○会津美里町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月21日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項及び第19条第9号並びに会津美里町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年会津美里町条例第55号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(特定個人情報の利用申請)

第2条 番号法及び条例で定める事務以外に新に個人番号を利用又は提供する事務を実施しようとするとき若しくは第3項ただし書に定めるもの以外で特定個人情報の利用又は提供する事務に変更が生じたときは、会津美里町個人情報保護条例(平成17年会津美里町条例第20号)第11条の3の規定に基づき特定個人情報利用等申請書(様式第1号)に特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第3条で定める特定個人情報保護評価の書面(以下「特定個人保護評価書」という。)を添付して会津美里町情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成17年会津美里町条例第21号)第1条で定める会津美里町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に提出するものとする。

2 審査会は、前項の規定により特定個人情報利用等申請書又は特定個人保護評価書若しくはその両方を受理したときは、速やかに審査会を開催しなければならない。

3 前項の規定に基づき審査会で審議した結果、その適否を特定個人情報利用等決定書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、次の各号に掲げる変更による場合には、審査会に報告するものとする。

(1) 執行機関の変更

(2) 個人情報保護管理者の変更

(3) 法令の定めによる事務名称の変更又は廃止

(4) 特定個人情報ファイル利用電子機器及び基幹システム等の更新、廃止又は移動に伴う変更

(5) その他簡易な変更等

(個人番号を独自に利用する事務)

第3条 条例別表1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 会津美里町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(平成17年会津美里町条例第117号。以下「ひとり親家庭医療費条例」という。)第5条のひとり親家庭等医療費の受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務

(2) ひとり親家庭医療費条例第6条のひとり親家庭等医療費の助成の申請に関する事務

2 条例別表1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 会津美里町乳幼児医療費助成に関する条例(平成17年会津美里町条例第114号。以下「乳幼児医療費条例」という。)第3条の乳幼児等に対する医療費の助成に係る受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務

(2) 乳幼児医療費条例第4条の乳幼児等に対する医療費の助成に関する事務

3 条例別表1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 会津美里町児童及び生徒医療費助成に関する条例(平成20年会津美里町条例第1号。以下「児童生徒医療費条例」という。)第3条の児童及び生徒に対する医療費の助成に係る受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務

(2) 児童生徒医療費条例第4条の児童及び生徒に対する医療費の助成に関する事務

4 条例別表1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 会津美里町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例(平成17年会津美里町条例第122号。以下「重度障がい者医療費条例」という。)第3条の重度心身障がい者医療費の給付に係る受給者の認定に係る事実についての審査に関する事務

(2) 重度障がい者医療費条例第3条及び第4条の重度心身障がい者医療費の給付に関する事務

5 条例別表1の5の項の規則で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による会津美里町重度障がい者福祉タクシー運賃助成事業実施要綱(平成18年会津美里町告示第65号。以下「福祉タクシー事業実施要綱」という。)第2条の助成対象者の認定に係る事実についての審査に関する事務とする。

6 条例別表1の6の項の規則で定める事務は、障害者総合支援法による会津美里町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱(平成25年会津美里町告示第127号。以下「人工透析通院補助実施要綱」という。)第2条及び第10条の補助対象者の受給資格の認定に係る事実についての審査に関する事務とする。

7 条例別表1の7の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 在宅重度障がい者対策実施要綱第4条から第5条第7条から第9条及び第13条で定める受給者証に関する事務

8 条例別表1の8の項の規則で定める事務は、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務とする。

9 条例別表1の9の項の規則で定める事務は、介護保険法による会津美里町社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成要綱(平成17年会津美里町告示第76号)第4条の介護保険サービスの利用者負担の軽減に関する事務とする。

10 条例別表1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第28条の実費の徴収の決定に関する事務

(2) 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3の予防接種の対象者であることの確認に関する事務

11 条例別表1の11の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項及び第19条の2に規定する健康増進事業の実施に関する事務

(2) 健康増進法第17条第1項及び第19条の2の健康増進事業に係る個人負担金の徴収に関する事務

12 条例別表1の12の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 町営住宅管理条例第17条の家賃の減免又は徴収猶予に関する事務

(3) 町営住宅管理条例第19条第2項の敷金の徴収猶予に関する事務

(4) 町営住宅管理条例第6条及び第9条の入居者の申込に係る事実についての審査に関する事務

(5) 町営住宅管理条例第13条又は第14条の承認の申請にかかる事実についての審査に関する事務

(6) 町営住宅管理条例第27条第1項の明け渡し請求に関する事務

(7) 町営住宅管理条例第27条第4項の明け渡しに係る期限の延長の申し出に係る事実についての審査に関する事務

(8) 町営住宅管理条例第29条のあっせん等に関する事務

(9) 町営住宅管理条例第37条第1項の明け渡しの請求に関する事務

13 条例別表1の13の項の規則で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による会津美里町特別支援教育就学奨励費交付要綱(平成24年教育委員会告示第9号)に定める特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務とする。

