○会津美里町高齢者肺炎球菌予防接種事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第3項第1号に規定する高齢者肺炎球菌に関する予防接種について、同法第5条の規定により実施する高齢者の肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)に関し、高齢者が予防接種を受けやすい体制を整備することにより、肺炎球菌による肺炎の発症及び重症化を予防し、高齢者の健康の保持増進を図ることを目的に、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の対象者)

第2条 予防接種の対象者は、会津美里町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当し、本人が接種を希望する者とする。ただし、これまでに23価肺炎球菌ワクチンを1回以上接種した者は、対象者から除外する。

(1) 65歳の者(平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間の対象者については、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とする。)

(2) 予防接種の日において60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する者、若しくはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する者

(実施方法)

第3条 予防接種は、町長が指定した一般社団法人福島県医師会所属の医療機関(以下「指定医療機関」という。)において、個別接種方式により実施するものとする。

2 前条の対象者は、指定医療機関で予防接種を受けようとする場合は、会津美里町高齢者肺炎球菌予診票(様式第1号。以下「予診票」とい。)に必要事項を記入し、当該指定医療機関に提出しなければならない。

3 医療機関は、予防接種を行った際には、会津美里町高齢者インフルエンザ予防接種済証(様式第2号。以下「予防接種済証」という。)にワクチンロット番号、実施場所、医師名及び接種年月日を記載し、これを予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)に交付する。ただし、健康手帳に当該予防接種を実施した証としてワクチンロット番号、実施場所、医師名及び接種年月日を記載する場合は、これに代えることができる。

4 前項及び第2項に規定する予診票及び予防接種済証は、あらかじめ対象者に交付する。

(個人負担金)

第4条 被接種者は、個人負担金4,000円を当該指定医療機関に支払うものとする。ただし、被接種者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属している場合は、個人負担金を無料とする。

(委託料)

第5条 指定医療機関等が予防接種を行ったときは、会津美里町予防接種請求明細書(様式第3号)に、被接種者の予診票を添えて、町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、予防接種に要する費用から前条の個人負担金を控除した額を当該請求者に支払うものとする。

(関係法令等の準拠)

第6条 予防接種の実施に当たっては、関係法令及びこの要綱によるもののほか、予防接種ガイドライン等検討委員会が監修した予防接種ガイドラインに準拠するものとする。

(健康被害救済制度の周知)

第7条 町長は、予防接種による健康被害の可能性がある場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する医薬品副作用被害救済制度について周知を図るものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月16日告示第5号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の適用の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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会津美里町高齢者肺炎球菌予防接種事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第74号

(平成30年1月16日施行)