○赤磐市認可地縁団体印鑑条例

平成17年3月7日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格等)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されているときは、当該者とする。

(1) 職務代行者(裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者をいう。)

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は法第260条の25に規定する清算人

2 登録を受けることができる印鑑は、一認可地縁団体につき1個とする。

(登録の申請)

第3条 認可地縁団体の代表者及び前条第1項各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、印鑑の登録を受けようとするものは、自ら登録を受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(登録申請の不受理)

第4条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録申請を受理しないものとする。

(1) 認可地縁団体の名称若しくは代表者等の氏名、氏又は名若しくは氏名の一部のいずれも表されていないもの

(2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(3) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(4) 印影が不鮮明なもの、縁のないもの又は文字の判読が困難なもの

(5) 他の認可地縁団体の代表者等が既に登録している印鑑又は他の認可地縁団体の代表者等が既に登録している印鑑にその印影が著しく類似しているもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの

(印鑑登録原票)

第5条 市長は、登録申請を受理したときは、印鑑登録原票に、印影のほか次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録者の資格

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) 前各号に掲げるもののほか、印鑑の登録に関し必要な事項

(登録事項の修正)

第6条 市長は、法第260条の2第10項の規定により告示した事項に関し同条第11項の規定による変更の届出があったときは、第8条第1項各号のいずれかに該当するときを除き、当該届出の記載に基づいて印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

(登録廃止の申請等)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら登録されている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録印鑑を忘失したときは、規則で定めるところにより、直ちに、自ら市長に届け出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の登録を抹消する。この場合において、第1号又は第2号に該当する場合を除き、市長は、規則で定めるところにより、当該認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に通知するものとする。

(1) 前条第1項の規定による印鑑の登録の廃止の申請を受理したとき。

(2) 前条第2項の規定による登録印鑑の忘失の届出を受理したとき。

(3) 代表者等が変更したとき。

(4) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散したとき。

(5) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名に変更を生じた場合で、市長が当該認可地縁団体の代表者等の登録印鑑を適当でないと認めたとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録原票を削除するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第9条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、自ら登録印鑑を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

(1) 抹消されるべき印鑑の登録に係る証明を求められたとき。

(2) 印鑑登録証明書の交付に係る申請書に押印した登録印鑑の印影が不鮮明であるとき。

(3) 次条の規定による方法以外の方法による証明を求められたとき。

(4) 災害等により印鑑登録証明書の作成が困難であるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が不適当であると認めたとき。

(印鑑登録証明書の交付)

第11条 市長は、印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、規則で定めるところにより、印鑑登録原票の写し(第5条第1号第2号第5号第9号及び第10号に規定する事項を除く。)に認証し、印鑑登録証明書として交付する。

(代理人の申請)

第12条 市長は、第3条の申請、第7条第1項の申請、同条第2項の届出又は第9条の申請を地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トの代理人(以下「代理人」という。)に行わせることができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(登録申請者等の確認)

第13条 市長は、第3条の申請、第7条第1項の申請、同条第2項の届出又は第9条の申請があったときは、当該申請を行った者が代表者等若しくは代理人であること又は本人であることを確認しなければ、これを受理してはならない。

(調査)

第14条 市長は、印鑑の登録及び登録印鑑の証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、関係人に対して質問し、又は関係書類の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第15条 印鑑登録原票その他登録印鑑に関する書類は、閲覧することができない。

(赤磐市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定による処分については、赤磐市行政手続条例(平成17年赤磐市条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、山陽町認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成11年山陽町条例第2号)、認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成8年赤坂町条例第31号)、認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成8年熊山町条例第20号)又は認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成5年吉井町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年10月1日条例第32号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

赤磐市認可地縁団体印鑑条例

平成17年3月7日 条例第14号

(平成20年12月1日施行)