○赤磐市戸籍事務取扱規程

平成17年3月7日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 赤磐市における戸籍に関する事務取扱については、市民生活部市民課(以下「本庁」という。)、赤坂支所市民生活課、熊山支所市民生活課、吉井支所市民生活課、桜が丘出張所及び仁堀出張所(以下「支所等」という。)における戸籍事務を迅速かつ円滑に処理するため、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「規則」という。)及び戸籍事務取扱準則(昭和16年岡山地方法務局訓令第14号。以下「準則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(戸籍事務の取扱い)

第2条 戸籍事務は、法第118条の規定により電子情報処理組織(以下「赤磐市戸籍情報システム」という。)により取り扱うものとする。

(帳簿類の調製及び保存)

第3条 本庁には、規則及び準則に定める諸帳簿を調製し、保存しなければならない。

2 支所等には、規則及び準則に定める諸帳簿のうち、その取扱事務に必要な範囲で帳簿を調製し、保存しなければならない。

(帳簿の廃棄)

第4条 前条に規定する帳簿類は、準則第54条及び赤磐市文書管理規則(平成17年赤磐市規則第9号)の規定に従い廃棄しなければならない。

(戸籍事務の総合調整)

第5条 市民生活部市民課長は、戸籍事務の処理について総合的な調整を図るため、支所等に対して事務処理状況の報告を求め、必要な指導を行うことができる。

2 支所等は、特に報告の必要があると認める事件が発生したときは、速やかに市民生活部市民課長に報告しなければならない。

(届書等の受付等)

第6条 戸籍の届書、申請書その他戸籍に関する書類(以下「届書等」という。)は、本庁並びに赤坂支所市民生活課、熊山支所市民生活課、吉井支所市民生活課及び仁堀出張所(以下「受付支所等」という。)で受付をし、これを審査し、受理決定等の処理をしなければならない。

2 受付支所等は、届書等を受理したときは、届書等に受付支所等の扱いである旨を表示しなければならない。

3 届書を受理した本庁及び受付支所等は、赤磐市戸籍情報システムにより入力し、届書に受理番号を記載しなければならない。

4 本庁及び受付支所等は、法第36条に定める届書の謄本を作成しなければならない。

6 本庁及び受付支所等は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第9条第2項及び第19条第3項に規定する通知を行わなければならない。

7 受付支所等は、受理した届書等を速やかに本庁へ送付しなければならない。

8 前項の規定により届書等の送付を受けた本庁は、赤磐市戸籍情報システムにより入力された戸籍情報と送付された届書等の記載内容を照合した後、決裁をしなければならない。

9 本庁と受付支所等間の届書等の収受の確認は、送達確認簿により行い、これを当該年度(1月1日から12月31日まで)の翌年から起算して1年間保存するものとする。

10 届書等の不受理処分をしたときは、本庁が準則により処理するものとする。

(不受理申出書等の処理)

第7条 本庁又は受付支所等において不受理申出書及び不受理申出取下書(以下「不受理申出書等」という。)を受理したときは、直ちに赤磐市戸籍情報システムに入力しなければならない。

2 不受理申出書等を本庁で受け付けた場合は、受付支所等へ、受付支所等で受け付けた場合は、本庁及び他の受付支所等へ不受理申出書等の写しを送付しなければならない。

3 本庁は、不受理申出書等の受付整理簿を調整するものとする。

(執務時間外及び休日における届書等の処理)

第8条 執務時間外及び休日おける届書等の受付は、本庁、赤坂支所市民生活課、熊山支所市民生活課及び吉井支所市民生活課で行うものとし、受け付けた届書等は、翌開庁日に速やかに赤磐市戸籍情報システムにより本庁が確保した受理番号をもって、第6条の規定により処理しなければならない。

(他の市区町村長から送付された届書等の処理)

第9条 他の市区町村長から届書等が送付されたときは、第6条の規定により処理するものとする。

(受付帳)

第10条 受付帳の記録及び調製は、本庁で行うものとする。

(証明書等の交付)

