○会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付要綱

平成29年4月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この要綱は、創業を目指す者への支援を強化するため、会津美里町の認定連携創業支援事業者が主催する特定創業支援事業の研修事業を受講する者に対し、会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 創業 産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第22項に規定する創業をいう。

(2) 事業承継 既に事業を営んでいる中小企業者又は小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に経営革新等や事業転換を行うことをいう。

(3) 事業所等 事業の用に供する事務所、店舗、工場等(仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。)のことをいう。

(4) 特定創業支援事業 法第2条第25項に規定する特定創業支援事業であって、会津美里町創業支援事業計画に記載されているものをいう。

(交付対象者)

第3条 この助成金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者で、町税等の滞納がないものとする。

(1) 町内に事業所等を設け、創業又は事業承継(以下「創業等」という。)を行う者で、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明を受けている者、又は受ける予定である者

(2) 本町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による研修等の受講料の支払いを行った者

(3) 過去にこの要綱に基づく助成金又は国、県その他の機関及び町から同様の趣旨の助成金等の交付を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(2) 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業

 他の者が行っていた事業を継承して行う事業

 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

 公序良俗に反する事業及び助成金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業

 その他町長が適当でないと認める事業

(対象経費等)

第4条 助成金交付の対象となる経費は、次の各号に定めるものとする。

(1) 本町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による研修等の受講料

(2) 前号に定める経費に対し、本町以外からの補助金及び給付金等(以下「補助金等」という。)がある場合は、当該経費から補助金等を控除した額

2 補助対象事業となる期間は、特定創業支援事業による研修の受講終了を証する書類を受け取った日から起算してその日の属する年度の末日までとする。

(交付額等)

第5条 助成金の交付額は、1研修1人あたり受講料に係る対象経費の2分の1以内とし、1万円を限度とする。ただし、助成金の額に1千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 助成金の交付は、1人につき1回限りとする。

(交付の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付申請書兼終了報告書(様式第1号)のほか、次に掲げる関係書類を添えて、研修を終了した日の翌日から起算して1月以内に町長に提出しなければならない。

(1) 研修の概要を記した書類の写し

(2) 受講料等の領収書の写し

(3) 受講終了を証する書類(終了証明書等)の写し

(4) 運転免許証等身分を証明するものの写し

(5) 町税等納税証明書の写し

(6) 第3条第2項第1号に該当しない旨の誓約書(様式第2号)

(7) 事業の具体的な計画がわかる書類

(8) その他町長が必要とする書類

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、予算の範囲内で助成金の交付の可否を決定し、その旨を会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた者は、会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付請求書(様式第4号)により町長に助成金の交付請求をするものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月23日告示第52号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町特定創業支援事業受講支援助成金交付要綱

平成29年4月1日 告示第66号

(平成30年4月1日施行)