○会津美里町平成26年産米特別支援資金利子助成金交付要綱

平成26年12月15日

告示第129号

(目的)

第1条 この要綱は、平成26年産の米価下落により、今後の農業経営に大きな影響が出ることが予想されことから農業経営支援を図るため、平成26年産米特別融資資金を借り受けて農業経営の健全化を図ろうとする農業者等(以下「農業者等」という。)に対し、予算の範囲内において平成26年産米特別支援資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

2 利子助成金の交付等に関しては、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子助成金の交付対象資金及び交付の対象となる者)

第2条 利子助成金の交付対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は、平成26年産米特別支援資金とし、交付対象資金の融資機関は会津よつば農業協同組合(以下、「融資機関」という。)とする。

2 利子助成金の交付の対象となる者は、交付対象資金を借り受けた農業者等で、町長の承認を受けたものとする。

(利子助成金の交付期間)

第3条 利子助成金の交付期間は、第2条第1項については平成26年より5年間とし、各年度における交付対象期間については、次のとおりとする。

(1) 初年度については、貸付実行日から当該年度の12月31日までに設定された払込期日までとする。

(2) 次年度以降については、前年度の12月31日までに設定された払込期日の翌日(ただし、次年度については、初年度に交付対象期間内に払込期日が設定されなかった場合には貸付実行日とする。)から当年度の12月31日までに設定された払込期日までとする。

(3) 最終年度については、最終払込期日までとする。

(利子助成金の交付対象経費等)

第4条 利子助成金の交付対象となる経費は、農業者等が実際に支払った交付対象資金の約定利息とする。

2 交付対象資金に係る利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。

(1) 次の算式により、払込期日ごとの利子助成金の額を算出(円単位未満は、切り捨てる。)し、それらの合計額とする。

利子助成金=残元金×利子助成率×計算期間/365

(2) 前号に規定する利子助成率は、年0.8%とする。

(3) 第1号に規定する計算期間は、貸付実行日から第1回払込期日まで(ただし、貸付実行日に交付対象資金全額の払出しが行われない場合は、融資機関が資金を払出した日から第1回振込期日まで)、又は前回払込期日から今回払込期日までとする。

(利子助成金の交付申請)

第5条 利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、融資機関に交付対象資金の借入申込みを行うに際し、融資機関に対して、利子助成金の交付手続等に関する委任状(様式第1号及び様式第1号の2)を提出するものとする。

2 融資機関は、利子助成金の交付手続等に関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに平成26年産米特別支援資金利子助成金交付申請書(様式第2号)に作成した償還年次表の写し(以下「償還年次表」という。)及び利子助成金の受入口座届(様式第2号の2)を添付し、町長に提出するものとする。

3 町長は、利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を決めたときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、平成26年産米特別支援資金利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする(融資機関に対しては、利子助成金交付決定一覧表(様式第4号)を添付する。)また、利子助成金の交付要件を満たさないときは、利子助成金の不交付決定をし、平成26年産米特別支援資金利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第6条 利子助成金の交付は、補助金等規則第14条に規定する額の確定後に交付するものとする。

(利子助成金の交付手続)

第7条 融資機関は、交付対象資金の貸付実施に際し、第5条第3項の規定により利子助成金の交付が決定された者(以下「交付対象者」という。)に代わって利子助成金を受領するものとする。

2 融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払を確認した後、翌年の1月末日までに平成26年産米特別支援資金利子助成金支払請求書(様式第6号)に平成26年産米特別支援資金利子助成金支払請求明細書(様式第6号の2)を添付して、町長に提出するものとする。ただし、最終年度については、最終払込終了後、町長に提出するものとする。

3 町長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第2項で融資機関が届け出た口座に払い込むものとする。

4 融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

5 融資機関は、利子助成金の支払い終了後、町長が別に通知する期日までに、平成26年産米特別支援資金利子助成金支払完了報告書(様式第7号)に平成26年産米特別支援資金利子助成金支払完了報告明細書(様式第7号の2)を添付して、町長に提出するものとする。

(利子助成金の適正な管理及び調査)

第8条 町長は、利子助成金交付事務を適切に執行するため、利子助成金の交付を決定した場合は、交付対象者ごとに平成26年産米特別支援資金利子助成金交付対象者管理台帳(様式第8号)を作成するものとする。

2 町長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、帳簿、書類等の閲覧その他の調査等を行うものとする。

3 町長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、関係書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うものとする。

(利子助成条件の変更等)

第9条 融資機関は、交付対象資金の貸付条件を変更した場合は、平成26年産米特別支援資金利子助成金条件変更申請書(様式第9号)を作成し、平成26年産米特別支援資金利子助成金条件変更申請一覧表(様式第9号の2)及びその他条件変更の内容を記載した書類を添付し、町長に提出するものとする。

2 町長は、利子助成金条件変更申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を平成26年産米特別支援資金利子助成金条件変更通知書(様式第10号及び様式第10号の2)に平成26年産米特別支援資金利子助成金条件変更通知一覧表(様式第10号の3)を添付の上、交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

3 融資機関は、交付対象者から繰上償還があった場合は、平成26年産米特別支援資金繰上償還報告書(様式第11号)を作成し、平成26年産米特別支援資金利子助成金交付対象資金繰上償還報告一覧表(様式第11号の2)及び繰上償還後の償還年次表を添付して町長に報告するものとする。

4 融資機関は、交付対象者の住所又は名称に変更があった場合は、平成26年産米特別支援資金交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第12号)を作成し、町長に報告するものとする。

5 融資機関は、合併等により融資機関の住所、名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書及び利子助成金の受入口座届に準じ町長に報告するものとする。

6 町長は、第1項から前項までの規定により利子助成条件の変更を行った場合は、利子助成金交付対象者管理台帳の当該項目を変更するものとする。

(融資機関の報告事項等)

第10条 融資機関は、次の事実が判明した場合は、直ちに町長に報告するものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) 交付対象者が借用証書特約条項に違反したため、交付対象資金について融資機関が繰上償還の請求を行ったとき。

(利子助成金の交付停止及び返還)

第11条 町長は、利子助成金交付期間内に次の事実が発生した場合は、その事実が判明した日以降の利子助成金の支払の一部又は全部を停止することができるものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) 交付対象資金について融資機関が繰上償還の請求を行ったとき。

(3) その他この事業の目的に反すると認められる事実が発生したとき。

2 町長は、利子助成金交付期間内に次の事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) その他この事業の目的に反すると認められる事実が発生した場合で、町長が特に必要と認めるとき。

(3) 利子助成金が過大に支払われたとき。

3 町長は、利子助成金の支払の一部又は全部を停止する場合は、平成26年産米特別支援資金利子助成金交付決定(変更・取消)通知書(様式第13号及び様式第13号の2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

4 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は、返還すべき利子助成金額に返還の事由となる事実が発生した日から返還の日までの日数に応じ、当該利子助成金額について会津美里町の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年会津美里町条例第66号)第3条及び同条例附則第3項の規定する割合を準用し、当該割合で計算した加算金を付して、速やかに町長の指定する方法により返還するものとする。ただし、第2項第3号の場合については、加算金を付さないことができるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年12月15日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年3月1日告示第26号)

この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

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会津美里町平成26年産米特別支援資金利子助成金交付要綱

平成26年12月15日 告示第129号

(平成28年3月1日施行)

体系情報
第10編 業/第2章
沿革情報
平成26年12月15日 告示第129号
平成28年3月1日 告示第26号