○会津美里町園芸作物作付支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業者が園芸作物の振興を図るために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する農業者とし、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項又は第14条の4第1項の規定による認定を受けた者とする。

(対象事業)

第3条 対象事業は、出荷及び販売を目的とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 種苗等の購入費で、作付面積が500平方メートル以上の新規又は規模拡大であること。

(2) 園芸施設等の購入費で、次に掲げるものとする。

 パイプハウスの購入費で、施設導入面積が100平方メートル以上の新規又は増設であること。

 オタネニンジンの日覆資材購入費で、新規又は増設であること。

 園芸作物の栽培に必要とする灌水装置等の購入費で、新規又は増設であること。

(3) 園芸作物の栽培に必要とする農業機械の購入費で、作付面積が500平方メートル以上の新規又は規模拡大であること。ただし、活用できるのは、1回限りとし、第2条に掲げる者が重複してはならない。

2 前項の規定に関わらず、補助対象者が行う水稲作物の種苗、施設及び機械は対象としない。

(補助率及び補助限度額)

第4条 補助金の補助率及び限度額は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項第1号の補助金の額は、購入費の2分の1以内とし、年額10万円を限度とする。

(2) 前条第1項第2号及び第3号の補助金の額は、購入費の3分の1以内とし、年額30万円を限度とする。

2 前項の規定に関わらず、他の補助制度の補助金の交付を受けるときは、購入費より他の補助制度から受ける交付額を除いた額を補助対象経費とする。

(申請書の様式等)

第5条 補助事業者は、この補助金の交付を受けようとするときは、会津美里町園芸作物作付支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて申請するものとする。

(1) 園芸作物作付支援事業実施計画書(様式第2号)

(2) 対象事業に係る見積書

(3) 第3条第3号の事業にあっては仕様書又はカタログ等

(補助金等の交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更とは、補助対象経費の100分の20以内の変更とする。

(申請を取下げることができる期日)

第7条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して10日以内とする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日。)から起算して14日以内に会津美里町園芸作物作付支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて速やかに町長に報告しなければならない。

(1) 対象事業に係る納品書及び領収書の写し

(2) 対象事業に係る写真

(補助金の交付の請求)

第9条 補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、補助事業等が完了したときは、会津美里町園芸作物作付支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整理等)

第10条 補助金の交付を受けた補助事業者等は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年6月20日告示第136号)

この要綱は、平成28年6月20日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第36号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日告示第46号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町園芸作物作付支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第76号

(平成30年4月1日施行)