2　給料は、当選又は選任の日から任期満了、解職、退職又は死亡した日まで支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、辞職等した日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料の月額並びにその給料の月額に100分の25を乗じて得た額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の147.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在職した職員で当該任期満了による選挙により又は選任により再び職員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、その者は引き続き第1条に掲げる職員の職にあったものとする。

2　日当及び宿泊料の額は、別表第2のとおりとし、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、一般職の職員の例による。

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(赤磐市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　赤磐市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年赤磐市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(赤磐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　赤磐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成17年赤磐市条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、第5条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、平成18年11月24日から適用する。

(赤磐市長及び助役の給料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正前の地方自治法第161条第2項に定める助役として在職し、引き続き副市長として在職する者の平成18年12月2日から平成19年3月31日までの間の在職期間は、副市長として在職したものとみなし、その期間は期末手当の在職期間に通算する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。