○会津美里町いじめ問題対策連絡協議会等条例

平成30年6月11日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 会津美里町いじめ問題対策連絡協議会(第2条―第10条)

第3章 会津美里町いじめ問題調査委員会(第11条―第17条)

第4章 会津美里町いじめ問題再調査委員会(第18条―第21条)

第5章 雑則(第22条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、会津美里町いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 会津美里町いじめ問題対策連絡協議会

(設置)

第2条 法第14条第1項の規定に基づき、会津美里町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(協議事項)

第3条 連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体(以下「関係機関等」という。)の連携を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(1) いじめの防止等に係る関係機関等相互の連絡調整

(2) いじめの防止等に向けた関係機関等の取組状況に関する情報共有

(3) いじめの防止等に向けた関係機関等のネットワークづくりについての協議及び相談窓口等の周知

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

(組織)

第4条 連絡協議会は、次に掲げる関係機関等に所属する者の中から、町長が委嘱し、10人以内の委員により組織する。

(1) 会津美里町立学校

(2) 会津児童相談所

(3) 福島地方法務局

(4) 福島県警察

(5) 会津美里町民生児童委員協議会

(6) 会津美里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める関係機関等

(委員の任期)

第5条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、教育長をもって充てる。

3 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。

4 会長は、会務を総理し、連絡協議会を代表し、会議の議長となる。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 連絡協議会の会議は、会長が招集する。

2 連絡協議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(関係者の出席等)

第8条 会長は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者に必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第9条 会議の出席者は、この会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、委員が職を辞した後も、同様とする。

(庶務)

第10条 連絡協議会の庶務は、教育委員会こども教育課において処理する。

第3章 会津美里町いじめ問題調査委員会

(設置)

第11条 法第14条第3項及び法第28条第1項の規定に基づき、会津美里町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第12条 調査委員会は、教育委員会の諮問に応じて、法第1条に規定するいじめの防止等のための対策その他教育委員会が必要と認める事項及び法第28条第1項の規定による重大事態の対処及び当該重大事態と同種の事態の発生防止について調査審議し、答申し、必要に応じて意見を具申する。

(組織)

第13条 調査委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、学識経験のある者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。

(臨時委員)

第14条 教育委員会は、調査委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

2 臨時委員は、教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。

3 臨時委員の任期は、委嘱の日から当該特別の事項に関する調査審議が終了する日までとする。

(委員長及び副委員長)

第15条 調査委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選による。

3 委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第16条 調査委員会の会議は、委員長が招集する。

2 調査委員会は、委員(特別の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた臨時委員を含む。)の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(準用)

第17条 第5条第8条から第10条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。

第4章 会津美里町いじめ問題再調査委員会

(設置)

第18条 法第30条第2項の規定に基づき、会津美里町いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条 再調査委員会は、町長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、必要に応じて意見を具申する。

(組織)

第20条 再調査委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、学識経験のある者その他町長が必要と認める者のうちから町長が委嘱する。

(準用)

第21条 第5条第8条から第10条まで及び第14条から第16条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは「委員長」と、第10条中「教育委員会こども教育課」とあるのは「総務課」と、第14条中「教育委員会」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。

第5章 雑則

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は調査委員会若しくは再調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は調査委員会若しくは再調査委員会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町いじめ問題対策連絡協議会等条例

平成30年6月11日 条例第19号

(平成30年6月11日施行)