○赤磐市財務規則

平成17年3月7日

規則第55号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 会計職員(第3条―第14条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第15条―第20条)

第2節 予算の執行(第21条―第30条)

第3節 雑則(第31条・第32条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第33条―第39条)

第2節 収入(第40条―第67条)

第3節 削除(第68条―第81条)

第4節 支出(第82条―第125条)

第5節 相殺(第126条)

第6節 決算資料等の提出及び照合(第127条―第129条)

第4章 契約

第1節 一般競争契約(第130条―第144条の2)

第2節 指名競争契約(第145条―第148条)

第3節 随意契約(第149条―第151条)

第4節 契約の締結(第152条―第157条)

第5節 契約の履行(第158条―第164条)

第6節 契約の解除(第165条・第166条)

第5章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金(第167条―第170条)

第2節 歳入歳出外現金(第171条―第177条)

第3節 保管有価証券(第178条―第183条)

第4節 市有有価証券(第184条―第189条)

第6章 公有財産

第1節 通則(第190条―第199条)

第2節 取得(第200条―第202条)

第3節 管理(第203条―第219条)

第4節 処分(第220条―第222条)

第5節 雑則(第223条―第225条)

第7章 物品

第1節 通則(第226条―第230条)

第2節 取得(第231条―第234条の2)

第3節 管理(第235条―第240条)

第4節 出納及び保管(第241条―第246条)

第5節 処分(第247条―第250条)

第6節 雑則(第251条―第255条の2)

第8章 債権(第256条―第264条)

第9章 基金(第265条―第267条)

第10章 雑則

第1節 証拠書類(第268条―第270条)

第2節 会計検査(第271条―第280条)

第3節 損害賠償(第281条―第283条)

第4節 雑則(第284条―第286条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めのあるもののほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(4) 課長 前号に規定する課の長及びこれらに準ずる者をいう。

(5) 事務所 別表第1の中欄に掲げる出先機関等をいう。

(6) 事務所長 前号に規定する事務所の長をいう。

(7) 出納機関 会計管理者又は第4条及び第9条に規定する出納員をいう。

第2節 会計職員

第3条 削除

(出納員の設置)

第4条 課及び事務所に出納員を置く。

2 会計課の出納員は、会計課の課長の職にある職員並びに課長代理、参事、課長補佐、副参事及び主幹の職にある職員のうち上席の者をもって充てる。

3 会計課以外の課の出納員は、当該課の課長の職にある職員をもって充てる。

4 別表第1の中欄に掲げる事務所の出納員は、別に辞令を発せられた場合を除き同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

5 前2項の出納員に事故あるとき又は出納員が欠けたときは、課にあっては課長代理、参事、課長補佐、副参事及び庶務担当班長のうち上席の者が、事務所にあっては市長が指名する職員が出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(収納出納員の設置)

第5条 出納員の事務を補助させるため、収納出納員を置く。

2 財務部税務課及び支所市民生活課の収納出納員は、財務部税務課に勤務する職員(出納員である職員を除く。)及び支所市民生活課に勤務する職員(出納員である職員以外の職員で税務課に係る徴収金の収納に関する事務を担当する者に限る。)並びに財務部税務課に勤務する非常勤の嘱託職員(税務課に係る徴収金の収納に関する事務を担当する嘱託職員に限る。)をもって充てる。

3 前項に規定する者のほか、課及び事務所の収納出納員は、当該出納員が指名した者をもって充てる。この場合においては、出納員は直ちに当該職員の職及び氏名を会計管理者に報告しなければならない。

(経理員の設置)

第6条 課及び事務所に経理員を置く。

2 会計課の経理員は、会計課に勤務する職員(出納員である職員を除く。)をもって充てる。

3 前項以外の課及び事務所の経理員は、当該出納員が任命する。

(職員の併任)

第7条 市長部局以外の執行機関に属する職員が、出納員、収納出納員又は経理員となったときは、当該職員は、その期間、市長部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計職員の職務)

第8条 収納出納員は、出納員の命を受け、次に掲げる事務に従事する。

(1) 現金又は有価証券の収納に関する事務

(2) 入札保証金の収納、保管及び還付に関する事務

2 経理員は、会計管理者又は出納員の命を受け、会計事務に従事する。

(その他)

第9条 第4条から第6条までに規定するもののほか、市長は、必要があると認めるときは、出納員、収納出納員及び経理員を置くことができる。

(会計管理者の事務の委任)

第10条 会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に当該各号に掲げる会計事務を委任するものとする。

(1) 会計課の出納員 会計課において取り扱う現金及び現金に代えて納付される証券の出納及び保管に関する事務

(2) 前号以外の出納員 課にあっては当該課において取り扱う現金及び現金に代えて納付される証券の収納及び保管に関する事務、事務所にあっては当該事務所において取り扱う現金及び現金に代えて納付される証券の収納及び保管に関する事務

(出納員の事務の委任)

