○会津美里町障がい者(児)施設・事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱

平成27年11月27日

告示第136号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、障害者(児)施設・事業者の業務管理体制の整備に関し必要な事項を定める。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第2条 障害者総合支援法第51条の2第2項及び第51条の31第2項の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の28第1項及び第34条の62第1項に掲げる事項について、様式第1号により行うものとする。

2 児童福祉法第21条の5の26第2項、第24条の19の2及び第24条の38第2項の規定による届出は、児童福祉法施行規則第18条の38第1項、第25条の23の2第1項及び第25条の26の9第1項に掲げる事項について様式第2号により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第3条 障害者総合支援法第51条の2第3項及び第51条の31第3項の規定による届出事項の変更の届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の28第2項及び第34条の62第2項に掲げる事項について様式第3号により行うものとする。

2 児童福祉法第21条の5の26第3項、第24条の19の2及び第24条の38第3項の規定による届出事項の変更の届出は、児童福祉法施行規則第18条の38第2項、第25条の23の2第2項及び第25条の26の9第2項に掲げる事項について様式第4号により行うものとする。

(区分の変更の届出)

第4条 障害者総合支援法第51条の2第4項及び第51条の31第4項の規定による区分の変更の届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の28第3項及び第34条の62第3項に掲げる事項について第1号様式により行うものとする。

2 児童福祉法第21条の5の26第4項、第24条の19の2及び第24条の38第4項の規定による区分の変更の届出は、児童福祉法施行規則第18条の38第3項、第25条の23の2第3項及び第25条の26の9第3項に掲げる事項について第2号様式により行うものとする。

(情報提供)

第5条 町長は、第2条から第4条までの規定による届出に関し、国及び県知事に対して、情報を提供することができる。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成30年1月18日告示第8号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町障がい者(児)施設・事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱

平成27年11月27日 告示第136号

(平成30年4月1日施行)