○会津美里町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年12月9日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定(法第7条第1項の変更の認定を含む。)を受けた法第5条第1項に規定する地域再生計画に定められた同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域に係る固定資産税の不均一課税に関し、必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の期間及び税率)

第2条 不均一課税をする期間は、当該固定資産税が課されることとなった初年度から3箇年度分とし、会津美里町税条例(平成17年会津美里町条例第61号)第62条の規定にかかわらず、次に掲げる税率とする。

(1) 移転型事業(法第17条の2第1項第1号に規定する事業)

 初年度 100分の0

 第2年度 100分の0.35

 第3年度 100分の0.70

(2) 拡充型事業(法第17条の2第1項第2号に規定する事業)

 初年度 100分の0

 第2年度 100分の0.467

 第3年度 100分の0.933

(不均一課税の要件)

第3条 前条の規定により不均一課税の対象となる固定資産は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から平成32年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)が、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に新設し、又は増設した省令第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建築の着手があった場合に限る。)とする。

(不均一課税の申請)

第4条 前条の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする固定資産税の納税義務者は、規則に定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を当該固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする初年度の初日の属する年の1月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 不均一課税の適用を受けようとする者の住所又は所在地、氏名又は名称及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号

(2) 不均一課税の適用を受けようとする年度

(3) 新設し、又は増設した特別償却設備の概要

(4) その他町長が必要と認める事項

(不均一課税の措置)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、不均一課税の可否を決定し、納税義務者に通知しなければならない。

(不均一課税の取り消し)

第6条 町長は、偽りの申請その他不正の行為により不均一課税の適用を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る不均一課税を取り消すものとする。

(不均一課税の承継)

第7条 不均一課税の適用を受けた納税義務者が相続、合併その他の事由により名義を変更した場合、その事業を承継した者は、事業の権利を取得した日から1箇月以内に承継を証する書面を添えて町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出により町長が承継の事実を確認した場合、引き続き残余の期間において不均一課税の適用を受けることができる。

(適用除外)

第8条 この条例の規定は、会津美里町税特別措置条例(平成17年会津美里町条例第62号)会津美里町復興産業集積区域における町税の特例に関する条例(平成24年会津美里町条例第27号)の規定による固定資産税の課税免除を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月14日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第2条の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される特別償却設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された特別償却設備については、なお従前の例による。

会津美里町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年12月9日 条例第39号

(平成30年12月14日施行)