○会津美里町養育支援訪問事業実施要綱

平成28年9月1日

告示第150号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9の規定に基づく子育て支援事業のうち養育支援訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、会津美里町とする。

(対象者)

第3条 事業の対象は、会津美里町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭を対象とする。

(1) 若年妊婦、妊婦健診未受診者、望まない妊娠等妊娠期から継続的な支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期に育児ストレス、産後うつ状態などにより子育てに強い不安や孤立感等を抱える家庭

(3) 不適切な養育状態にある家庭など、虐待の恐れやそのリスクを抱える家庭

(4) その他母子保健事業等において必要と認めた家庭

(事業内容)

第4条 この事業における支援内容は、特に必要がある家庭に対する養育の専門的相談及び支援とし、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 安定した妊娠、出産又は育児を迎えるための相談及び支援

(2) 育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談及び支援

(3) 養育環境の維持又は改善や子の発育発達のための相談及び支援

(4) その他母子保健事業等において必要と認めた家庭の相談及び支援

(中核機関)

第5条 この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、健康ほけん課とする。

2 中核機関は、次に掲げる事項を所掌し、実施に当たっては会津美里町虐待ネットワーク会議(要保護児童対策部会)と連携して事業の推進を図るものとする。

(1) 関係機関からの情報提供、可能性のある家庭への訪問等の実施により情報収集を行うこと。

(2) 収集した情報から養育支援の必要性、今後の方針、内容等を関係機関と協議し決定すること。

(3) 支援の進行管理及び支援に関する評価を行うこと。

(4) 必要に応じて、関係機関と個別支援会議を開催する。

(訪問従事者)

第6条 訪問従事者は、保健師、助産師、看護師、保育士、子育て支援センター職員又は家庭児童相談員等とする。

(訪問従事者の遵守事項)

第7条 訪問従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 訪問従事者は、町が発行する身分証明書を携行すること。

(2) 対象家庭において事故が発生した時は、その状況を速やかに町長へ報告すること。

(3) 対象家庭の家族の身上及び家庭に関して業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(報告)

第8条 訪問従事者は対象家庭を訪問した後、訪問結果の報告書(様式第1号)を作成し、速やかに担当部署に報告するものとする。ただし、緊急に対応すべき場合は、報告形式にこだわらず即座に報告し、追って報告書に基づき報告する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年9月1日から施行する。

画像画像

会津美里町養育支援訪問事業実施要綱

平成28年9月1日 告示第150号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年9月1日 告示第150号