○会津美里町活力ある商店街等支援事業補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商店街の活性化を図るため、個性的かつ魅力的な商店街の環境整備等を行う事業(以下「活力ある商店街等支援事業」という。)を実施する団体(以下「事業実施団体」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助対象事業、事業内容、事業実施団体、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

2 前項の補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額を補助金の額とする。

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の申請書は、活力ある商店街等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

2 規則第4条第2項第2号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 位置図

(2) 見取図

(3) 設計図書

(4) その他町長が必要と認める書類

3 事業実施団体は、前項の規定により申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次のとおりとする。

(1) 経費の配分の変更のうち補助金の額に変更がなく、各事業種目の100分の20以内の変更である場合

(2) 目的の達成に支障を来すことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合

(変更承認の申請)

第5条 規則第6条第1項第2号の規定により変更の承認を受けようとする場合は、活力ある商店街等支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第6条 町長は、必要があると認めたときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

2 事業実施団体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、活力ある商店街等支援事業補助金概算払請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 概算払を必要とする理由書

(2) 概算払請求の根拠となる当期における所要額及び事業進捗状況に関する書類

(3) 工事請負契約書等の写し

(補助事業遅延等の報告)

第7条 事業実施団体は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに活力ある商店街等支援事業遅延等報告書(様式第4号)を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(状況報告)

第8条 規則第12条の規定による報告は、活力ある商店街等支援事業実施状況報告書(様式第5号)により9月30日現在における補助事業の遂行状況について、10月20日までに行うものとする。

2 事業実施団体は、当該事業が完了したときは、速やかに活力ある商店街等支援事業完了報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第14条に規定する実績報告書は、活力ある商店街等支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて事業完了の日(事業廃止について知事の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して14日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行うものとする。

(1) 収支精算書(様式第7号別紙1)

(2) 事業実績書(様式第7号別紙2)

(3) 契約書の写し

(4) 事業実施・竣工を証する書類

(5) 写真

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、事業実施団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずることができる。

2 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から14日以内とする。

(補助金の交付の請求)

第11条 事業実施団体は、補助金額の額の確定があったときは、活力ある商店街等支援事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合

(2) この要綱及び町長の指示に違反した場合

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合

2 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税控除額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第9号)を町長に提出するとともに、当該金額を返還しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条 事業実施団体は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業実施団体が規則第6条第1項第4号の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

2 事業実施団体は、処分を制限された取得財産等について前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3 第1項ただし書の場合において、補助事業等の財産の全部又は一部が国又は県が交付する補助金等で事業実施団体の財産の全部又は一部が国又は県が交付する補助金等であるときは、当該財産処分の制限の期間は、当該補助事業等に係る財産の処分の制限の期間と同じ期間とする。

(会計帳簿等の整理等)

第14条 この補助金の交付を受けた補助事業者は、当該補助金の収支状況を記載した会計簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

対象事業

事業内容

事業実施団体

補助対象経費

補助率等

補助金交付の条件等

空き店舗等家賃対策事業

商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する場合の賃借料を補助する事業

商工会、街づくり会社、NPO

※NPOについては、地元商店街と連携して実施することが確実な場合のみ

空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設に活用する場合の賃借料

※店舗は商店街が必要と認めた業種とする。


○中心市街地等の新規創業者による店舗


商店街区の中に存在すること。1年以上の賃貸借契約が締結されること。

中心市街地等とは商業まちづくり基本構想に位置づけられた誘導地域が対象。



1年目

2年目

3年目


補助率

10/12以内

7/12以内

4/12以内

(県5/12以内)

(県3.5/12以内)

(県2/12以内)

(町5/12以内)

(町3.5/12以内)

(町2/12以内)

限度額

300万円(25万円/月)

内訳 県150万円(12万5千円/月)

町150万円(12万5千円/月)



○中心市街地等の一般店舗及びその他地域の新規創業者による店舗




1年目

2年目

3年目


補助率

8/12以内

6/12以内

4/12以内

(県4/12以内)

(県3/12以内)

(県2/12以内)

(町4/12以内)

(町3/12以内)

(町2/12以内)

限度額

240万円(20万円/月)

内訳 県120万円(10万円/月)

町120万円(10万円/月)



○その他地域の一般店舗




1年目

2年目

3年目


補助率

6/12以内

4/12以内

2/12以内

(県3/12以内)

(県2/12以内)

(県1/12以内)

(町3/12以内)

(町2/12以内)

(町1/12以内)

限度額

180万円(15万円/月)

内訳 県90万円(7万5千円/月)

町90万円(7万5千円/月)



(最長3年間。ただし継続事業であっても、交付決定は単年度ごとに行うこととする。また、町単独補助の場合は上記の半分の補助とする。)


新規創業者が商店街以外の空き店舗を活用して出店する場合の賃借料を補助する事業

新規創業者が空き店舗を活用して出店する場合の賃借料




商店街区の中以外に存在すること。1年以上の賃貸借契約が締結されていること。



1年目

2年目

3年目


補助率

3/12以内

2/12以内

1/12以内

限度額

90万円(7万5千円/月)



(最長3年間。ただし継続事業であっても、交付決定は単年度ごとに行うこととする。)


空き店舗改修事業

空き店舗を改修する際に要する費用を補助する事業

店舗が営業するために必要最低限の改修及び設備に関する費用







補助率

1/3以内

限度額

80万円




備考

空き店舗等家賃対策事業の商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する場合の賃借料を補助する事業の県の取り扱い内容については、当該事業に関する県の規程に準ずる。

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会津美里町活力ある商店街等支援事業補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第64号

(平成29年4月1日施行)