○会津美里町機構集積協力金交付要綱

平成28年3月31日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた地域の中心となる経営体への農地の集積及び分散した農地の連坦化を円滑に進めるため、農地集積等に協力する地域及び農業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び会津美里町補助金等の交付に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象等)

第2条 機構集積協力金の交付対象及び補助金の額は、次の表のとおりとする。

交付の対象

金額

(1) 地域集積協力金交付事業

機構に貸し付けた地域内の農用地面積に応じて交付

地域に対して、地域の農地面積に占める各年度の12月末時点における機構への貸付面積の割合に応じて、次の金額を交付する。

(1) 平成28年度及び平成29年度

ア 2割超5割以下 15,000円以内の額/10a

イ 5割超8割以下 21,000円以内の額/10a

ウ 8割超 27,000円以内の額/10a

(2) 平成30年度

ア 2割超5割以下 10,000円以内の額/10a

イ 5割超8割以下 14,000円以内の額/10a

ウ 8割超 18,000円以内の額/10a

(2) 経営転換協力金交付事業

機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けた以下の者の農用地面積に応じて交付

ア 農業部門の減少により経営転換する農業者

イ リタイアする農業者

ウ 農地の相続人で農業経営を行わない者

交付対象者が実施要綱に定める交付要件を満たした交付対象地域内の農地の面積に応じて、次の金額を交付する。

ア 0.5ha以下 300,000円以内の額/戸

イ 0.5ha超2ha以下 500,000円以内の額/戸

ウ 2ha超 700,000円以内の額/戸

(3) 耕作者集積協力金交付事業

機構の借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた以下の者の農用地面積に応じて交付

ア 交付対象農地を機構に対し貸し付けた農地所有者である農業者

イ 交付対象農地の所有者が機構に交付対象農地を貸し付ける際に利用権を有している者

交付対象者が実施要綱に定める交付要件を満たした交付対象地域内の農地の面積に応じて、次の金額を交付する。

(1) 平成28年度及び平成29年度

10,000円以内の額/10a

(2) 平成30年度

5,000円以内の額/10a

(交付申請及び実績報告)

第3条 この事業による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条の交付の対象に応じ、次の各号に掲げる機構集積協力金交付申請書及び実績報告書により、交付を受ける年度の3月10日までに町長に申請しなければならない。

(1) 地域集積協力金交付事業 様式第1号

(2) 経営転換協力金交付事業(農業部門の減少による経営転換) 様式第2号

(3) 経営転換協力金交付事業(リタイヤ・相続) 様式第3号

(4) 耕作者集積協力金交付事業(耕作者(自作地)) 様式第4号

(5) 耕作者集積協力金交付事業(耕作者(貸借地)) 様式第5号

(交付決定及び確定)

第4条 町長は、前条の申請があった場合は、審査のうえ、交付又は不交付を決定し、機構集積協力金交付決定及び額の確定通知書(様式第6号)又は機構集積協力金不交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第5条 町長は、協力金の交付を受けた者が実施要綱に定める返還事由に該当する場合は、機構集積協力金交付決定取消通知書及び協力金返還命令書(様式第8号)により通知し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定によるこの要綱の失効の日以降の協力金の返還については、なお従前の例による。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年9月1日告示第149号)

この要綱は、平成28年9月1日から施行する。

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会津美里町機構集積協力金交付要綱

平成28年3月31日 告示第53号

(平成28年9月1日施行)