○会津美里町消費生活相談員条例

平成29年9月25日

条例第19号

(目的)

第1条 会津美里町(以下「町」という。)は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項の規定に基づき、会津美里町消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置くものとする。

(相談員の業務等)

第2条 相談員は、法第8条第2項各号に掲げる事務に関することを行うものとする。

2 消費生活相談を行う日及び窓口の開設時間は、会津美里町の休日を定める条例(平成17年会津美里町条例第3号)第1条第1項に規定する町の休日の日を除いた午前8時30分から午後5時までの7時間30分以内とする。ただし、同条第2項の規定により町長が必要であると認めるときは、これを変更することができる。

(任用)

第3条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職職員とする。

2 相談員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、任用期間は1年以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、任用期間を延長することができる。

(1) 法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により当該試験に合格したものとみなされた者を含む。)

(2) 前号に規定する試験に合格した者と同等以上の専門的な知識及び技術を有すると町長が特に認める者

(3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(報酬)

第4条 相談員の基本報酬の額は、月額163,000円とする。ただし、必要に応じて基本報酬の額に付加報酬を加算することができる。

2 相談員が月の中途で死亡し、又は退任した場合は、日割り計算で支給する。

(費用弁償)

第5条 相談員が公務のため旅行したときは、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の適用を受ける職員の例による。

(研修機会の確保)

第6条 町は、消費生活相談の業務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(守秘義務及び遵守事項)

第7条 相談員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町消費生活相談員条例

平成29年9月25日 条例第19号

(平成29年9月25日施行)