第11条 出納員は、次の各号に掲げる収納出納員に当該各号に掲げる会計事務を委任するものとする。

(1) 課の収納出納員 当該課において取り扱う現金及び現金に代えて納付される証券の領収

(2) 事務所の収納出納員 当該事務所において取り扱う現金及び現金に代えて納付される証券の領収

2 出納員は、それぞれ第5条第2項に規定する全ての収納出納員に税務課所掌に属する市税等並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、滞納処分費及び過料の領収に係る全ての会計事務を委任するものとする。

(出納員等の身分証明書)

第12条 出納員及び収納出納員は、その職務を行うときは、身分証明書(様式第1号)を携帯し、関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2 出納員又は収納出納員は、身分証明書を記載された事項に変更があったときは、速やかにその訂正を受けなければならない。

3 出納員又は収納出納員は、その資格を失ったときは、直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第13条 出納員が交替したときは、前任者は、事務引継書(様式第2号)を作成し、次に掲げる書類及び指定金融機関から交付を受けた現計書を添えて、発令の日から7日以内に、後任者に対し、事務の引継ぎを行わなければならない。

(1) 帳簿及び書類の目録

(2) 収入金計算書(様式第3号)

(3) 支出金計算書(様式第4号)

(4) 歳入歳出外現金受払計算書(様式第5号)

2 前項の場合において、前任者は、帳簿の締切りを行い、後任者の立会いの下に現物と照合し、授受を行った後、表紙の裏面に引継ぎの年月日を記入し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3 前任者は事務引継書を3部作成し、前任者及び後任者が記名押印して各1部を保管し、後任者は引継ぎの完了後、直ちに残り1部を会計管理者に提出しなければならない。

(事故のある場合の事務引継ぎ)

第14条 出納員が死亡その他の事故により自ら事務の引継ぎをすることができないときは、会計管理者が命じた出納員が引継ぎの事務を処理するものとする。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の方針)

第15条 市長は、毎会計年度、予算を編成しようとするときは、あらかじめ予算編成の方針を定め、財務部長から部長(赤磐市事務分掌条例(平成17年赤磐市条例第5号)第1条に規定する部の長、会計管理者、教育委員会事務局、消防本部及び議会事務局の長をいう。以下この章において同じ。)に通知させるものとする。

(予算見積書の提出)

第16条 部長は、毎会計年度、前条の予算編成の方針に従いその所掌事務に係る歳入歳出予算見積書(様式第6号)、継続費見積書(様式第7号)、繰越明許費見積書(様式第8号)、債務負担行為見積書(様式第9号)及び地方債見積書(様式第10号)その他必要な書類(次条において「見積書等」という。)を調製し、財務部長に提出しなければならない。

(見積書等の審査及び査定)

第17条 財務部長は、前条の見積書等の提出があったときは、財政課長に調査させ、その意見を徴した後、これを審査し、市長の査定を受けなければならない。

2 財政課長は、前項の調査に当たり、併せて一時借入金及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について、調査しなければならない。

(予算の調製)

第18条 財務部長は、市長の査定が終わったときは、直ちに予算を調製し、市長に提出しなければならない。

(補正予算、暫定予算等)

第19条 第15条から前条までの規定は、法第218条第1項に規定する補正予算若しくは同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合、又は同条第4項に規定する特別会計について同項の規定を適用する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款及び項の区分)

第20条 歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算に定めるところによる。

第2節 予算の執行

(予算執行の方針)

第21条 市長は、予算成立後、適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは予算執行の基本方針を定め、財務部長から部長に通知させるものとする。

(歳入歳出予算執行計画)

第22条 部長は、成立した予算について、前条の予算執行の基本方針が通知されたときは、各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書(様式第11号)を作成し、財務部長に提出しなければならない。

2 部長は、前項の歳入歳出予算執行計画書を変更する必要が生じたときは、直ちに歳入歳出予算執行変更計画書(様式第11号)を財務部長に提出しなければならない。

3 財務部長は、第1項の歳入歳出予算執行計画書又は前項の歳入歳出予算執行変更計画書の提出があったときは、財政課長に調査させ、その意見を徴した後、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の配当、令達及び分任)

第23条 歳出予算は予算が成立すると同時に(当初予算にあっては4月1日)当該予算の執行を所掌する課長に配当したものとみなす。

2 財政課長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 課長は、事務所長に対し、配当された歳出予算について令達を行う必要があるときは、歳出予算配分書(様式第13号)を作成し、歳出予算指令書により令達の手続をとらなければならない。

4 課長は、他の課長に対し、配当された歳出予算の全部又は一部について分任を行う必要があるときは、歳出予算配分書を作成し、歳出予算指令書により分任の手続をとらなければいけない。

5 歳出予算は、前各項の規定による歳出予算の配当、令達又は分任がなければこれを執行してはならない。

(特定収入を財源とする歳出予算の執行等)