14 条例別表1の14の項の規則で定める事務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の援助に関する事務で会津美里町就学援助費交付要綱(平成18年教育委員会告示第8号。以下「就学援助費交付要綱」という。)に定める就学援助費の交付に関する事務とする。

15 条例別表1の15の項の規則で定める事務は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務のうち会津美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則(平成27年教育委員会規則第11号。以下「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業規則」という。)第7条で定める保育料の減免に関する事務とする。

(特定個人情報の庁内連携)

第4条 条例別表2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) ひとり親家庭医療費条例第5条のひとり親家庭医療費の受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 ひとり親家庭の父又は母(以下「ひとり親家庭の親」という。)及びその児童並びに父母のない児童に係る住民票関係情報

 ひとり親家庭の親又は、当該ひとり親家庭の親の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で生計を同じくする者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に係る情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第1条第2項中別表第2で規定する障がいの状態にあるひとり親家庭の親の児童扶養手当関係情報

 当該ひとり親家庭の親及びその児童並びに父母のない児童であって、ひとり親家庭医療費条例第2条で定める医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者である者のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する会津美里町国民健康保険の被保険者の資格に関する情報(以下「国保資格関係情報」という。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)の被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者資格関係情報」という。)

 当該申請に係る申請者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(2) ひとり親家庭医療費条例第6条のひとり親家庭等医療費の助成の当該申請に係る児童又は保護者の申請に関する事務 当該申請に係る国民健康保険法に規定する会津美里町国民健康保険の医療の給付に関する情報(以下「国保給付関係情報」という。)

2 条例別表2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 乳幼児医療費条例第3条の乳幼児等に対する医療費の助成に係る受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該乳幼児及び保護者の住民票関係情報

 当該乳幼児の保護者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該乳幼児の加入する医療保険情報であって国保資格関係情報

 当該乳幼児及び保護者に係る生活保護実施関係情報

(2) 乳幼児医療費条例第4条の乳幼児等に対する医療費の助成に関する事務

 当該乳幼児の加入する医療保険情報であって国保給付関係情報

 当該乳幼児及び保護者に係る生活保護実施関係情報

3 条例別表2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童生徒医療費助成条例第3条の児童及び生徒に対する医療費の助成に係る受給資格の登録申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該児童生徒及び保護者の住民票関係情報

 当該児童生徒の加入する医療保険情報であって国保資格関係情報

 当該児童生徒及び保護者に係る生活保護実施関係情報

(2) 児童生徒医療費助成条例第4条の児童及び生徒に対する医療費の助成に関する事務 次に掲げる情報

 当該児童生徒の加入する医療保険情報であって国保給付関係情報

 当該児童生徒及び保護者に係る生活保護実施関係情報

4 条例別表2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 重度障がい者医療費条例第3条の重度心身障がい者医療費の給付に係る受給者の認定に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該受給者に係る住民票関係情報

 当該受給者に係る次に掲げる障がい者の情報(以下「障がい者関係情報」という。)

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身障手帳関係情報」という。)

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(ウ) 昭和48年9月27日厚生省児発第156号厚生省事務次官通知「療育手帳制度の実施について」並びに福島県療育手帳制度要綱(昭和49年2月1日付49児第15号福島県厚生部長通知)の療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「療育手帳関係情報」という。)

 当該申請に係る重度心身障がい者に係る国保資格関係情報又は後期高齢者資格関係情報

 当該申請に係る重度心身障がい者、その配偶者又は扶養義務者でその重度心身障がい者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係る重度心身障がい者に係る生活保護実施関係情報

(2) 重度障がい者医療費条例第3条及び第4条の重度心身障がい者医療費の給付に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る重度心身障がい者に給付した国保給付関係情報

 当該申請に係る重度心身障がい者に給付した高確法の規定する医療費の支給に関する情報(以下「後期高齢者給付関係情報」という。)

 当該申請に係る重度心身障がい者に給付した介護保険法に規定する保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付関係情報」という。)

 当該申請に係る重度心身障がい者、その配偶者又は扶養義務者でその重度心身障がい者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係る重度心身障がい者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る重度心身障がい者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報のうち医療支援給付に関する情報

5 条例別表2の5の項の規則で定める事務は、障害者総合支援法による福祉タクシー事業実施要綱第2条の助成対象者の認定に係る事実についての審査に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該助成対象者に係る住民票関係情報

