○会津美里町教育研究事業補助金交付要綱

平成26年6月17日

教育委員会訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町立小・中学校が地域、学校及び児童生徒の実態等に応じて創意工夫を生かした教育研究活動(以下「教育研究事業」という。)を行うことで、児童生徒が社会変化に主体的に対応するための資質や能力を育成するため、教育研究事業に要する経費に対する補助金の交付に関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第2条 補助対象経費及び補助金額は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助金額

会津美里町立小・中学校の行う教育研究事業に要する経費

(報償費、旅費、需用費、役務費)

予算の範囲内において交付する。ただし、次の式により算出した額を上限とする。

均等割10,000円+学級数×1,000円

(学級数は、補助金の交付の申請があった日の属する年度の5月1日現在の数とする。)

(補助金の交付申請)

第3条 規則第4条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第4条 規則第6条第1項第1号に定める軽微な変更は、補助対象経費の100分の20以内の減額変更とする。

(補助金の概算払)

第5条 町長は、必要と認めるときは、予算の範囲内で補助金を概算払することができる。この場合において、補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、様式第2号により請求するものとする。

(申請を取り下げることのできる期日)

第6条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定通知を受領した日から起算して14日までとする。

(実績報告)

第7条 規則第14条の規定による実績報告は、様式第3号によるものとし、補助事業の終了後から起算して14日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年6月17日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年5月20日教育委員会告示第14号)

この要綱は、平成28年5月20日から施行する。

附 則(平成29年3月30日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、平成29年3月30日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

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会津美里町教育研究事業補助金交付要綱

平成26年6月17日 教育委員会訓令第3号

(平成29年4月1日施行)