第24条 歳出予算中その財源の全部若しくは一部を国庫支出金、県支出金、分担金及び負担金、寄附金、市債その他特定収入によるもの又は予算の支出若しくは事業について許可、認可等を要するものにあっては、その収入が確定し、又は許可、認可等を得た後でなければ、これを執行することができない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(歳入歳出予算の目及び節の区分)

第25条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定めるところによる。

(歳出予算の流用等)

第26条 部長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の各項間の流用を必要とするときは、歳出予算流用計算書(様式第14号)を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の歳出予算流用計算書の提出があったときは、財政課長に調査させ、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 課長は、歳出予算の目的に反しない範囲内において、歳出予算に係る目又は節の金額の移用を必要とするときは、歳出予算移用計算書(様式第14号)により市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第27条 部長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当計算書(様式第15号)を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の予備費充当計算書の提出があったときは、財政課長に調査させ、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第28条 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを逓次繰り越して使用しようとするときは、部長は、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第16号)を、翌年度の5月31日までに継続費逓次繰越計算書(様式第16号)を財務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第29条 繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、部長は、当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第17号)を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の繰越明許費繰越予定計算書の提出があったときは、財政課長に調査させ、これを審査し、当該年度の3月31日までに、翌年度に繰り越して使用する予定額を決定しなければならない。

3 部長は、前項の翌年度に繰り越して使用する予定額の決定があったときは、翌年度の5月31日までに繰越明許費繰越計算書(様式第17号)を財務部長に提出しなければならない。

4 財務部長は、前項の繰越明許費繰越計算書の提出があったときは、財政課長に調査させ、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

5 財政課長は、第2項の決定又は前項の決裁があったときは、第23条第1項の規定に準じて配当する手続をとらなければならない。

(事故繰越し)

第30条 前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに準用する。この場合において、前条第1項中「繰越明許費繰越予定計算書(様式第17号)」とあるのは「事故繰越繰越予定計算書(様式第18号)」と、同条第3項中「繰越明許費繰越計算書(様式第17号)」とあるのは「事故繰越繰越計算書(様式第18号)」と読み替えるものとする。

第3節 雑則

(書類の経由)

第31条 この章の規定により財務部長に提出する書類は、すべて財政課長を経由しなければならない。

(出納機関への通知等)

第32条 財政課長は、予算が成立したとき、又は歳出予算の配当、歳出予算の流用、予備費の充当、継続費の逓次繰越し(継続費の予定繰越しを含む。)若しくは歳出予算の経費の金額の繰越し(歳出予算の経費の金額の予定繰越しを含む。)があったときは、その内容を会計管理者に通知するものとする。

2 課長は、歳出予算の令達、分任又は歳出予算に係る目若しくは節の金額の移用をしたときは、その内容を会計管理者に通知するものとする。

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(定義)

第33条 この章及び第8章並びに別表第9及び別表第10において「収入決定者」とは、市長又はその委任を受けて収入に関する権限を有する者をいう。

2 この章並びに別表第9及び別表第10において「支出命令者」とは、市長又はその委任を受けて支出に関する権限を有する者をいう。

(帳票の種類)

第34条 収入及び支出に関する帳票の種類は、別表第2に掲げるところによる。

(出納機関への合議)

第35条 収入又は支出を伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。ただし、給与その他定例的なもので市長が別に定めるものについては、この限りでない。

第36条 削除

(指定金融機関等の事務取扱い)

第37条 指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納又は支払事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(徴収職員の指定)

第38条 強制徴収により徴収できる収入金を第61条に規定する督促状の指定期限までに完納しない場合における滞納処分をさせるため、徴収職員を置く。

2 前項の徴収職員は、特に任命するものを除くほか課長、事務所の長及び出納員並びに第5条第2項に定める収納出納員をもって充てるものとする。

(徴収職員の証票)

第39条 徴収職員は、その職務を行うときは、税外収入金徴収職員証(様式第19号)を携帯しなければならない。

2 徴収職員は、前項の税外収入金徴収職員証に記載された事項に変更があったときは、速やかにその訂正を受けなければならない。

3 徴収職員は、その資格を失ったときは、直ちに税外収入金徴収職員証を市長に返還しなければならない。

第2節 収入

(収入金の計算)

第40条 収入金は、法令その他の特別の定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる収入金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算しなければならない。

(1) 年額により金額を定めている収入金で1年に満たないもの 月割計算

(2) 月額により金額を定めている収入金で1月に満たないもの 日割計算

(収入金の納期限)

第41条 収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しない収入金については、次の各号に掲げる収入金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより納期限を定めなければならない。

(1) 年額により金額を定めている収入金 その最初の月の末日

(2) 月額により金額を定めている収入金 毎月15日

(3) 日額により金額を定めている収入金 その初日

(4) 契約に定めている収入金 その契約に定めた日

(5) 前各号に掲げる収入金以外の収入金 納入の通知をする日の翌日から起算して15日以内の日

(調定)

