○赤磐市地域総合整備資金貸付要綱

平成17年3月7日

告示第16号

(目的)

第1条 この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条 貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人権費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条 貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2) 貸付対象事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3) 貸付対象事業の設備投資の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上のもの

(4) 用地取得等契約後5年以内に貸付対象事業の営業開始が行われるもの

2 前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

(1) 第三者に売却又は分譲することを予定する施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第4項に定める風俗関連営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条 貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、一般社団法人又は一般財団法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条 貸付対象事業1件当たりの貸付金額は、おおむね2,000万円以上とし、7億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額10億円を限度として増額させることができる。

2 貸付額は、貸付対象事業に係る借入総額(用地取得費は、設備投資の総額の3分の1の額を限度として算定する。)の20パーセントを限度とする。

3 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第33条第2項に規定する「みなし過疎地域」において実施される貸付対象事業に係る前2項の適用については、第1項中「7億円」とあるのは「8億円」とし、「10億円」とあるのは「12億円」とし、前項中「20パーセント」とあるのは「25パーセント」とする。

4 1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

(貸付利率)

第6条 貸付利率は、無利子とする。

(償還期間等)

第7条 貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第8条 貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第9条 市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人(以下「保証人」という。)の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第10条 貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第11条 貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1) 借入人が、市長が定めた地域振興民間能力活用事業計画に反したとき。

(2) 借入人が、貸付金を貸付目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借入人が、貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4) 借入人が、貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5) 借入人が、支払を停止したとき、又は借入人に関して破産、和議開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6) 借入人が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7) 借入人が、貸付金の償還を怠ったとき。

(8) 借入人が、正当な理由なしに地域総合整備資金の貸付けに係る条件に違反したとき、又は義務の履行を怠ったとき。

(9) 借入人に関して他の債務のため仮差押、保全差押若しくは差押えがあったとき、又は競売の申立てがあったとき。

(10) 借入人が、解散したとき。

(11) 保証人が第5号第6号第8号第9号又は前号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(12) 前各号に掲げる場合のほか、市において債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(借入申請)

第13条 貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申込みを行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 資金計画書(様式第3号)

(3) 事業者概要(様式第4号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、貸付審査に必要な補足資料

(貸付けの決定)

第14条 市長は、地域総合整備資金の貸付決定に当たっては、貸付対象事業についての総合的な調査・検討を財団に依頼するものとし、財団の調査及び検討結果を参考とし、貸付けを決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第15条 市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは、申請者に対して地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第5号)を交付し、貸付けを行わないことを決定したときは、申請者に対してこの旨を通知するものとする。

(事業計画の変更)

第16条 前条の規定による貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借入決定者」という。)は、提出済みの事業計画及び資金計画について変更を生じた場合は、市長に事業計画等変更承認申請書(様式第6号)を提出し、承認を得なければならない。

2 借入人は、貸付実行後に提出済みの事業計画及び資金計画について変更を生じた場合は、第13条に規定する書類を市長に提出し、承認を得なければならない。

3 前2項の規定により市長は、貸付金の額に変更を要すると認めた場合は、財団と協議し、変更を行うことができる。

(貸付契約等)

第17条 借入決定者は、市長と金銭消費貸借契約証書(様式第7号)又は分割貸付契約証書(様式第8号)より金銭消費貸借契約を締結しなければならない。この場合において、第9条に規定する保証人は、市長に保証書(様式第9号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による金銭消費貸借契約締結後、貸付金を一括又は分割して市長の指定する借入人名義銀行口座に振り込むものとする。

3 借入人は、貸付金を受領したときは、遅滞なく領収書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(進捗状況報告)

第18条 借入人は、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合は、当該事業が完了するまでの間、翌年度4月30日までに、市長に地域総合整備資金貸付対象事業進捗状況報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

(完了届)

第19条 借入人は、当該貸付けに係る工事を完了し、かつ、それに必要な費用の全額を支出したときは、当該完了の日から1箇月以内に地域総合整備資金貸付対象事業工事完了報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第20条 借入人は、貸付金の全額を償還するまで、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る工事に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、保存しなければならない。

(貸付金の管理)

第21条 市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第22条 市は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務及び徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第23条 前条に規定する委託に際しては、市は、財団と地域総合整備資金貸付事務委託契約証書(様式第13号)により委託契約を締結するものとする。

(その他)

第24条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の吉井町地域総合整備資金貸付要綱(平成5年吉井町告示第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月19日告示第74号)

この告示は、平成18年6月19日から施行し、平成18年5月1日から適用する。

附 則(平成20年11月27日告示第108号)

この告示は、平成20年12年1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像画像

画像画像画像画像

赤磐市地域総合整備資金貸付要綱

平成17年3月7日 告示第16号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第13節 地域振興
沿革情報
平成17年3月7日 告示第16号
平成18年6月19日 告示第74号
平成20年11月27日 告示第108号