○会津美里町補装具費支給実施要綱

平成26年12月10日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、補装具の購入又は修理に要する費用を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する障害者のうち18歳以上である者をいう。

(2) 障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児のうち身体に障害のある児童で18歳未満である者をいう。

(3) 補装具 法第5条第25項に規定する補装具をいう。

(対象者)

第3条 補装具費の支給対象者は、会津美里町内に居住地を有する者及び、法第19条第3項に基づく本町による介護給付費の支給決定を受けた者。ただし、他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の支給又は貸与等が受けられる障害者等については、対象者から除くものとする。

(補装具費の申請等)

第4条 補装具費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、補装具費購入・修理支給申請書(様式第1号)に医師により作成された補装具費の支給意見書(以下「意見書」という。)を添付して会津美里町長(以下「町長」という。)に提出するものとする。

2 町長は前項の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、補装具費調査書(様式第2号)を作成するものとする。

3 町長は申請のあった補装具について医学的な判定が必要であると認めるときは、障害者については判定依頼書(様式第3号)により身体障害者福祉法第11条に規定する身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の長に判定を求めるものとし、障害児については児童福祉法第20条第4項に規定する指定自立支援医療機関又は保健所の医師が作成した補装具費支給意見書(様式第4号)を申請書に添付させるものとする。

(支給の決定)

第5条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容について審査し、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第6号)を交付するものとする。又、申請を却下することを決定したときは、補装具費支給申請却下通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。町長は、補装具費支給申請決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(補装具の種目等)

第6条 町長が支給対象とすることのできる補装具の種目、型式、価格、耐用年数等は、各年度の厚生労働省告示に定めるとおりとする。

(補装具費の支給の特例)

第7条 前条の告示に定められた補装具の種目に該当するもののうち、障害者等の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、定められた名称、型式、基本構造等によることができない補装具においては、障害者については更生相談所、障害児については指定自立支援医療機関又は保健所の医師に判定を依頼し、その判定に基づいて製作された補装具に係る補装具費を支給するものとする。

(申請者の責務)

第8条 申請者は、補装具費支給決定通知書の交付を受けたときは、業者に補装具費支給券を提示し、契約締結の上、補装具の購入、修理をしなければならない。

(適合判定)

第9条 業者は、製作又は修理した補装具を障害者に引き渡すときは、更生相談所の長による適合判定を受けなければならない。

2 業者は、製作又は修理した補装具を障害児に引き渡すときは、指定自立支援医療機関又は保健所の医師による適合検査を受けなければならない。

(補装具費の代理受領)

第10条 補装具費の代理受領については、別に定める。

(利用者負担額)

第11条 利用者負担額は、補装具費の購入又は修理に要した費用の10分の1相当額とする。ただし、10分の1相当額が別表に掲げる月額負担上限額より多い場合は月額負担上限額を支払うものとする。

(適合判定の確認)

第12条 町長は、補装具の支給に当たり、申請者が補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に、現に会津美里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年会津美里町規則第21号)様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月18日告示第165号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第39号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月18日告示第10号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

世帯

区分

月額負担上限額(円)

生活保護世帯

生活保護受給世帯

0

低所得世帯

市町村民税非課税世帯

0

一般世帯

市町村民税課税世帯

37,200

所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の場合は本人とその配偶者のみ、障がい児の場合は住民基本台帳での世帯とし、本人または世帯員のいずれかが市町村民税所得割が46万円以上の場合は、補装具費支給対象外とする。

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会津美里町補装具費支給実施要綱

平成26年12月10日 告示第133号

(平成30年4月1日施行)