○会津美里町職員の長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要領

平成21年3月19日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要領は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8及び第66条の9の規定に基づく職員の長時間労働による健康障害防止のための面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「職員」とは、町長の補助機関たる職員、議会の事務局職員、農業委員会の事務局職員、教育委員会の事務局職員、教育委員会の所管に属する幼稚園及び学校給食センターの職員並びに選挙管理委員会の職員で、常時勤務するもの並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業の常勤の職員をいう。

(面接指導の対象者)

第3条 面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除く。

(1) 会津美里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間を越えた勤務(以下「時間外勤務」という。)が1月100時間を越えた職員

(2) 時間外勤務が1月80時間を越え100時間以下で、本人からの面接指導の申出があった職員

(3) 時間外勤務が1月45時間を越え80時間以下で、本人からの面接指導の申出があった職員

(対象者の把握)

第4条 所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務の時間を算出し、前条に定める対象者を翌月10日までに把握しなければならない。

2 所属長は、時間外勤務が1月45時間を越え100時間以下の職員のうち疲労の蓄積が認められる者又は健康上の不安を有している者には、面接指導の申出を行うように勧奨しなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第5条 第3条第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。

2 前項に該当する職員で、やむを得ない理由により面接指導を受けることができない場合は、面接指導を受けない届出書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

(面接指導の申出)

第6条 第3条第2号及び第3号に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第2号)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第7条 第3条第1号に該当する職員及び前条の規定により申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、面接指導自己チェック票(様式第3号)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

2 所属長は、面接指導該当職員についての面接指導チェックリスト(所属長用)(様式第4号)を作成し、面接指導申出書及び面接指導自己チェック票と併せて毎月15日までに、総務課長に提出しなければならない。

3 総務課長は、面接指導該当職員及び所属長に面接指導の実施日時及び実施場所を通知し、健康管理医又は健康管理医の指名する医師(以下「健康管理医等」という。)により面接指導を行うものとする。

4 前項の規定により実施した面接指導に要する時間は、勤務扱いとする。

(健康管理医等への情報提供)

第8条 総務課長は、健康管理医等に面接指導自己チェック票、面接指導チェックリスト(所属長用)及び健康診断の結果を提供するものとする。

2 健康管理医等は、面接指導の実施に際して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

3 健康管理医等は、面接指導の実施に際して収集した個人情報を目的以外に使用し、又は第三者への提供を行ってはならない。

(面接指導における確認事項)

第9条 健康管理医等は、面接指導を行うに当たっては、次に掲げる事項について確認するものとする。

(1) 当該職員の勤務の状況

(2) 当該職員の疲労の蓄積の状況

(3) 当該職員の心身の状況

2 健康管理医等は、面接指導終了後速やかに面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第5号)を総務課長へ提出しなければならない。

(健康管理医からの意見聴取)

第10条 総務課長は、面接指導終了後は、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、健康管理医等の意見を聴かなければならない。

2 総務課長は、健康管理医等の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して適切な措置を講じなければならない。

(面接指導結果の記録)

第11条 総務課長は、面接指導の結果の記録として、面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書を5年間保存しなければならない。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

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会津美里町職員の長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要領

平成21年3月19日 訓令第4号

(平成21年4月1日施行)