第42条 収入決定者は、収入金を収入しようとするときは、調定伝票(様式第20号)により調定しなければならない。

(分割等による調定)

第43条 収入決定者は、法令その他の特別の規定により収入金を分割して納入させる特約又は処分をしているときは、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、該当収入金の全部又は一部について納入義務者に対して納入の通知をする必要があるときは、所属年度が同一のものに限り、当該特約又は処分に基づく年度の最初に到来する納期に、当該収入金の全部又は一部について調定することができる。

(調定の通知)

第44条 収入決定者は、収入金の調定をしたときは、調定伝票(様式第20号)による調定決議書により出納機関に通知しなければならない。

2 収入決定者は、前項の規定により調定の通知をするときは、参考となる書類を前項の調定決議書に添えて出納機関に送付しなければならない。

(調定の変更等)

第45条 収入決定者は、調定をした後において法令の規定その他特別の事由により調定金額の変更の必要を生じたときは、直ちに調定伝票(様式第20号)による調定変更決議書により変更の調定をしなければならない。

2 収入決定者は、調定の取消しをする場合は、調定伝票(取消決議書)(様式第21号)により調定の取消しを決議し、出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第46条 収入決定者は、収入金の調定をしたときは、納入通知書(様式第22号)を作成し、納入義務者(第48条第3項の規定により納付させようとする場合は、当該納入義務者が預金口座を設けている指定金融機関等)に送付しなければならない。ただし、納入の通知を必要としないもの又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするものについては、この限りでない。

2 前項の納入通知書の様式により難い事由があるときは、市長は、別に様式を定めるものとする。

3 第1項の納入通知書は、第41条第5号に規定する収入金を除き、納期限の10日前までに発行しなければならない。

4 収入決定者は、第1項の規定により送付した納入通知書の金額を変更する必要が生じたときは、納入額変更通知書(様式第23号)により納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第47条 収入決定者は、納入義務者から納入通知書(様式第22号)を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したため再発行の申出があったときは、これを再発行することができる。

2 収入決定者は、前項の規定による納入通知書を再発行するときは、納入通知書再発行簿(様式第24号)を作成しなければならない。

(納付の方法)

第48条 納入義務者は、納入通知書(様式第22号)の交付を受けたときは、当該納入通知書に現金(令第156条第1項の規定により現金に代えて納付することができる証券(第59条第1項において「代用納付証券」という。)を含む。)を添えて出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。

2 令第155条に規定する口座振替の方法により市の歳入を納付しようとする者は、その者が預金口座を設けている指定金融機関等に口座振替依頼書(様式第25号)を提出しなければならない。ただし、特に必要があるときは、当該口座振替依頼書の提出以外の市長が認めた手続によることができる。

3 収入決定者は、前項の口座振替依頼書を提出した納入義務者に当該納付金を口座振替の方法により納付させようとするときは、あらかじめ口座振替のお知らせ(様式第26号)を当該納入義務者に送付しなければならない。ただし、特に必要があるときは、市長が別に定める様式によるものとする。

4 収入決定者は、口座振替による納付については、口座振替納付書又は納入の内容を記録した媒体を当該金融機関に送付するものとする。

(代用納付小切手の支払地の制限)

第49条 令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手の支払地は、当該小切手を領収する指定金融機関等の所在地(出納機関及び収納出納員(以下「出納機関等」という。)が領収するものにあっては、当該出納機関等が当該小切手を払い込む指定金融機関等の所在地)において、即日手形交換による決済のできる区域内及びこれと同様な決済方法の可能な地域内とする。

(出納機関等の領収)

第50条 出納機関等は、納入通知書(様式第22号)を添えて収入金の納付を受けた場合においては、当該納入通知書の領収書により領収し、当該領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機を用いて収入金を領収するものについては、金銭登録機の刻印による領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(公金領収票による領収)

第51条 出納機関等は、納入通知書(様式第22号)を提出しない納入義務者から収入金の納付を受けたとき、その他特別の理由があるときは、公金領収票(様式第27号)により領収し、当該公金領収票の公金領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(証票による領収)

第52条 入園券その他の証票を発行して収入金を領収するものについては、当該入園券その他の証票を納入義務者に交付して領収書の交付に代えるものとする。

(収納出納員の収納した収入金の引継ぎ)

第53条 収納出納員は、その所属する出納員にその収納した収入金を速やかに引き継がなければならない。

2 前項の規定により引継ぎをするときは、収納出納員は、公金領収票(様式第27号)の公金領収書副本に現金又は有価証券を添えてしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、収納出納員は、収納した現金又は有価証券を出納員に引き継ぐことが困難なときは、最寄りの指定金融機関等に払い込むことができる。この場合においては、収納出納員は、次条の規定に準じて払い込んだ後、速やかに公金領収票の公金領収書副本を出納員に提出しなければならない。

(出納機関の収納金の払込み)

