○赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例

平成17年3月7日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人につき1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、所定の印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するものとする。

2 前項に規定する確認は、登録申請者に所定の照会書を送付し、それに対する回答書及び本人であることを確認する書類を当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、登録申請者が官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって、本人の写真を貼り付けたもの(写真に特殊な加工を施し、又は契印のあるものに限る。)を提示した場合において、当該登録申請者が本人であることを確認できたときは、前項の規定による確認の方法を省略することができるものとする。

4 第2項の回答書の提出期間は、印鑑の登録を申請した日から起算して30日以内とし、その期間を経過したときは、当該申請に係る印鑑の登録をしないものとする。

(登録印鑑の制限)

第5条 市長は、第3条に規定する登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「住基令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(住基令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他これらに類する事項を表しているもの

(3) ゴム印その他印面が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの、縁のないもの又は文字の判読が困難なもの

(6) 現に登録のあるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの

2 市長は前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(住基法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑の登録)

第6条 市長は、第4条に規定する確認をしたときは、印鑑登録原票に印影及び当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏が記録されている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 生年月日

(5) 住所

(6) 性別

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の印鑑登録原票について磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができるものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証(印鑑の登録を受けている者について、当該個人を識別するための磁気を付したカードをいう。以下同じ。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対し直接交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条 印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく損傷し、又は汚損したときは、当該印鑑登録証を添えて市長に引替交付の申請をすることができる。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録事項の職権修正)

第9条 市長は、住基法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第11条の規定により印鑑登録の消除を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録の廃止)

第10条 印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら市長に印鑑登録の廃止の申請をしなければならない。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録を受けている印鑑を亡失したとき。

(3) 印鑑登録証を亡失したとき。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、登録を廃止しようとする者に所定の廃止確認書を送付して、その事実の確認をするものとする。ただし、印鑑登録者が自ら官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって本人の写真を貼り付けたもの(写真に特殊な加工を施し、又は契印のあるものに限る。)の提示により当該印鑑登録者が本人であることを確認できたときは、この限りでない。

(印鑑登録の消除)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る印鑑の登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による届出を受理したとき。

(2) 印鑑登録者の転出、死亡又は住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)等により、住民票を消除したとき。

(3) 印鑑登録者の氏名又は氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記録されている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)により、登録を受けている印鑑が第5条第1号に該当したとき。

(4) 印鑑登録者に対する後見開始の審判を知ったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が消除すべき理由が生じたと認めたとき。

2 市長は、印鑑登録の消除が前項第3号から第5号までのいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録者に登録している印鑑を消除した旨を通知するものとする。

(印鑑登録証の返還)

第12条 印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 第10条第1項の規定により印鑑の登録を廃止したとき(同項第3号の規定による場合にあっては、亡失した印鑑登録証を発見したとき。)

(2) 前条の規定により印鑑の登録を消除されたとき(同条第1項第4号の規定による場合は除く。)

(印鑑登録証明)

第13条 市長は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準じる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものをプリンターから打ち出すものを含む。)をもって証明するものとする。

2 前項の規定による印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

3 市長は、事故その他の理由により第1項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第14条 印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、当該印鑑登録者又はその代理人が、所定の印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第15条 第14条の規定にかかわらず、印鑑登録者のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けたものは、個人番号カードを利用して、本市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付申請をし、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書の不交付)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明書の交付はしないものとする。

(1) 第14条の規定による交付申請において、印鑑登録証の提示がないとき、又は番号が判読できないとき、若しくは識別ができないとき。

(2) 前条の規定による交付申請において、個人番号カードの識別ができないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めたとき。

(代理人)

第17条 登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項第8条及び第10条の申請等を自ら行うことができないときは、第3条第2項の規定を準用する。

2 代理人が前項の申請を行うときは登録申請者又は印鑑登録者において、本人確認を行うために必要な書類を提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第18条 市長は、法令又は条例に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類等を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第19条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

2 前項に規定する調査のため市長が必要と認めるときは、登録されている印鑑、印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(赤磐市行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定による処分については、赤磐市行政手続条例(平成17年赤磐市条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山陽町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成9年山陽町条例第19号。以下「山陽町印鑑条例」という。)、赤坂町印鑑条例(平成5年赤坂町条例第22号。以下「赤坂町印鑑条例」という。)、熊山町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成3年熊山町条例第7号。以下「熊山町印鑑条例」という。)又は吉井町印鑑登録及び証明に関する条例(平成7年吉井町条例第14号。以下「吉井町印鑑条例」という。)の規定により登録を受けている印鑑は、それぞれこの条例の相当規定により登録されたものとみなす。

(印鑑登録証の切替え)

3 次に掲げる印鑑登録証の交付を受けている者は、速やかにこの条例の規定による印鑑登録証に切り替えなければならない。

(1) 山陽町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成元年山陽町条例第23号。以下「旧山陽町印鑑条例」という。)の規定により交付を受けた印鑑登録済証明書であって、山陽町印鑑条例附則第3項の規定による切替交付を受けていないもの

(2) 赤坂町印鑑条例、熊山町印鑑条例又は吉井町印鑑条例の規定により交付を受けた印鑑登録証

(印鑑登録証の引替え)

4 山陽町印鑑条例に規定する印鑑登録証(以下「山陽町印鑑登録証」という。)は、この条例に規定する印鑑登録証とみなす。ただし、この条例の規定による印鑑登録証とみなされた山陽町印鑑登録証の交付を受けた者は、申請により、この条例に規定する印鑑登録証と引替えることができる。この場合は、第8条の規定を準用する。

(平成24年7月2日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(外国人登録法に基づき赤磐市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取り扱い)

2 市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることが出来ない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(平成30年12月28日条例第28号)

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

(令和元年10月8日条例第15号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(令和2年3月23日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日条例第2号)

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例

平成17年3月7日 条例第13号

(令和4年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節
沿革情報
平成17年3月7日 条例第13号
平成24年7月2日 条例第27号
平成30年12月28日 条例第28号
令和元年10月8日 条例第15号
令和2年3月23日 条例第1号
令和4年3月23日 条例第2号