○赤磐市報道委員会条例

平成17年3月7日

条例第11号

(設置)

第1条 赤磐市に赤磐市報道委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査、審議する。

(1) 報道資料に関すること

(2) 報道活動の立案に関すること

(3) そのほか、報道活動に必要と認められること

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げるもののうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 各種行政機関

(3) 各種団体

(4) 市の職員

(5) 学識経験を有する者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

2 委員が欠けた場合において、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、任期満了後であっても、新たに委員が任命又は委嘱されるまでは、その職務を行うものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を各1人置き、委員のうちから互選する。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 緊急の必要があり会議を招集する暇がないときその他やむを得ない理由のあるときは、委員に書面を送付し審議することで会議に代えることができる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員の報酬及び費用弁償は、赤磐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年赤磐市条例第44号)の定めるところにより支給する。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総合政策部においてつかさどる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成18年12月26日条例第89号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

赤磐市報道委員会条例

平成17年3月7日 条例第11号

(令和2年9月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 公聴・広報
沿革情報
平成17年3月7日 条例第11号
平成18年12月26日 条例第89号
平成24年3月22日 条例第2号
平成25年12月24日 条例第39号
令和2年9月30日 条例第19号