第54条 出納機関は、その収納した現金又は有価証券を収納した日の翌日(事務所の出納員で特に会計管理者の承認を受けたものについては、会計管理者の定める期限)までに払込書(様式第22号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(釣銭の保管)

第55条 出納機関は、収入金の収納について釣銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において、前条の規定により指定金融機関等に払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を保管することができる。

2 前項の規定にかかわらず、出納機関は、指定金融機関等に払い込むべき収入金のうちから釣銭として必要な現金を保管することが困難なときは、会計管理者の定める範囲内において、会計管理者から歳計現金の一部の交付を受け、釣銭に充てる現金を保管することができる。

(預金及び利子)

第56条 出納機関は、その取り扱う現金を預金した場合において、当該預金から生ずる利子については、当該預金の利子計算を受けた都度利子計算書を作成し、収入決定者に送付しなければならない。解約時の利子についても、同様とする。

2 収入決定者は、前項の規定による利子計算書の送付を受けたときは、直ちに収入の手続をしなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第57条 令第158条の規定により私人に徴収又は収納の事務を委託する場合の契約については、別に定める。

(徴収等受託者の収入金の納付)

第58条 収入金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(次項において「徴収等受託者」という。)は、その徴収又は収納に係る収入金を翌月の3日(当該事務の委託に係る契約に納付期限について特別の定めがあるときは、当該納付期限の日とする。以下この項において「納付期限日」という。)までに納入通知書(様式第22号)により所定の出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。ただし、納付期限日が休日に当たるときは、休日の翌日をもってその期限とみなす。

2 徴収等受託者は、前項の規定により収入金を納付する場合においては、収納金計算書(様式第28号)を添付しなければならない。

(支払拒絶証券の処理)

第59条 出納機関は、指定金融機関等からその払込みに係る代用納付証券が支払拒絶になった旨の通知を受けたときは、当該証券を確認して受領し、領収証書を交付しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により支払拒絶証券を受領したときは、当該証券の納入者に対し支払拒絶及び証券還付通知書(様式第29号)を送付するとともに、支払拒絶に伴う収入金領収取消調書(様式第30号)を作成し、収入決定者に通知しなければならない。

3 前項の規定により支払拒絶及び証券還付通知書を送付した場合において、当該通知を受けるべき者がその受取りを拒んだとき、又は住所及び居所が不明等のため当該書類の送達ができないときは、公示送達の方法により公示しなければならない。

(支払拒絶証券の還付請求)

第60条 前条第2項の規定により支払拒絶及び証券還付通知書の送付を受けた者が当該証券の還付を受けようとするときは、当該出納機関等に対し支払拒絶証券還付請求書(様式第31号)を提出しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求人から支払拒絶証券領収証書(様式第32号)を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(督促)

第61条 収入決定者は、収入金を納期限までに納付しない者又は債務を履行期限までに履行しない者があるときは、納期限又は履行期限から20日以内に督促状(様式第33号)を送付するとともに、督促状送付票兼滞納金整理票(様式第34号)を作成しなければならない。

2 督促状に指定すべき納期限又は履行期限は、当該督促状の送付の日から10日以内の日としなければならない。

(滞納処分の執行停止等)

第62条 収入決定者は、収入金に係る滞納処分の執行停止をしようとするとき、又はその取消しをしようとするときは、その旨を滞納者に通知するとともに、出納機関に対し滞納処分執行停止通知書(様式第35号)又は滞納処分執行停止取消通知書(様式第36号)を送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第63条 収入決定者は、収入未済である収入金又は未履行である債権が次の各号のいずれかに該当するときは、不納欠損の処分をするものとする。

(1) 令第171条の7第1項又は第2項の規定により債務を免除したとき。

(2) 時効により債権が消滅したとき。

(3) その他法令の規定により納入義務が消滅したとき。

2 収入決定者は、前項の規定により不納欠損の処分をしようとするときは、不納欠損決議書(様式第37号)により処分を決定しなければならない。

3 収入決定者は、前項の規定により不納欠損処分をしたときは、不納欠損決議書により出納機関に通知をしなければならない。

4 収入決定者は、前項の規定により不納欠損処分の通知をするときは、督促状送付票兼滞納金整理票(様式第34号)、債権管理簿(様式第38号)その他参考となる書類を出納機関に提示しなければならない。

(誤払い金等の戻入れいにゆう)

第64条 支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出を委託した場合の精算残額を返納させるときは、返納者に返納書(様式第39号)を作成させなければならない。ただし、返納書を作成させることが不適当な場合、又は資金前渡の決算若しくは概算払の精算の場合においては、それぞれ返納調書又は精算決議書(様式第40号)をもってこれに代えることができる。

2 支出命令者は、前項の返納書又は返納調書等に基づき、戻入伝票(様式第20号)による戻入命令書により出納機関に戻入を通知するとともに、各片の余白に返納と表示した納入通知書(様式第22号)(次項において「返納通知書」という。)を返納者に送付しなければならない。

