○赤磐市防災行政無線施設に係る地区放送の管理運用に関する要綱

平成17年3月7日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、赤磐市防災行政無線施設に係る地区放送の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 地区放送は、コミュニティハウス等の地区集会所に置いた送信機(地区遠隔制御装置、マイク延長アンプ装置、外部接続箱)を起動して、当該地区内に放送を行うことである。

(管理及び取扱者)

第3条 地区放送の管理及び取扱いは、区長、町内会長が行うものとする。

2 取扱いについては、特に第三者が行うことは禁ずるものとする。

(管理の場所)

第4条 地区放送の設備等は、コミュニティハウス等の地区集会所内に設置するものとする。

2 送信機は、雑音などが入らない気密性のある場所に設置するものとする。

(放送の内容)

第5条 地区放送の内容は、次のとおりとする。

(1) 非常災害及び緊急事項の通報連絡に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、地区内に関係する連絡事項に関すること。

(放送の方法)

第6条 地区放送の方法は、次のとおりとする。

(1) 地区遠隔制御装置 区長、町内会長が、コミュニティハウス等の地区集会所に設置した専用電話により、あらかじめ定められた暗証番号を経て役所の親局を呼び出し、放送内容を録音し、無線により放送する。

(2) マイク延長アンプ装置 区長、町内会長が、コミュニティハウス等の地区集会所に設置したマイク延長アンプ装置から直接放送する。

(3) 外部接続箱 区長、町内会長が、コミュニティハウス等の地区集会所に設置した外部接続箱から直接放送する。

(放送の記録)

第7条 区長、町内会長は、地区放送を行ったときは防災行政無線業務日誌〔地区放送用〕(別記様式)に必要事項を記載しなければならない。

2 区長、町内会長は、防災行政無線業務日誌〔地区放送用〕を市長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(費用の負担)

第8条 地区放送に関する維持費用は、電話使用料及び送信機の電気代については当該地区が負担し、その他については市が負担するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

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赤磐市防災行政無線施設に係る地区放送の管理運用に関する要綱

平成17年3月7日 告示第13号

(平成17年3月7日施行)