○会津美里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成26年12月10日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の申請)

第2条 省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる申請において、同意書(様式第3号)を提出した者にあっては、省令第7条第2項第1号又は第34条の3第2項第3号に掲げる書類を省略することができる。

(1) 省令第7条第1項の規定による申請 同条第2項各号に掲げる書類及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)

(2) 省令第34条の3第1項の規定による申請 同条第2項各号に掲げる書類及び世帯状況・収入等申告書

(3) 省令第34条の31第1項の規定による申請 同条第2項に規定する地域相談支援受給者証

3 前項の添付書類のほか、第1項の申請に係る者が政令別表に掲げる疾病にり患している場合であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれの交付も受けていないときは、同項の申請書には医師の診断書又は特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い(平成13年3月29日健疾発第22号)に規定する特定疾患医療受給者証若しくは特定疾患登録者証の写しを添付しなければならない。

(身分証明書)

第3条 法第20条第2項に規定する調査を行う者の身分を示す証明書は、障害支援区分認定調査員証(様式第4号)とする。

(認定調査の依頼)

第4条 会津美里町長(以下「町長」という。)は、法第20条第2項後段(同法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、指定特定相談支援事業者等に当該調査を委託するときは、障害支援区分認定等調査依頼書(様式第5号)により行うものとする。

(主治医意見書の作成の依頼)

第5条 市町村審査会は、法第21条第2項(同法第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、主治医に意見を求めるときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る医師意見書提出依頼書(様式第6号)により行うものとする。

(審査会への審査及び判定の依頼)

第6条 政令第10条第1項の規定による障害支援区分認定等調査に係る審査及び判定の依頼は、障害支援区分審査・判定依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(障害支援区分認定通知)

第7条 政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第8号)により、政令第13条で準用するところの通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により、当該認定に係る障害者に行うものとする。

(支給決定通知等)

第8条 町長は、法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給又は同法第51条の7第1項の規定による地域相談支援給付費等の支給を決定したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第10号)により、支給しないと決定したときは却下決定通知書(様式第11号)により申請をした者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により支給決定を受けた者又は法第54条第1項の支給認定を受けた者から同法第23条に規定する支給決定の有効期間内、同法第51条の8に規定する地域相談支援給付決定の有効期間又は同法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移動する旨の届出のあったときは、障害支援区分認定証明書(様式第12号)を交付するものとする。

(障害福祉サービス量の基準)

第9条 法第22条第7項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)の量の基準は、町長が別に定める。

(受給者証)

第10条 法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(様式第13号)とする。

2 法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(様式第14号)とする。

(負担上限額の管理)

第11条 町長は、第8条第1項に規定する介護給付費等若しくは地域相談支援給付費の支給の決定又は第24条に規定する計画相談支援給付費の支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者で、その者のひと月当たりの支給決定に係る障害福祉サービス、地域相談支援若しくは計画相談支援に要する費用若しくは第12条第2項の規定による支給決定の変更に係る障害福祉サービス、地域相談支援若しくは計画相談支援に要する費用を合算した額が政令第17条各号に定める区分に従い当該各号に定める額(以下「負担上限額」という。)を超えると見込まれる者(以下「上限額管理対象者」という。)について、上限額管理対象者が、障害福祉サービス、地域相談支援若しくは計画相談支援の支給又は地域生活支援事業の利用について契約した法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、同法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者又は同法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)のうち、提供されるサービス量、生活面を含めた利用者との関係性、サービス管理責任者の配置の有無や事務処理体制等を総合的に勘案し、上限管理者(上限管理事業所)を決定し、当該事業所に上限管理を依頼する。

2 上限額管理者は、上限額管理者以外の障害福祉サービス事業者等(この条において「他事業者」という。)に対して、上限額管理者となった旨を速やかに報告しなければならない。なお、この報告は、町長又は指定特定障害者相談支援事業者が代行することができるものとする。

3 他事業者は、上限額管理対象者に提供する障害福祉サービスについて、利用者負担額一覧表(様式第15号)を作成し、上限額管理者に提出しなければならない。ただし、上限管理者は、当該事業所のみにおいて当該月の利用者負担額が、利用者負担月額に達した場合は、達した時点において関係事業所に対し、利用者負担額一覧表の提出が不要である旨を通知することとする。

4 上限額管理者は、前項の利用者負担額一覧表に基づき、利用者負担上限額管理結果票(様式第16号)を作成するものとする。

5 町長は、上限額管理対象者が負担上限額を超える額を納入したときは、その超える額に相当する額を還付する。

(支給決定の変更の申請)

第12条 省令第17条又は第34条の44に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第17号)とする。

2 省令第18条第1項又は第34条の45第1項の規定による通知は、支給決定の変更の決定又は却下をしたときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定(却下)通知書(様式第18号)により行うものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第13条 省令第20条第1項又は第34条の49第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第19号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条 省令第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第20号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第15条 省令第23条第1項若しくは第34条の50第1項に規定する申請書又は第31条に規定する療養介護医療受給者証の交付を受けた者がその者の支給決定の有効期間内に療養介護医療受給者証の再交付を受けようとする場合に提出する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第21号)とする。

(契約内容の報告等)

