする。

(1) 設立届出書

(2) 規約及び防災計画(又は活動計画)

(3) 役員名簿及び構成員名簿

(4) その他町長が必要と認めるもの

(補助の対象及び補助額)

第3条 補助対象経費は、別表に掲げる防災資機材の整備に対する経費とする。

2 補助金額は、100,000円を上限(千円未満を切り捨て)とする。

(補助の回数)

第4条 補助を受けることのできる回数は、組織設立時の1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を申請する場合は、次の各号に掲げる書類を事業に着手する14日前までに町長に提出するものとする。

(1) 事業(費)補助金等交付申請書(規則様式第1号)

(2) 収支予算書

(3) 防災資機材の仕様を確認することができる書類及び見積書の写し

(4) その他町長が必要と認めるもの

(補助金等の交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更とは、補助対象経費の100分の20以内の変更とする。

(実績報告)

第7条 規則第14条の規定による実績報告は、次の各号に掲げる書類を当該事業完了の日から起算して14日以内、又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(1) 事業実績報告書(規則様式第6号)

(2) 収支決算書

(3) 事業に係る請求書及び領収書の写し

(4) その他、町長が必要と認めたもの

(会計帳簿等の整理等)

第8条 補助金等の交付を受けた補助事業者は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(財産の管理等)

第9条 補助事業者は、事業により取得した防災資機材については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、適正な維持管理及び運用に努めなければならない。

2 補助事業者は、事業により取得した防災資機材等を、目的以外の活動に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年3月27日告示第23号)

この要綱は、平成29年3月27日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

防災資機材名

情報伝達用具

ハンドマイク、携帯ラジオ、トランシーバー 等

初期消火用具

消火器、バケツ 等

救助・救護用具

車椅子、はしご、救助用ロープ、スコップ、バール、大工道具、ジャッキ、投光器、一輪車、リヤカー、救命胴衣、夜光ベスト、救急セット、担架、毛布 等

避難用具

懐中電灯、ヘルメット、ロープ、テント、腕章、小型発電機、防水シート 等

給食・給水用具

炊飯用かまど、釜、鍋、やかん、ガスバーナー、給水タンク、飲料水ポリ袋、ろ過・浄化装置 等

その他

防災活動を目的とした防災資機材等で町長が必要と認めたもの

会津美里町自主防災組織設立支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第15号

(平成29年3月27日施行)