○会津美里町高齢者世帯等雪下ろし助成事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、労力的又は経済的に自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯、障がい者世帯及び母子世帯(以下「高齢者世帯等」という。)に対し、冬期間、安心して生活が送ることができるよう安全の確保及び自立した生活の支援を行うため、予算の範囲内において、屋根の雪下ろしにかかる費用の一部を助成することに関し、必要な事項について定めるものとする。

(助成の対象)

第2条 この事業の対象となる世帯は、別表に定める世帯であって、次の各号にいずれにも該当する世帯とする。

(1) 町内に住所を有し、一戸建て住宅に居住する世帯。

(2) 同一の建物に居住する全員が当該年度の町民税が非課税の世帯。

(3) 親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)からの労力的援助又は経済的援助を受けることができない世帯。

(4) 生活保護を受けていない世帯。

(助成対象経費及び助成額等)

第3条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条に規定する世帯が実施した屋根の雪下ろし並びにその雪を玄関前及び通路等に降ろした分の片付けに要した経費とする。

2 助成の額は、1世帯あたり10,000円を限度とする。ただし助成対象経費が10,000円に満たないときは、その経費に相当する額(千円未満切捨て)を助成するものとする。

3 助成の回数は、同一年度内で原則1回までとする。

4 居住していない建物、車庫又は物置等の屋根の雪下ろしに要した経費は、助成の対象としない。

(交付申請)

第4条 助成を受けようとする世帯は、高齢者世帯等雪下ろし助成事業助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 請負業者が発行した請書又は見積書

(2) 現場の写真(屋根に積雪がある状態を確認できるもの)

2 町長は、前項の規定による書類を受理したときは、その内容を審査のうえ、高齢者世帯等雪下ろし助成事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 登録申請は、毎年度行うものとする。

(完了報告及び請求)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、雪下ろしの事業完了後、14日以内に高齢者世帯等雪下ろし助成事業完了報告書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 領収書

(2) 現場の写真(実施の前後が確認できるもの各1枚)

(3) 利用者本人の通帳の写し

(額の確定)

第6条 町長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容を審査の上、高齢者世帯等雪下ろし助成事業助成金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けた者があるときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日告示第123号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日告示第101号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種別

定義

高齢者世帯

(1) 65歳以上のひとり暮らし世帯

(2) 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯

(3) 65歳以上の高齢者及び児童(義務教育終了前の子どもをいう。以下同じ。)のみの世帯

(4) 65歳以上の高齢者及び母子世帯で構成される世帯

(5) 65歳以上の高齢者及び障がい者のみの世帯

障がい者(備考)世帯

(1) 障がい者のひとり暮らし世帯

(2) 障がい者のみで構成される世帯

(3) 障がい者及び母子世帯で構成される世帯

母子世帯

母親及び児童で構成される世帯

その他

町長が必要と認めた世帯(自力で除雪することが困難であると認めた世帯)

備考 障がい者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 身体障がい者手帳1級から4級の者

(2) 精神障がい者保健福祉手帳1級及び2級の者

(3) 療育手帳Aの者

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会津美里町高齢者世帯等雪下ろし助成事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第44号

(平成28年4月1日施行)