○会津美里町伝統文化継承活動事業補助金交付要綱

平成29年2月21日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、無形民俗文化財等の保存及び後世への継承を図るため、伝統文化継承活動関係団体に対し会津美里町伝統文化継承活動事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象及び補助額)

第2条 この補助金は、次に掲げる伝統文化継承活動関係団体が伝統文化継承活動の事業に要する経費の2分の1以内の額を予算の範囲内において交付するものとする。

(1) 伊佐須美神社太々神楽保存会

(2) 高橋虫送り保存会

(3) 蛇ぶち保存会

(4) 永井野甚句保存会

(5) 佐布川早乙女踊り保存会

(6) 西勝彼岸獅子舞保存会

(7) 花まつり保存会

(8) 会津本郷郷土芸能保存会

2 前項の伝統文化継承活動の事業に要する経費のうち当該補助金の対象とならない経費は、次の各号に掲げる経費とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(1) 人件費

(2) 交際費

(3) 慶弔費

(4) 飲食費(事業運営上真にやむをえないものを除く。)

(5) 懇親会費

(6) 社会通念上、公金で賄うことが適当でない経費

(補助金の交付申請)

第3条 伝統文化継承活動関係団体の長は、前条の規定による補助金を受けようとするときは、伝統文化継承活動事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、補助金の額を決定し、伝統文化継承活動事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第5条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助事業経費の100分の20以内の変更又は補助事業者の責による変更に伴う交付決定額の100分の20未満の減額とする。

(計画の変更申請)

第6条 補助事業者は、当該事業の計画の変更又は中止しようとする場合には、速やかに伝統文化継承活動事業計画変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、伝統文化継承活動事業計画変更等承認決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、計画変更による補助金の交付決定額の増額は、予算の範囲内でおこなうことができる。

(概算払)

第8条 補助事業者からの申出により、補助金の概算払が必要であると認めるときは、町長は、伝統文化継承活動事業補助金概算払請求書(様式第5号)により補助金の交付をすることができる。

(申請を取下げることができる期日)

第9条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日までとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、規則第14条の規定により当該事業を完了したときは、速やかに伝統文化継承活動事業実績報告書(様式第6号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業等に係る事業経過報告及び収支決算書

(2) その他別に定める書類

(補助金の交付請求)

第11条 補助事業者は、規則第16条の規定により当該補助金を請求するときは、伝統文化継承活動事業補助金請求書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(書類の経由)

第12条 補助事業者が規則及びこの要綱に定めるところにより町長に提出する書類は、生涯学習課長を経由して提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第13条 補助事業者は、補助金収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、会津美里町生涯学習振興事業補助金交付要綱(平成17年会津美里町教育委員会告示第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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会津美里町伝統文化継承活動事業補助金交付要綱

平成29年2月21日 教育委員会告示第4号

(平成29年4月1日施行)