○会津美里町ひとり親家庭寡婦(夫)控除みなし適用事業実施要綱

平成28年2月22日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童が育成される母子家庭又は父子家庭の生活の安定を図るため、母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「ひとり親」という。)のうち婚姻歴のないひとり親に対し、みなし適用(所得税法又は地方税法等の寡婦(夫)控除が適用されるものとみなすことをいう。以下同じ。)を行うことによりひとり親の保育料を減免することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ右欄に定めるところによる。

婚姻歴のないひとり親

20歳未満の子を税法上扶養しているひとり親であって、次のいずれかに該当する者をいう。

1 母子家庭の母で次の要件全てに該当する者

・非婚で子どもを出生した者

・婚姻したことがない者

・生計を同じくする子どもがあり、現在も婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の状況にある場合を含む。)状態にない者

2 父子家庭の父で次の要件全てに該当する者

・非婚で出生した子どもを認知し、配偶者がなく生計を同じくする子どもを育てている者

・婚姻したことがない者

・現在も婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の状況にある場合を含む。)状態にない者

・課税年度の合計所得金額が500万円以下である者

保育料

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号の規定により、支給認定保護者(同法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。)からの支払いを受ける当該特定保育にかかる利用者負担額をいう。

(対象者)

第3条 保育所、幼稚園及び認定こども園に入所している対象児童の保護者で、婚姻歴のないひとり親である者とする。

(保育料)

第4条 前条の保護者の町民税額について、みなし適用されるものとして算定した場合に得られる課税額を再算定し、その町民税額に基づいた階層区分の保育料とする。

(申請)

第5条 前条の規定によりみなし適用され保育料階層が変更となる保護者は、ひとり親家庭寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査し保育料の再算定を行い、速やかに可否を決定し、ひとり親家庭寡婦(夫)控除みなし適用決定通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度の保育料から適用する。

附 則(平成28年3月1日教育委員会告示第5号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

会津美里町ひとり親家庭寡婦(夫)控除みなし適用事業実施要綱

平成28年2月22日 教育委員会告示第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年2月22日 教育委員会告示第4号
平成28年3月1日 教育委員会告示第5号