3 前項の規定により、返納通知書を送付した場合において、当該年度の支出金の支出をすることができる期間内にその返納を完了しない者があるときは、出納機関は、返納者の住所及び氏名、返納を要する額、返納通知書の送付年月日、返納場所、返納期限その他調定に関し必要と認める事項を当該収入決定者に通知しなければならない。

(1年経過未支払金の歳入組入れ)

第65条 会計管理者は、指定金融機関から支払金1年経過報告書の送付を受けたときは、これを調査し、適正と認めたときは、収入決定者にこれを送付しなければならない。

2 収入決定者は、会計管理者から前項の規定による支払金1年経過報告書の送付を受けたときは、収入の手続をとらなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第66条 収入決定者は、毎会計年度において、調定された金額で当該年度の収入金として受け入れることができる期間内に収入済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該期間満了の日の翌日において、過年度収入繰越決議書(様式第41号)により繰越しの決議をし、当該繰越決議書により出納機関に通知するとともに、翌年度へ繰り越さなければならない。

(収入金等の更正)

第67条 収入決定者は、収入金の所属年度、会計種別、収入科目等の更正を要するときは、更正決議書(様式第42号)により更正の決議をし、当該更正決議書を出納機関に送付しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定による更正決議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、その更正の決定をしなければならない。

3 出納機関は、前項の規定により収入金の所属年度、会計種別、収入科目(款に限る。)等の更正の決定をしたときは、指定金融機関等に更正の通知をしなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による更正の決議及び決定は、当該年度(出納整理期間を含む。)内にしなければならない。

5 第1項第2項及び前項の規定は、調定をした後において所属年度、会計種別、収入科目等の更正を要する場合に準用する。

第3節 削除

第68条から第81条まで 削除

第4節 支出

(支出負担行為の整理の時期等)

第82条 支出負担行為として整理し、確認を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定めるところによるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第5の区分欄に掲げる事項に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによるものとする。

(支出負担行為決議書の作成等)

第83条 支出負担行為をする権限を有する者(以下「支出負担行為担当者」という。)は、支出負担行為をしようとするときは、支出伝票(様式第55号)による支出負担行為決議書により支出負担行為の決議をし、これに当該支出負担行為の内容を示す書類を添えて出納機関に送付しなければならない。ただし、支出負担行為として整理し、確認を受ける時期が支出決定のときとなっているものについては、支出負担行為の決議は、支出命令と併せてすることができる。

(支出負担行為の確認)

第84条 出納機関は、前条の規定により支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その内容について審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

(支出負担行為の変更)

第85条 前2条の規定は、支出負担行為の変更をしようとするときに準用する。この場合において、前2条中「支出負担行為決議書」とあるのは、「支出負担行為変更決議書」と読み替えるものとする。

(支出負担行為の取消し)

第86条 支出負担行為担当者は、支出負担行為の取消しをしようとするときは、支出負担行為取消決議書により支出負担行為の取消しを決議し、出納機関に送付しなければならない。

2 第84条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「支出負担行為決議書」とあるのは、「支出負担行為取消決議書」と読み替えるものとする。

(請求書等)

第87条 支出命令者が支出をするには、債権者の請求書によらなければならない。ただし、職員の給与、補助金、奨励金その他請求書を徴することが不適当と認められるものについては、支出調書により支出することができる。

2 前項の請求書及び支出調書(以下「請求書等」という。)は、積算の基礎を明確にしたものでなければならない。

(支出命令)

第88条 支出命令者は、請求書等の提出を受けたときは、その内容を調査し、適当と認めたときは、支出伝票(様式第55号)による支出命令書により出納機関に支出の命令をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により支出命令をするときは、支出伝票(様式第55号)による支出負担行為決議書その他参考となる書類を支出命令書に添えて出納機関に送付しなければならない。

3 支出命令の金額のうち、法令の規定により支払の際控除し、歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出命令者は、支出命令書に当該金額を控除する旨を記入するとともに、控除内訳書(様式第56号)を作成し、併せて歳入歳出外現金の受入命令をしなければならない。

(集合又は分割の支出命令)

第89条 支出伝票(様式第55号)による支出命令書は、請求書等1件ごとに作成しなければならない。ただし、同一受取人に対し同一科目から支出するとき、又は同一科目から同時に2以上の債権者に支出しようとする場合において支払の方法が隔地払い又は口座振替であるときは、2件以上を一括して作成することができる。

2 給与の支出に係る支出命令書は、前項の規定にかかわらず、所属別科目別支払額明細表(様式第57号)及び給与諸控除金集計表(様式第58号)を添付して、一括して作成することができる。

3 請求書等1件につき2以上の科目から支出する必要があるものについては、第1項の規定にかかわらず、科目別に分割して支出命令書を作成しなければならない。

(支出負担行為に係る債務の確定の確認)

