○会津美里町行方不明者の捜索活動に関する規則

平成30年3月23日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、会津美里町(以下「町」という。)の区域内で発生した行方不明者の生命、身体を保護するため、消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に規定する消防の任務を除き、町、会津美里町消防団(以下「消防団」という。)その他関係機関等が人道的及び人身の安定を図る上から放置できない状況にある捜索活動を行うに当たって、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 行方不明者 次のいずれかに該当する者で行方が不明の者をいう。

 認知症、迷子、心身脆弱、精神不安定その他緊急に救助及び保護しなければならない者

 人命危険を伴う家出者

 山林に入り帰宅しない者

 災害又は事故で既に死亡していると推定される者

 からまでに掲げるもののほか、町長、消防署長、警察署長及び消防団長が協議し必要と認めた者

(2) 家族等 行方不明者の親族、同居人及び後見人をいう。

(3) 関係機関等 町、会津美里消防署(以下「消防署」という。)、会津若松警察署(以下「警察署」という。)、消防団、地域住民で結成された組織及びその他捜索に関係する機関等(以下「消防団等」という。)をいう。

(責務)

第3条 町は、町内において行方不明者が発生し、捜索の要請を受けたときは、関係機関等と連携し、行方不明者の捜索に努めるものとする。

2 町長は、関係機関等又は他の行政機関等と連携しようとするときは、それぞれの施設、人員、経験及び技術等から割り出される能力を十分考慮した上で捜索に出動するよう配慮するとともに、本来の任務の遂行に支障を来すことがないよう配慮するものとする。

(捜索対策本部等の設置及び出動)

第4条 町長は、行方不明者の発生の連絡があったときは、警察署及び消防署と連携して調査活動を行うものとする。

2 前項の調査活動においてもなお発見されない場合であって、行方不明者の捜索要請があったときは、町長は関係機関等と捜索対策会議を開き、町役場又は警察署内に捜索対策本部を設置する。

3 捜索対策本部は、次条に規定する捜索隊を出動させるものとし、必要に応じて関係機関等に捜索協力を要請する。この場合、当該捜索隊を出動させるときは、行方不明者の捜索を要請した者(以下「捜索依頼者」という。)から原則として捜索依頼書(様式第1号)を提出させるものとする。ただし、捜索依頼書が提出されない場合においても、捜索依頼者からの電話等による要請を受け、後日、当該捜索依頼書の提出が確約された場合、又は関係機関等若しくは他の市町村から要請された場合は、捜索依頼書が提出されたものとみなす。

4 前項に定める捜索対策本部のほか、状況に応じて当該事故現場付近に現地対策本部を設置することができる。

5 捜索対策本部は、捜索活動記録(様式第2号)に当該捜索活動の状況について1日ごとに記録しなければならない。

6 町長は、捜索隊が捜索活動を行う場合においては、2次遭難防止などの安全対策を講ずるものとする。

(捜索隊の編成)

第5条 行方不明者の捜索は、状況に応じて関係機関等の構成員で捜索隊を編成する。

2 消防団員の出動の規模等については、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 出動人員は、状況に応じて判断すること。

(2) 行方不明となった場所の地区の分団を主体に招集すること。ただし、捜索日数等により他地区の分団の出動も考慮する。

(3) 捜索活動に必要な服装及び所持品等を周知すること。

(4) 安全管理上の留意点を捜索開始前に周知すること。

(関係機関等との連携)

第6条 捜索活動は、当該関係機関等が連絡を密にすることによって、当該捜索活動に必要な情報を共有するとともに、効率的、かつ、的確な活動に努めなければならない。

(捜索期間)

第7条 消防団等が行う捜索は、3日を限度とする。ただし、関係機関等との協議によって、捜索日数を延長することができる。

2 捜索活動の時間は、日の出から日没までの間であって原則6時間以内とする。ただし、生存の可能性が大であるなどその状況により、関係機関等との協議によって、2次災害に十分配慮した上で捜索時間を延長することができる。

(費用弁償及び報償)

第8条 消防団員の捜索活動に係る人件費は、会津美里町消防団設置等に関する条例(平成17年会津美里町条例第171号)第16条に規定する消防団員の費用弁償の支給基準の例により支給することができる。

2 町長が出動を要請し、捜索活動を遂行するために特に必要と認める者に係る人件費は、前項の支給基準の例に準じ、報償として支給することができる。

3 消防団等から当該捜索活動が無償行為活動である旨の申出があった場合は、前2項の規定にかかわらず支給しないことができる。

(費用負担等)

第9条 消防団等の捜索活動に係る経費は、公費負担とする。ただし、当該捜索活動を遂行する上で特殊機材等を必要とする場合は、当該行方不明者又は捜索依頼者若しくは家族等(以下「原因者等」という。)がその特殊機材等を提供した債権者に対し、直接費用負担するものとする。

2 消防団等の捜索活動が第7条第1項に規定する日数を超えて捜索活動に従事した場合は、関係機関等及び原因者等と協議の上、費用負担を決定するものとする。この場合、前項ただし書の規定を準用し、「特殊機材等を必要とする場合」を「第7条第1項に規定する日数を超えて捜索活動に従事した場合における人件費」と、「その特殊機材等を提供した債権者」を「捜索活動に従事した者」と読替えて適用するものとする。

3 前2項における費用負担は、原因者等がその使用及び費用負担を承諾した場合とし、当該原因者等が直接負担するものとする。

4 第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず無償行為活動である旨の申出があった場合は、この限りでない。

(費用負担の減免)

第10条 町長は、前条第1項ただし書に規定する費用負担及び同条第2項に規定する費用負担について、当該費用を負担すべき原因者等が次に掲げる特別な事情により費用を負担できない場合は、その費用負担の全部又は一部を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2) 住民税の非課税世帯で、かつ、独居等により他に費用を負担する者がいないとき。

(3) 配偶者及び1親等内の血族に費用を負担する者がいないとき。

(4) 行方不明者が徘徊を伴う疾病の者(認知症、精神障がい者(児)(統合失調症、躁うつ病、心因反応など)、知的障がい者(児)、聴覚障がい者(児))である場合は、捜索対策会議において協議し、町長が決定する者であって、他に費用を負担する者がいないとき。

(5) その他町長が特別な事由があると認める者

2 町長は、前項の規定により捜索費用の減免をする場合は、当該原因者等から捜索費用負担減免申請書(様式第3号)を提出させなければならない。

3 原因者等が前項の規定により捜索費用負担減免申請書が提出した場合は、町長は当該捜索費用の減免の可否を審査し、原因者等へ捜索費用負担減免決定(不決定)(様式第4号)により通知するものとする。

4 町長は、当該原因者等がその費用の全部又は一部を負担することができないと認める場合は、当該原因者が負担すべき捜索費用の全部又は一部を公費により負担することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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会津美里町行方不明者の捜索活動に関する規則

平成30年3月23日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)