第16条 指定障害福祉サービス事業者等は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等(以下「指定障害福祉サービス等」という。)、地域相談支援又は計画相談支援について、これらのサービスを受けようとする者と契約を結ぶものとし、契約締結後、遅滞なく当該契約の内容を契約内容(障害福祉サービス受給者証・地域相談支援受給者証記載事項)報告書(様式第22号)により、町長に報告しなければならない。

(特例介護給付費等の申請)

第17条 省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第23号)とする。

2 町長は、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により申請をした者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額の基準)

第18条 法第30条第3項の規定により町長が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、指定障害福祉サービス等については同項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額とし、同条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

2 法第51条の15第2項の規定により町長が定める特例地域相談支援給付の額は、同法第51条の14第3項に定める厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第19条 法第31条の介護給付費等の額の特例を受けようとする障害者等は、介護給付費等特例申請書(様式第25号)に省令第32条各号に掲げる事情を証する書類を添付して、町長に申請するものとする。

2 町長は、介護給付費等の額の特例の適用の可否を決定したときは、介護給付費等特例適用(却下)決定通知書(様式第26号)により前項の申請をした者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給)

第20条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第27号)とする。

2 前項の申請書には、省令第65条の9の2第1項第2号及び第3号に掲げる負担額を証する書類を添付しなければならない。ただし、同意書を提出した者にあっては、当該書類の添付を省略することができる。

3 町長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給について、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により申請した者に通知するものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等への高額障害福祉サービス等給付費の支払等)

第21条 前条第3項の規定により、支給決定の通知を受けた者は、高額障害福祉サービス等給付費の支給の請求及び受領に関する権限を指定障害福祉サービス事業者等に委任するときは、高額障害福祉サービス等給付費に関する委任届出書(様式第29号)を町長に提出するものとする。

2 前項の規定による委任を受けた指定障害福祉サービス事業者等は、高額障害福祉サービス等給付費の支払を町長に請求しようとするときは、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第30号)により行うものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第22条 省令第34条の37に規定する書面による通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第31号)とする。

(計画相談支援給付費の申請等)

第23条 省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼(変更)(様式第32号)とする。

2 前項の申請書を提出した者は、申請後に指定特定相談支援事業所等を変更したときは、その旨を計画相談支援給付申請書兼計画相談支援依頼(変更)届により町長に届け出なければならない。

(計画相談支援給付費の支給決定等)

第24条 町長は、計画相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(継続サービス利用支援の期間の変更通知)

第25条 町長は、前条の規定による計画相談支援給付費の支給決定に係る法第5条第23項に規定する継続サービス利用支援の期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第34号)により対象者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消通知)

第26条 省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第35号)により行うものとする。

(指定特定相談支援事業者の指定の申請)

第27条 省令第34条の59第1項に規定する申請書は、指定申請書(様式第36号)とする。

(変更等の届出)

第28条 省令第34条の60各項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第37号)に、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第38号)によるものとする。

(公示)

第29条 法第51条の30第2項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定特定相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定を受けた特定相談支援事業所の名称及び所在地

(3) 指定特定相談支援事業者の指定、指定の取消し又は事業の廃止の年月日

(4) 特定相談支援事業の主たる対象者

(5) その他町長が必要と認める事項

(療養介護医療費受給者証)

第30条 町長は、法第70条第1項の規定により介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた者に対し療養介護医療費を支給しようとするときは、療養介護医療受給者証(様式第39号)を交付するものとする。

(指定障害福祉サービス事業者への療養介護医療費の支払い)

第31条 指定障害福祉サービス事業者は、省令第64条の2第2項の規定により療養介護医療費の支払いを町長に請求しようとするときは、療養介護医療費請求書(様式第40号)により行うものとする。

(基準該当療養介護医療費の申請)

第32条 省令第64条の3第1項に規定する申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第41号)とする。

(更生医療の支給の申請等)

第33条 政令第1条の2第2号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る省令第35条第1項及び第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定(新規・再認定・変更)申請書(様式第42号)とする。

2 町長は、法第54条第1項及び第56条第2項の規定により更生医療の支給認定をしたときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定(新規・再認定・変更)通知書(様式第43号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(自立支援医療受給者証)

第34条 法第54条第3項に規定する医療受給者証は、自立支援医療受給者証(更正医療)(様式第44号)とする。

(申請の却下)

第35条 町長は、法第53条第1項又は同法第56条第1項の規定する申請を却下したときは、自立支援医療費(更生医療費)却下決定通知書(様式第45号)により当該申請した者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第36条 省令第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療(更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第46号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第37条 省令第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第47号)とする。

(支給認定の取消し)

第38条 町長は、法第57条第1項の規定により自立支援医療(更生医療)の支給認定を取り消したときは、支給認定取消決定通知書(様式第48号)により当該取り消しに係る障害者等に通知するものとする。

(関係帳簿)

第39条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 障害福祉サービス支給決定者台帳(様式第49号)

(2) 自立支援医療(更生医療)費支給認定者台帳(様式第50号)

2 前項の帳簿は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって代えることができる。

(様式の変更)

第40条 事務の簡素化、効率化等に資するとき又は住民の利便性が向上するとき等は、この細則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第41条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この細則の適用の際、現にあるこの細則の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この細則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この細則の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月25日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式第42号及び様式第45号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成30年1月18日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成26年12月10日 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成26年12月10日 規則第30号
平成27年12月25日 規則第37号
平成28年3月28日 規則第26号
平成30年1月18日 規則第2号