第90条 第88条の支出命令書の送付を受けた場合において、出納機関が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検査する権限を有する者が作成し、又は証明した書類その他これに準ずるものにより行うものとする。ただし、当該支出負担行為について出納機関が必要と認めたときは、自ら実地に確認することができる。

(資金前渡をすることができる経費)

第91条 令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(1) 乗車船券及びこれに類するものの購入に要する経費

(2) 講演会、講習会等に出席を依頼した者(市の職員を除く。)に対する旅費及び市の求めに応じて出席した者に対する旅費

(3) 市税の調査に要する経費のうち特に必要と認める経費

(4) 青少年の補導に要する経費

(5) 即時に支払をしなければ調達できない動物、物品等の購入費、運搬費及び借上料

(6) 電気料、電信電話料、通信回線使用料及び郵便料等

(7) 供託金

(8) 臨時職員及びこれに準ずる者に対する賃金その他の労働の対価

(9) 損害賠償金

(10) 保険料

(11) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく補償金

(12) 交際費

(13) 講習会、研修会等の参加費その他の経費のうち、その場所において支払をしなければならないもの又は所定の納付書により支払をしなければならないもので特に必要と認めるもの

(14) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金で支払をしなければならない経費で市長が別に定めるもの

(資金前渡者の指定)

第92条 支出命令者は、資金を前渡しようとするときは、次項から第6項までに定めるものを除き、その都度出納機関に合議し、当該経費を支払わせるべき職員を定めなければならない。

2 令第161条第1項第4号に規定する経費については、市長は会計管理者と合議して、当該資金の前渡を受ける職員を定めなければならない。この場合において、市長は必要があると認めるときは、副の職員を定めることができる。

3 前項に規定する副の職員は、その職務を行うときは、支出命令書等に資金前渡事務引継済と記入し、署名、押印しなければならない。

4 非常勤の特別職の職員の報酬及び手当については、別に定めるもののほか、当該課の担当班長に資金を前渡するものとする。

5 令第161条第1項第10号に規定する経費については、当該経費に係る事務を所掌する課の課長に資金を前渡するものとする。

6 前4項に掲げるもののほか、資金を前渡する金額が10万円以上のものについては、当該経費に係る事務を所掌する課の課長に資金を前渡するものとする。ただし、会計管理者が特に認めたときは、主幹相当職以上の者又は担当班長に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度等)

第93条 支出命令者は、資金を前渡するときは、必要な時期に必要な金額を限度として、事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(資金前渡の請求)

第94条 資金の前渡を受けようとする者は、資金前渡金請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第95条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、自己の責任において、当該前渡金を安全かつ確実に保管しなければならない。

2 資金前渡者は、当該前渡金が長期にわたる支払に充てるものであるとき、又は特別の事由があるものであるときは、当該前渡金を最寄りの金融機関に普通預金として預け入れることができる。

3 第56条の規定は、前項の資金前渡者が当該前渡金を金融機関に普通預金として預け入れた場合に準用する。

(資金前渡金の決算)

第96条 資金前渡者は、支払を完了したときは、5日以内に資金前渡金決算書を作成し、領収書を添えて支出命令者に提出しなければならない。

2 支出命令者は、前項の資金前渡金決算書の提出を受け、適当と認めたときは、精算決議書(様式第40号)により精算の決議をし、当該資金前渡金決算書を添えて出納機関に送付しなければならない。

3 資金前渡者が転任等の理由により当該前渡金の支払をすることができなくなった場合は、直ちに支払を停止し、決算しなければならない。

4 資金前渡者が死亡その他の事故により自ら決算することができないときは、支出命令者は、決算すべき者を命じて処理させなければならない。

5 資金前渡者は、第1項の決算が終了するまでの間は、同一事項の経費について更に資金の前渡を受けることができない。ただし、特別の事情により決算を終了し難いもので市長が特に認めるものについては、決算未了のまま資金の前渡を受けることができる。

6 資金前渡金の決算の結果、返納を要すべき金額があるときは、第64条第2項の規定を準用する。

7 翌会計年度にわたる場合を除き、令第161条第1項第16号並びに第91条第12号及び第14号に掲げる経費については、前項の規定にかかわらず、精算残額を同一事項の経費に繰り越して使用することができる。

(概算払をすることができる経費)

第97条 令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(1) 予納金及び保証金に類する経費

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する施設に係る措置費

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づく措置費

(4) 損害賠償金

(5) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもって支払をしなければならない経費で市長が別に定めるもの

(概算払の請求)

第98条 概算払による支払を受けようとする者は、概算払請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第99条 概算払による支払を受けた者は、その経費が確定したときは、速やかにその計算の根拠を明らかにした概算払金精算書を支出命令者に提出しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、概算払金の精算については、第96条の規定を準用する。この場合において、同条第7項中「第91条第12号及び第14号」とあるのは、「令第162条第4号」と読み替えるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、旅費に係る概算払金の精算については、別に定めるところによるものとする。

