(目的)

第1条　この規則は、赤磐市職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第1条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給)

第2条　条例第8条の規定による給料の支給日は、給与期間における22日とする。ただし、その日が赤磐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年赤磐市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給料給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第6条　職員の給料が、その支給日後において、離職、休職、停職、減給又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際還付させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届出書(様式第1号)により届け出なければならない。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けた場合は、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第9条　任命権者は、前条の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給)

第10条の2　条例第12条の2第1項の規則で定める地域は、次に掲げる地域とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の通勤手当の減額)

第11条　条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(給与の減額)

第12条　条例第16条に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第13条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、離職、休職、停職、育児休業等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の給与から差し引くことができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務等命令簿(様式第2号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。宿日直手当は、宿日直日誌によりその実際に勤務した回数によって支給する。ただし、庶務管理システム(以下「システム」という。)が整備されている場合には、システムへの入力をもって時間外勤務等命令簿に代えることができる。

第15条　条例第20条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円(医師にあっては2万1,000円、医師以外の診療所職員にあっては7,400円)とする。ただし、半日勤務の日の日直勤務の場合は、2分の1の額を支給する。

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、勤務時間の報告が遅れる場合等でその日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第17条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第18条　条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減額処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第19条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、その者の遺族で次の各号に掲げるものに支給する。

(休日勤務手当の特例)

第20条　条例第18条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長に承認を得たときは、その日とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲ける用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(赤磐市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年赤磐市条例第29号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。