○会津美里町避難行動要支援者名簿作成要綱

平成30年12月26日

告示第194号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町(以下「町」という。)内において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の10に定められている災害時に自ら避難することが困難な者(以下「避難行動要支援者」という。)の避難支援や安否確認等を行うための基礎となる名簿(以下「避難行動要支援者名簿」という。)の作成及び提供に関する事項を定める。

(事業内容)

第2条 事業の内容は、次に掲げる事項とする。

(1) 町長は、避難行動要支援者に対する避難支援体制の構築に活用するため、町が保有する個人情報に基づき、避難行動要支援者名簿(様式第1号。以下「関係機関共有方式名簿」という。)を作成し、消防署、警察署及び社会福祉協議会に提供し、避難行動要支援者の速やかな避難行動等の支援に活用する。

(2) 町長は、関係機関共有方式名簿に登録されている避難行動要支援者本人の同意に基づき、民生委員児童委員、自治区長、自主防災組織、社会福祉事業所及びその他災害時に避難行動要支援者の避難支援等を行う者(以下「地域団体等」という。)に対し、当該地域団体等の要請により避難行動要支援者名簿(様式第2号。以下「同意方式名簿」という。)を提供することができる。

(3) 町長は、第1号により関係機関共有方式名簿に登録されている者のほか、災害時に支援を希望する者からの名簿登録の届出があったときは、関係機関共有方式名簿及び同意方式名簿(以下「各名簿」という。)に登録する。

(名簿登録者)

第3条 名簿に登録する者は、次に掲げる者とする。

(1) 関係機関共有方式名簿に登録する者は、生活の基盤が自宅にある者(介護老人福祉施設等入所者を除く)のうち、次の要件のいずれかに該当するものとする。

 75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者

 介護保険制度における要介護3から5に該当する者

 身体障害者手帳1級又は2級(総合等級)の第1種を所持する身体障がい者(心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く。)

 療育手帳Aを所持する知的障がい者

 精神障害者保健福祉手帳1級又は2級を所持する者で単身世帯の者

 町の生活支援を受けている難病疾患者

 上記以外で町長が支援の必要があると認めた者

(2) 同意方式名簿に登録する者は、前号の関係機関共有方式名簿に登録される者のうち、会津美里町避難行動要支援者名簿外部提供同意書(様式第3号。以下「同意書」という。)により地域団体等に対する名簿の提供について同意を得た者とする。

(3) 第1号の規定に該当しない者が、災害時の避難に支援を希望する場合は、会津美里町避難行動要支援者名簿届出書兼外部提供同意書(様式第4号。以下「届出書」という。)で登録を届け出ることができる。ただし、登録の届出ができる者は以下に掲げる者とし、自力で避難行動することが困難である者又は避難行動を行なうのに何らかの支援を必要とする者とする。

 介護保険制度における要支援1又は2、要介護1又は2に該当する者

 身体障がい者

 知的障がい者

 精神障がい者

 人工呼吸器を生命維持のためにほぼ常時使用している者

 乳幼児(登録の日から満6歳に到達した日の翌日までの間)

 妊産婦(登録時に申請のあった支援が必要な期間(期間の届出がない場合は登録の日から1年を経過した日までの間))

 日本語での意思疎通が不自由な外国人

 その他災害時に支援を必要とする者

(4) 同意書及び届出書の提出は、郵便又は直接防災担当課へ提出するものとする。

2 前項第2号の同意並びに同第3号の同意及び届出は、本人に意思疎通能力がない又は著しく困難な場合に限り代理申請できるものとする。代理申請できる者は、親族又は後見人その他代理申請者として町長が認めた者とする。

(名簿に記載又は提供する項目)

第4条 各名簿に記載する項目は、次のとおりとする。

(1) 氏名

(2) 性別

(3) 生年月日

(4) 住所又は居所

(5) 電話番号及びFAX番号

(6) 登録事由(前条第1項第1号又は第3号に掲げる身体等の状態の別をいう。)