(2) 当該助成対象者に係る障がい者関係情報

6 条例別表2の6の項の規則で定める事務は、障害者総合支援法による人工透析通院補助実施要綱第3条の補助対象者の受給資格の認定に係る事実についての審査に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該申請者及び同一世帯の世帯員の住民票関係情報

(2) 当該申請者に係る障がい者関係情報

(3) 当該申請者及びその配偶者又は扶養義務者で主として障がい者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報

(4) 当該受給資格に係る生活保護実施関係情報

(5) 当該受給資格に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

7 条例別表2の7の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 在宅重度障がい者対策実施要綱第2条の給付対象者の認定に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該在宅重度障がい者に係る住民票関係情報

 当該在宅重度障がい者に係る身障手帳関係情報

(2) 在宅重度障がい者対策実施要綱第6条の給付に関する事務 次に掲げる情報

 当該在宅重度障がい者に係る住民票関係情報

 当該在宅重度障がい者に係る生活保護実施関係情報

 当該在宅重度障がい者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

8 条例別表2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第2号で定める医療費控除に係る国保給付関係情報、後期高齢者給付関係情報及び介護保険給付関係情報

(2) 地方税法第34条第1項第3号で定める社会保険料控除に係る国民健康保険法及び地方税法の規定による国保税賦課徴収関係情報、高確法の規定による保険料の賦課徴収に関する後期高齢者賦課徴収関係情報及び介護保険法の規定による介護保険料賦課徴収関係情報

(3) 地方税法第34条第1項第6号及び第4項で定める障害者控除に係る療育手帳関係情報

(4) 地方税法第321条の7の5で定める年金所得に係る特別徴収税額の通知等に係る介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する介護保険法の規定による介護保険料賦課徴収関係情報

(5) 地方税法第718条の3で定める特別徴収税額の通知等に係る介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する介護保険料賦課徴収関係情報

9 条例別表2の9の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 会津美里町国民健康保険税条例(平成17年会津美里町条例第63号)第25条で定める国民健康保険税の減免に関する事務 次に掲げる情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る住民票関係情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る生活保護実施関係情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る障がい者関係情報

(2) 国民健康保険法第44条及び会津美里町国民健康保険給付規則(平成17年会津美里町規則第85号)第19条で定める一部負担金の減免等に係る事務 次に掲げる情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る住民票関係情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る地方税関係情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る生活保護実施関係情報

 当該納税義務者及び同一世帯の世帯員に係る障がい者関係情報

10 条例別表2の10の項の規則で定める事務は、介護保険法第115条の45で定める要介護状態等を予防するために実施する地域支援事業に関する事務とし、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該被保険者及びその同一世帯の世帯員に係る住民票関係情報

(2) 当該被保険者及び同一世帯の世帯の世帯員に係る地方税関係情報

(3) 当該被保険者に係る生活保護実施関係情報

11 条例別表2の11の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高確法第50条第2号及び第51条第1号で定める後期高齢者医療の資格得喪及び認定等に関する事務 次に掲げる情報

 当該被保険者に係る障がい者関係情報

 当該被保険者に係る生活保護実施関係情報

(2) 高確法第56条で定める医療給付に関する事務 当該被保険者及び同一世帯の世帯員に係る地方税関係情報

(3) 高確法律第104条第1項で定める保険料の徴収に関する事務 当該保険料を徴収する被保険者に係る介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する介護保険料賦課徴収関係情報

12 条例別表2の12の項の規則で定める事務は、介護保険法による会津美里町社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成要綱第4条の介護保険サービスの利用者負担の軽減に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該利用者負担軽減措置を受ける介護保険の被保険者及びその同一世帯の世帯員に係る住民票関係情報

(2) 当該利用者負担軽減措置を受ける介護保険の被保険者及びその同一世帯の世帯員の所得等に関する地方税等関係情報

(3) 当該利用者負担軽減措置を受ける介護保険の被保険者に係る生活保護実施関係情報

13 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じて定める情報とする。

(1) 予防接種法第28条で定める実費の徴収の決定に関する事務 当該決定に係る予防接種を受ける者若しくは当該者の保護者に係る生活保護実施関係情報

(2) 予防接種法施行令第1条の3で定める予防接種の対象者であることの確認に関する事務 当該対象者であることの確認を行う者に係る身障手帳関係情報

14 条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じて定める情報とする。

(1) 健康増進法第17条第1項及び第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務 次に掲げる情報

