2　市長が行う不利益処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続については、法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

2　当事者は、やむを得ない理由があるときは、前項の通知(法第15条第3項又は手続条例第15条第3項の規定による通知を含む。)による聴聞の期日又は場所の変更を行政庁に申し出ることができる。

3　行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日及び場所を変更することができる。

4　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は手続条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。第9条第2項において同じ。)に速やかに通知しなければならない。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知するものとする。

2　行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった文書等の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は手続条例第18条第1項後段の規定により、拒否する場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は手続条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　前項の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

3　行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。

4　主宰者が法第19条第2項各号又は手続条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　主宰者は、聴聞の期日の審理の進行に支障があると認めるときは、出頭する補佐人の数を制限することができる。

4　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日の審理を公開しようとするときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。

3　前項の規定による公示は、行政庁の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

4　前2項の規定は、公開による聴聞の期日又は場所を変更した場合について準用する。

2　主宰者は、聴聞の期日の審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又は聴聞の期日の審理を妨害し、若しくはその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

3　法第24条第3項又は手続条例第24条第3項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　弁明聴取者は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明の日時に出頭した弁明者(次条第1項の通知を受けた者(法第31条において準用する法第15条第3項後段又は手続条例第29条において準用する手続条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)に説明しなければならない。

3　弁明聴取者は、口頭による弁明を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これを弁明者に確認した上、弁明者に記名押印を求めなければならない。この場合において、弁明者が記名押印を拒否したときは、弁明聴取者は、その旨を記載しておかなければならない。

4　前項の弁明調書には、書面、図画、写真その他弁明聴取者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

2　弁明者は、やむを得ない理由があるときは、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。以下この条において同じ。)の変更を行政庁に申し出ることができる。

3　行政庁は、前項の申出又は職権により弁明書の提出期限を変更することができる。

4　行政庁は、前項の規定により弁明書の提出期限を変更したときは、その旨を弁明者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成9年山陽町規則第3号)、赤坂町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成10年赤坂町規則第14号)、熊山町聴聞規則(平成8年熊山町規則第1号)又は吉井町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年吉井町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。