第11条 全部事項証明書、個人事項証明書その他戸籍に関する証明書(以下「証明書等」という。)に関する申請の受付及び交付は、本庁及び支所等で行うものとする。

(個人番号カードによる自動交付)

第12条 市内に住所を有する者であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けているものは、個人番号カードを多機能端末機に挿入して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、証明書等の自動交付を受けることができる。ただし、15歳未満の者及び成年被後見人は、この限りでない。

(市内に住所を有さない者の個人番号カードによる自動交付)

第13条 市内に住所を有しない者であって、個人番号カードにより証明書等の自動交付を受けようとするものは、次に掲げる事項について、あらかじめ市長に申請し、その登録(登録した事項の変更を含む。以下「個人番号カード利用登録」という。)を受けなければならない。ただし、15歳未満の者及び成年被後見人は、個人番号カード利用登録を受けることができない。

(1) 本籍及び戸籍の筆頭に記載した者の氏名

(2) その他市長が必要と認める事項

2 前項の規定による申請は、本人が個人番号カードを使用し、多機能端末機において、同項各号の事項を入力し、及び送信することにより行わなければならない。

(個人番号カード利用登録)

第14条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、利用登録簿に同条第1項各号に掲げる事項を登録するものとする。当該登録がされた事項に変更があった場合も同様とする。

(個人番号カードによる自動交付の停止)

第15条 個人番号カードによる自動交付の停止の申請をしようとするときは、個人番号カードを添えて多機能端末機交付利用停止申請書(様式第1号)を本人又は代理人が市長に提出しなければならない。

2 前項の申請を代理人が行う場合は、代理人に係る本人確認を受けなければならない。この場合において、代理人に係る本人確認については戸籍法、住民基本台帳法等に基づく届出、申請等に係る本人確認事務取扱要綱第3条第1項の規定を準用する。

3 市長は、第1項の申請があったとき又は個人番号カード利用登録を受けた者若しくは市内に住所を有する者であって個人番号カードの交付を受けているものから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第5項の規定により個人番号カードを紛失した旨の届出があったときは、当該者の自動交付を停止するものとする。

(個人番号カードによる自動交付の停止の解除)

第16条 前条第3項の規定による自動交付の停止の解除の申請をしようとするときは、個人番号カードを添えて多機能端末機交付利用停止解除申請書(様式第2号)を本人が市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、前条第3項の規定による自動交付の停止を解除するものとする。

3 市長は、前条第3項の規定により自動交付の停止の措置を受けた者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)第30条の規定により個人番号カードを発見した旨の届出があったときは、当該措置を解除するものとする。

(報告等)

第17条 準則に定める報告、許可申請及び照会については、原因の生じた受付支所等は、速やかに本庁に連絡し、本庁においてその手続をしなければならない。

(戸籍事件表の作成)

第18条 支所等は、毎月10日までに証明書等の処理件数を本庁へ報告し、本庁は、これを集計して、戸籍事件表を作成するものとする。

(その他本庁が行う届書及び戸籍に関する事務)

第19条 次の各号に掲げる事務は、本庁において行う。

(1) 規則第65条の規定による通知

(2) 準則第36条に規定する届書の処理

(3) 規則第25条及び第26条による他の市区町村への送付

(4) 人口動態調査票の作成及び報告事務

(5) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に規定する通知

(6) 成年被後見人名簿の調製

(7) 破産者名簿の調製

(8) 犯罪人名簿の調製

(埋火葬許可)

第20条 埋火葬許可の事務は、届出のあった本庁及び受付支所等で行うものとする。ただし、執務時間外及び休日の届出については、仁堀出張所では受け付けないものとする。

(その他)

第21条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

(平成30年12月28日訓令第14号)

この訓令は、平成31年3月1日から施行する。

(令和2年9月14日訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(令和4年1月11日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年2月9日訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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赤磐市戸籍事務取扱規程

平成17年3月7日 訓令第13号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節
沿革情報
平成17年3月7日 訓令第13号
平成30年12月28日 訓令第14号
令和2年9月14日 訓令第14号
令和4年1月11日 訓令第1号
令和4年2月9日 訓令第2号