2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その当日分まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算をするときは、その月の現日数による。

2　議員が会議等に出席したときに支給する旅費は、招集地から住所地までのキロ数に25円を乗じた額とする。

3　議員が公務のために旅行したとき支給する旅費は、別表の旅費を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議会の議員で、当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものの受ける当該期末手当にかかる在職期間の計算については、その者は引き続き議会の議員の職にあったものとする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職等した議員にあっては、退職等した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは「100分の155」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、第5条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、平成18年11月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。