○赤磐市地区集会所新築等補助金交付規則

平成17年3月7日

規則第36号

(趣旨)

第1条 地域住民のコミュニティ活動の場、災害時の避難場所、地域福祉及び生涯学習の場などとしての活用を図り、住民自治の振興及び地域住民の連帯意識と福祉の向上に寄与することを目的に、地区が集会所の建設等の事業を実施しようとするときは、当該地区に対し予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地区 旧来から存在している区及び町内会(以下「区」という。)をいう。

(2) 集会所 区が設置管理する建物(コミュニティハウスを含む。)で、会議及び集会に必要な設備を備えており、地域住民が利用できるものをいう。

(3) 新築 新たに集会所を建設し、又は現在の集会所の全部を除去し、新しく建設することをいう。

(4) 増築 既にある集会所の床面積を増加させることをいう。

(5) 改築 建物の一部を建て替えることをいう。

(6) 修繕 集会所の維持管理上必要と認められる補修をいう。

(7) 排水設備 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備を公共下水道事業計画の事業計画区域又は農業集落排水事業の区域内の既設の集会所が下水道処理施設へ接続することをいう。

(8) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項及び第4条に規定する浄化槽を前号の区域以外の既設の集会所が浄化槽を設置し、下水処理を行うことをいう。

(補助対象及び補助金の額)

第3条 補助金の対象となる事業及び補助金の額は、別表に定めるところによる。ただし、特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

2 補助金の対象となる集会所は、次の各号のいずれかに該当する集会所に対して、交付するものとする。ただし、災害等特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 新築に係る補助金は、新築に係る補助金の交付を受けてから20年、増改築に係る補助金の交付を受けてから10年、修繕に係る補助金の交付を受けてから5年を経過した集会所

(2) 増改築に係る補助金は、新築、増改築に係る補助金の交付を受けてから10年、修繕に係る補助金の交付を受けてから5年を経過した集会所

(3) 修繕に係る補助金は、新築、増改築、修繕に係る補助金の交付を受けてから5年を経過した集会所

(4) 排水設備及び浄化槽に係る補助金は、一集会所につき1回限りとする。

3 補助金交付の対象となる集会所は、原則として1地区1箇所とする。ただし、特別の事情があるときは、市長が別に定めるものとする

4 前3項の規定にかかわらず、外構工事、土地購入、備品等及び他の補助金、助成金等の交付を受ける事業については、補助対象としない。

(事前協議)

第4条 補助金の交付を受けようとする区の代表者は、工事に着工する6箇月前までに、市長と事前協議をするものとする。

(補助金交付の申請等)

第5条 区が補助金の交付を受けようとするときは、当該区の代表者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 工事費見積明細書

(4) 設計書(位置図、平面図等)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、その旨を区の代表者に対し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 前条第2項による通知を受けた区の代表者は、事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日以内に、次に掲げる書類を添えて補助事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 工事完了検査済書(写)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の取消し又は返還)

第7条 市長は、補助金の交付を受けた区が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、特別の事情により市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 虚偽の方法により交付を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。

(2) 補助金の交付を受けて新築等した集会所について、第3条第2項に定める期間を経過せずに交付を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町地区集会所新築等補助金交付規則(平成14年山陽町規則第28号)、コミュニティ施設等整備事業補助金交付規則(平成12年赤坂町規則第40号)、熊山町地域集会施設等補助金交付規則(昭和53年熊山町規則第15号)又は吉井町集会施設整備事業補助金交付要綱(昭和52年吉井町告示第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月23日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月21日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月8日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

経費

補助率(額)

新築事業

建築等に直接要する経費

50%

限度額 500万円

増改築事業

同上

改築については、補助対象事業費30万円以上のもの

50%

限度額 250万円

修繕事業

修繕に直接要する経費(屋根のふきかえ、外壁の塗装、畳・建具の取替、給排水、湯沸、流し台、エアコンの取付等を含む。)

補助対象事業費10万円以上のもの

50%

限度額 150万円

排水設備事業

排水設備に直接要する経費(1集会所1回限り)

50%

限度額 100万円

浄化槽設置整備事業

浄化槽に直接要する経費(1集会所1回限り)

50%

限度額 100万円

画像

画像

画像

赤磐市地区集会所新築等補助金交付規則

平成17年3月7日 規則第36号

(平成27年10月8日施行)