(1)　国又は他の地方公共団体から人事交流等により引き続いて採用される職員

(2)　その他事情等を考慮して市長が承認する職員

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻し手続を取ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例より支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で、当該旅費について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵便事業株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　市内出張を命ぜられた職員が、やむを得ない理由により公用車以外の交通用具の使用許可を得て出張した場合は、1キロメートルにつき25円を支給する。

(2)　市内出張を命ぜられた職員が、公務上の必要により交通機関を利用し、直接実費を負担する場合は、その実費額を市内旅費として支給する。この場合において、利用する交通機関の種類及び経路は、最も経済的な方法によるものとする。

(3)　在勤地が赤磐市外である職員の市内旅費は、前号の規定を準用する。この場合において同項中「赤磐市」とあるのは「在勤地の存する市町村(都の特別区の存する地域にあっては特別区)」に読み替えるものとする。

(1)　職員の身分がさかのぼって変更された場合において、当該職員がすでに行った旅行について旅費の増減を行うことが適当でないと認められる場合は、その変更に伴う旅費の増減は、これを行わないものとする。

(2)　旅行者が、交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の全額を支給しないものとする。

(3)　旅行者が、旅行中の公務傷病等のため、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でないと認めた場合には、当該医養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないことができる。

(4)　市の経費以外から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でないと認めた場合には、正規の旅費のうち市の経費以外から支給される旅費に相当する額は、支給しない。

(5)　鉄道及び水路旅行については、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、旅客運賃又は急行料金は支給しないことができる。

(6)　市長、副市長及び教育長に随行しなければ公務上支障をきたすときは、これらの者に相当する額の旅費を支給する。

(7)　研修、講習、受験等のために長期にわたり旅行する職員に対する旅費は、6日目までは規定によるものとし、7日目以降は実費(ただし、日当は2分の1)を支給するものとする。

(8)　前各号に定めるもののほか、旅行命令権者が旅費の調整を行うことを必要と認めたときは、市長に協議して、旅費の調整を行うことができる。