(7) 同意・届出の有無(前条第1項第2号に掲げる同意の有無又は同項第3号による登録の届出の有無)

(8) その他町長が特に必要と認める事項

2 前項第4号の住所は、原則として住民基本台帳上の住所とする。ただし、居所が住民基本台帳上の住所と異なる場合、避難行動要支援者又は代理申請者は、届出書の住所欄に2段書きとして記載し、町長へ届け出るものとする。

3 町長は、第2条に掲げる各名簿を提供する場合において、次の個人情報を提供することができる。

(1) 関係機関共有方式名簿を提供する場合 第1項に規定する情報

(2) 同意方式名簿を提供する場合 第1項に規定する情報(同第6号に規定する情報において、避難行動要支援者に著しく不利益を与えるおそれのある疾病、介護認定区分又は障害等級等の情報及び同第7号並びに情報並びに避難行動要支援者が提供を拒否した情報を除く。)

(名簿の提供方法)

第5条 各名簿の提供方法は、紙媒体又は電磁的記録媒体により提供するものとする。

2 町長は、各名簿を提供する場合は、原則として手渡しにより各名簿を消防署、警察署、社会福祉協議会及び地域団体等(以下「避難支援者」という。)へ提供するものとし、各名簿の提供に当たり受領書(様式第5号)を提出させるものとする。なお、やむを得ず手渡しができない場合は、配達証明郵便など送達過程や受取者が記録され、これを確認できる方法によるものとする。

(訪問等調査等の実施)

第6条 訪問等調査等を実施する者は、原則として町(この条において、会津美里町消防団設置等に関する条例(平成17年会津美里町条例第171号)に規定する消防団員を含む。)、消防署、警察署、社会福祉協議会、避難行動要支援者の居住地を担当している民生委員児童委員、自治区長、自主防災組織(以下「訪問調査員」という。)とする。

2 訪問調査員は、ボランティア精神に基づく任意の協力のもとに会津美里町避難行動要支援者調査票(個別計画)(様式第6号。以下「個別計画」という。)を使用して訪問等調査等を実施するものとする。

3 訪問調査員は、訪問等調査等の実施により記入を終えた個別計画の原本を保管し、その写しを防災担当課に提出するものとする。

4 訪問等調査等の実施が困難な場合は、郵送等により個別計画を作成することができる。

(登録の取下げ又は削除)

第7条 同意方式名簿に登録された者が登録を取り下げようとするときは、会津美里町避難行動要支援者名簿同意登録取下届(様式第7号)により町長へ届け出るものとする。

2 関係機関共有方式名簿に登録された者が、登録の削除を希望するときは、会津美里町避難行動要支援者名簿登録削除届(様式第8号)により町長へ届け出るものとする。

(名簿の更新等)

第8条 町長は、各名簿を原則年1回更新するものとする。ただし、緊急時に活用することを鑑みて、常に最新の状態を維持するよう努めるものとする。

2 町長は、避難支援者に対し、更新した各名簿を提供するとともに、更新前の各名簿を回収する。

(個人情報の保護)

第9条 町長は、各名簿の提供を受ける避難支援者に、各名簿に登録されている者の個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)会津美里町個人情報保護条例(平成17年会津美里町条例第20号)及び会津美里町避難行動要支援者情報の取扱いに関する教示書(様式第9号)に定める事項を遵守させなければならない。

2 町長は、各名簿の提供を受ける避難支援者の名簿管理者に会津美里町避難行動要支援者に係る個人情報保護に関する誓約書(様式第10号)を提出させなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2 会津美里町災害時要援護者避難支援個別計画に関する要綱(平成22年会津美里町告示第18号)は廃止する。

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会津美里町避難行動要支援者名簿作成要綱

平成30年12月26日 告示第194号

(平成31年1月1日施行)