○会津美里町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成27年7月7日

規則第18号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。

(登録)

第3条 基準該当福祉サービスを実施する者は、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条 前条の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 定款又は規約の写し及び運営規定の写し

(2) 事業所の平面図及び設備の概要を記載した書類

(3) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所を記載した書類

(4) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を記載した書類

(5) 当該申請に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類

(6) 当該申請に係る資産の状況を記載した書類

(7) 当該申請に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関する事項を記載した書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項を記載した書類

(登録の実施)

第5条 町長は、前条第1項の申請書の提出があった場合は、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を基準該当障害福祉サービス事業者登録簿に登録するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所が行う障害福祉サービスの種類

(3) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(4) 登録年月日

2 町長は、前項の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録をしたときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録の拒否)

第6条 町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、その登録を拒否するものとする。

(1) 法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に定める基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしていないとき。

(2) 指定障害福祉サービス基準に定める基準該当障害福祉サービスに関する基準にしたがって適正な障害福祉サービスの事業の運営をすることができないと認められるとき。

2 町長は、前項の規定により登録を拒否したときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条 基準該当障害福祉サービス事業者は、第4条第1項の申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2 第5条第1項の規定は、前項の届出書の提出があった場合について準用する。

(廃業等の届出)

第8条 基準該当障害福祉サービス事業者は、当該基準該当障害福祉サービスの事業を廃止、休止又は再開したときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第9条 町長は、基準該当障害福祉サービス事業者が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(1) 法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 指定障害福祉サービス基準条例に定める基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。

(4) 法第12条の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 不正な手段により第3条の登録を受けたとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、基準該当障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(登録の抹消)

第10条 町長は、次のいずれかに該当するときは、第5条第1項の基準該当障害福祉サービス事業者登録簿につき、当該基準該当障害福祉サービス事業者の登録を抹消するものとする。

(1) 第8条の規定による届出(廃止に係るものに限る。)があったとき。

(2) 前条の規定により登録を取り消したとき。

(報告等)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、法第12条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。

(特例介護給付費等の代理受領)

第12条 町長は、支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービス事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等が当該基準該当障害福祉サービス事業者に支払うべき当該基準該当福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該基準該当障害福祉サービス事業者に支払うことがある。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

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会津美里町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成27年7月7日 規則第18号

(平成27年8月1日施行)