 当該健康増進事業を受ける者に係る住民票関係情報

 当該健康増進事業を受ける者に係る国保資格関係情報及び後期高齢者資格関係情報

 当該健康増進事業を受ける者に係る国保給付関係情報及び後期高齢者給付関係情報

(2) 健康増進法第17条第1項及び第19条の2の健康増進事業に係る個人負担金の徴収に関する事務 次に掲げる情報

 当該健康増進事業を受ける者及び同一世帯の世帯員に係る地方税関係情報

 当該健康増進事業を受ける者に係る生活保護実施関係情報

15 条例別表2の15の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 町営住宅管理条例第6条第1項で定める当該入居者に係る療育手帳関係情報

(2) 町営住宅管理条例第6条第2項第5号で定める生活保護実施関係情報及び中国残留邦人等支援給付等関係情報

(3) 町営住宅管理規則第25条第1項第2号の同居者の異動の届出に係る住民票関係情報

16 条例別表2の16の項の規則で定める事務は、障害者総合支援法第77条に定める地域生活支援事業で生活支援事業実施規則に定める地域生活支援事業の実施に関する事務とし、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該対象者又は当該対象者の保護者の住民票関係情報

(2) 当該対象者に係る障がい者関係情報

(3) 当該対象者に係る生活保護実施関係情報

(4) 当該対象者、その配偶者又は扶養義務者で、生計を維持している者の市町村民税に関する情報

(特定個人情報の提供)

第5条 条例別表3の1の項の規則で定める事務は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該児童生徒の保護者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該児童生徒の保護者及びその世帯員の所得等に関する地方税関係情報

2 条例別表3の2の項の規則で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律による会津美里町特別支援教育就学奨励費交付要綱に定める特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該奨励費支給対象者及びその保護者に係る住民票関係情報

(2) 当該奨励費支給対象者及びその同一世帯員の所得等に関する地方税関係情報

(3) 当該奨励費支給対象者に係る生活保護実施関係情報

3 条例別表3の3の項の規則で定める事務は、学校教育法第19条の援助に関する事務で就学援助費交付要綱に定める就学援助費の交付に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該児童生徒及びその保護者に係る住民票関係情報

(2) 当該児童生徒の保護者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該児童生徒と同一の世帯に係る所得等に関する地方税関係情報

(4) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に規定する国民年金保険料の減免に関する情報

(5) 国民健康保険法第77条及び会津美里町国民健康保険税条例第25条に規定する国民健康保険税の減免又は徴収の猶予に関する国保税賦課徴収関係情報

(6) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に規定する児童扶養手当関係情報

4 条例別表3の4の項の規則で定める事務は、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務のうち特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業規則第7条で定める保育料の減免に関する事務とし、条例同表同項の規則で定める情報は、当該各号に定める情報とする。

(1) 当該支給認定保護者に係る住民票関係情報

(2) 当該支給認定保護者及びその世帯員の所得等に関する地方税関係情報

(3) 当該支給認定保護者に係る生活保護実施関係情報

(地方税関係情報の同意)

第6条 前2条各項に規定する個人番号利用事務において、番号法第19条第7号又は第8号若しくは第10号の規定に基づき地方税関係の情報を提供するときは、当該提供について本人(同法第2条第6項に規定するものをいう。)の同意を得なければならない。この場合において、同法第19条第7号に規定する情報照会者及び同法第19条第8号に規定する条例事務関係情報照会者(以下「情報照会者等」という。)が、同法第19条第7号に規定する情報提供者及び同法第19条第8号に規定する条例事務関係情報提供者(以下「情報提供者等」という。)に対し、当該情報の提供を求めるに当たっては、当該情報提供者等が当該情報を提供することにつき、当該情報照会者等が、当該情報提供者等に代わって当該情報に係る本人の同意を得るものとする。

2 前項の本人の同意を得るときは、地方税情報の提供に関する同意書(様式第3号。以下「同意書」という。)により行うものとする。ただし、当該同意を得るにあたり、次の各号に定める内容が記載されている場合は、この同意書を改変し、又は別に定める様式若しくは別に定める様式を改変して本人の同意を得てもよいものとする。

(1) 地方税情報の提供に関する同意事項である旨の記載事項

(2) 情報提供者等の名称、個人番号利用事務の名称及び根拠規定、情報提供する年度

(3) 前号の個人番号利用事務の処理以外での複写無効の記載事項

(4) 同意者の氏名、生年月日、住所、申請者等との続柄

(5) 代理人による同意の場合は、委任状を添付する記載事項

(その他)

第7条 この規則の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月26日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、現に地方税情報の提供に関する本人の同意を得ているときは、この規則の規定による本人の同意を得たものとみなす。

画像

画像

画像

会津美里町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月21日 規則第28号

(平成29年6月26日施行)