○会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付要綱

平成29年3月30日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町(以下「町」という。)の公共下水道事業及び農業集落排水事業の処理区域内の接続を促進し、快適な生活環境の確保並びに公共用水域の水質汚濁の防止及び浄化を図るため、公共下水道及び農業集落排水処理施設へ新たに接続するための排水設備工事(新築又は建替え工事を除く。)を行う者に対し、その工事費に必要な資金の一部を予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公共下水道 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3項に規定する下水道をいう。

(2) 農業集落排水処理施設 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域における集落の汚水を排除し、処理するために設けられた施設。

(3) 処理区域内 下水道法第2条第8項に規定する処理区域及び農業集落排水事業供用開始区域内をいう。

(5) 合併処理浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する浄化槽をいう。

(6) 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(7) 汲み取り式便所 貯留された汚物を後で汲み取る方式の便所をいう。

(8) 専用住宅 一般住宅及び店舗等を併設した一般住宅で住宅部分の延床面積が2分の1以上のものをいう。

(9) 助成対象事業 会津美里町の公共下水道の処理区域内並びに農業集落排水事業供用開始区域内で、専用住宅及び個人所有共同住宅において、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽又は汲み取り式便所を廃止して新たに行う排水設備工事(新築又は建替えに伴う工事は除く)で、汚水を排除するための排水管、排水ます及び阻集器の設置に伴う工事又は水洗便所にするための改造工事(便器、手洗い器、水道、電気及びその他付帯工事)若しくは便槽及び浄化槽撤去工事について、これらに関連した処分費及び手数料とし、申請年度の3月末日までに完了する事業をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 助成対象事業を行う建物の所有者又は居住者(居住予定者含む。)若しくは土地の所有者であって、法人及び団体は除く。

(2) 国、県又は町の他の同様な制度により助成対象事業において重複して助成を受けていない者。ただし、会津美里町水洗化改造工事費助成金交付要綱(平成17年会津美里町告示第165号)及び会津美里町水洗化改造資金融資あっせん及び利子補給に関する要綱(平成17年会津美里町告示第167号)により助成を受けようとするものはこの限りでない。

(3) 申請日現在において、次に掲げる町税、使用料、分担金、負担金及び加入金(以下「町税等」という。)を滞納していない世帯の者であること。

 会津美里町下水道条例第17条に規定する使用料及び同条例第29条の3に規定する分担金

(4) 第1号に規定する建物又は土地の所有者が申請者と異なる場合は、当該建物又は土地の所有者の同意を得ていること。

2 建物又は土地の所有者の名義が共有している場合については、共有者のうち1人に助成金を交付する。

3 前項の規定にかかわらず、町長が特に認めた場合は、助成金の対象者とすることができる。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、別表のとおりとする。ただし、当該助成金の額に1千円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の申請者は、会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票謄本(申請者及びその世帯員において、居住予定者であり申請時において町に住民登録されていない場合、又は共同住宅所有者及び建物の所有者が町に住民登録されていない場合は不要とする。)

(2) 助成対象事業の見積書の写し

(3) 排水設備新設等確認通知書の写し

(4) 収支予算書(別紙1)

(5) 居住しようとする世帯員すべての納税を証明する書類(別紙2)

(6) 第3条第1項第4号の規定による建物又は土地の所有者の工事同意書(別紙3)

(7) 共同住宅又は賃貸住宅の場合、申請時においての賃借人からの下水道等使用料支払いに関する同意書(別紙4)

(8) その他、町長が必要と認める書類

(交付決定等の通知)

第6条 町長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、当該申請者に会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条 会津美里町補助金等の交付等に関する規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受理した日から起算して10日経過後までとする。

(助成金の変更、中止又は廃止申請等)

第8条 前条の規定により助成金交付の決定を受けた者(以下、「助成事業者」という。)は、当該助成に係る事業の変更、中止又は廃止をしようとする場合は、会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付変更(中止・廃止)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 助成事業者は、当該助成対象事業の完了した日から起算して14日以内の日(前条第2項の規定により事業中止又は廃止について町長の決定を受けた場合においては、その決定を受けた日から起算して14日以内の日)又は決定のあった日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、会津美里町公共下水道等接続促進事業実績報告(様式第5号次条において「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 助成対象事業に係る領収書の写し

(2) 助成対象事業に係る工事状況の写真(着手前、施工中及び完了後)

(3) 排水設備等検査済証の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(助成額の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成対象事業の成果が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金確定通知書(様式第6号)により助成事業者に通知するものとする。ただし、交付決定額が確定額と同額の場合は、助成事業者に対する確定通知を省略することができる。

(助成金の請求及び交付)

第11条 町長は、前条の規定による助成金の額確定後、会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付請求書(様式第7号)による助成事業者の請求に基づき助成金を交付する。

(助成金の返還等)

第12条 町長は、助成金を他の用途に使用した場合又は不適切な事業等を行なったと認めるときは、助成金の交付決定を取り消し又は変更し、若しくは既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

交付対象事業

助成金の額

合併処理浄化槽からの切替

助成対象事業費に3分の1を乗じて得た額とし、13万円を限度とする。

(共同住宅においては、浄化槽1基当たりで処理している建物を1対象事業とみなす。)

単独処理浄化槽からの切替

助成対象事業費に3分の1を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。

(共同住宅においては、浄化槽1基当たりで処理している建物を1対象事業とみなす。)

汲み取り式便所からの切替

助成対象事業費に3分の1を乗じて得た額とし、27万円を限度とする。

(共同住宅においては、建物1棟当たりを1対象事業とみなす。)

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会津美里町公共下水道等接続促進事業助成金交付要綱

平成29年3月30日 告示第71号

(平成29年4月1日施行)