○会津美里町営住宅住替移転補助金交付要綱

平成28年3月18日

告示第44号

(目的)

第1条 この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び会津美里町営住宅管理条例(平成17年会津美里町条例第159号。以下「条例」という。)に基づく町営住宅の用途廃止に伴う除却すべき町営住宅の入居者に対する移転費用の一部を助成することにより、円滑な住み替えを促進することを目的とし、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象住宅)

第2条 この要綱による補助の対象住宅は、次に掲げるとおりとする。

(1) 外川原団地

(2) 前川原団地

(3) 東川原団地

(4) 下中川団地(1号棟から14号棟)

(5) 新町団地

(6) 車川原団地

(7) 県道添団地

(8) 家東団地

(9) 向川原団地

(10) 高田町団地

(11) 道西団地

(12) 新屋敷団地

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成の対象者は、前条に規定する対象住宅に居住する世帯であって、他の町営住宅に住替移転する者とする。

(助成金の交付)

第4条 町長は、前条に該当した場合には、別表1により算出した額以内で100,000円を限度に助成金を交付する。

(交付申請)

第5条 この要綱による助成金を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、町営住宅住替移転費用助成金交付申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(交付決定)

第6条 前条により交付申請があったときは、町営住宅住替移転費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者へ通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条 助成金の支払は、交付申請者が他の町営住宅に移転を完了したときは、町営住宅住替移転費用助成金交付請求書(様式第3号)に移転完了届(様式第4号)を添付し、町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により当該移転完了を確認したときは、当該助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の行為により助成金を受けた者があるときは、その者から当該助成金を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表1(第4条関係)

項目

算定方式

1 動産移転料

引越業者の見積額

2 就業不能補償費

保証日数1日

直近の収入申告額による。

3 移転雑費

10,000円

合計額

1+2+3の合計

備考

1 上記合計額は、移転1件について算定したものとする。

2 算定額は、上記合計額の1,000円未満を切り捨てた額とする。

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会津美里町営住宅住替移転補助金交付要綱

平成28年3月18日 告示第44号

(平成28年4月1日施行)