(前金払をすることができる経費)

第100条 令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(1) 土地又は土地に定着する物件に関する権利(不動産登記法(明治32年法律第24号)第1条各号に掲げる権利で、同法による登記の嘱託に必要な添付書類を取得したものに限る。)の買収代価

(2) 土地又は家屋の買収によりその移転を必要とすることとなった場合における営業補償費その他の補償費(令第163条第4号に掲げる経費を除く。)

(3) 船舶、船舶用機関、船舶の装品、車両施設器材、通信機器その他これに類するものを建造又は製造させる場合で、その経費が300万円以上であり、かつ、納入までに6月以上の期間を要するときにおけるその代価

(4) 保険料

(5) 賃借料のうちリース契約を締結しているもの又は土地等借上料で契約条項に前払の規定があるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもって支払をしなければならない経費で市長が別に定めるもの

2 前金払金の限度額は、市長が別に定める。

(前金払の承認等)

第101条 前金払による支払を受けようとする者は、前金払承認申請書(様式第59号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

2 前項の承認を受けた者は、前金払請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(部分払の請求)

第102条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の購入契約に係る既納部分について部分払いを受けようとする者は、部分払請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第103条 令第164条第5号の規定により繰替払いのできる経費は、生産品の売払い手数料とする。

(繰替払の手続)

第104条 支出命令者は、出納機関又は指定金融機関等に繰替払いをさせようとするときは、あらかじめ当該出納機関又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰替払いをしたときは、出納機関又は指定金融機関等は、債権者から領収書その他領収の証拠となる書類を徴し、繰替使用報告書(様式第60号)とともに支出命令者に提出しなければならない。

3 支出命令者は、前項に規定する繰替使用報告書の提出を受けたときは、第120条の規定により公金振替の手続をしなければならない。

(直接払の手続)

第105条 債権者から支払の請求があったときは、出納機関は、正当債権者であることを確認した上、当該債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計課の窓口における支払については、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(隔地払の手続)

第106条 隔地の債権者に支払をするための必要があるときは、出納機関は、隔地払依頼書(様式第62号)を作成し、これに指定金融機関等を受取人とする小切手を添えて当該指定金融機関等に交付しなければならない。

(支払通知書の再発行)

第107条 債権者は、隔地払に係る支払通知書を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したときは、支払通知書再発行請求書(様式第64号)に支払人である支払金融機関(出納機関が支払場所として指定した金融機関をいう。以下同じ。)の支払が未済である旨の証明を受けた後、これを当該支払金融機関を経由して出納機関に提出しなければならない。

2 出納機関は、前項の書類及び事実を調査し、当該支払が未済であり、支払通知書の再発行を適当と認める場合においては、これを再発行しなければならない。この場合において、出納機関は、当該損傷し、又は汚損した支払通知書を回収しなければならない。

3 出納機関が前項の規定により支払通知書を再発行するときは、支払通知書再発行書(様式第65号)をその指定金融機関に交付しなければならない。

(1年経過の隔地払金の支払手続)

第108条 隔地払に係る支払通知書の発行の日の翌日から起算して1年を経過した後に支払を受けようとする債権者は、1年経過隔地払金請求書(様式第66号)を当該支払通知書を発行した出納機関に提出しなければならない。

2 第118条第2項の規定は、出納機関が前項の1年経過隔地払金請求書の提出を受けたときに準用する。

(口座振替の申出)

第109条 令第165条の2に規定する口座振替の申出は、口座振替申出書(様式第67号)によらなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、給与の支払に係る資金前渡者からの口座振替の申出については、給与管理者(会計管理者をいう。)への口座設定報告書(様式第68号)の提出をもってこれに代えることができる。

(口座振替の手続)

第110条 第106条の規定は、口座振替の手続について準用する。

(支払の通知)

第111条 出納機関は、隔地払をしたときは支払票(様式第62号)による支払通知書を、口座振替による支払をしたときは支払票による口座振替のお知らせを債権者に送付しなければならない。

2 市長が別に定めるものについては、年金等の決定権者が交付した証書等の交付をもって、前項の支払通知書又は口座振替のお知らせの送付に代えることができる。

(資金の交付)

第112条 指定金融機関は、その日の支払を終わったときは、次に掲げる区分により支払内訳書(様式第69号)を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(1) 会計別区分(歳入歳出外現金及び一時借入金を含む。)

(2) 支払方法別区分

2 会計管理者は、前項の支払内訳書を確認し、その支払額に相当する額の小切手を振り出し、領収証書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(小切手の種類)

第113条 出納機関が振り出す小切手は、記名式又は持参人払い式とする。

2 前項の規定にかかわらず、官公署、指定金融機関、資金前渡者及び支出事務の委託を受けた者を受取人として振り出す小切手は、記名式指図禁止とする。ただし、特別の理由により会計管理者が必要があると認めたときは、持参人払い式とすることができる。

(小切手の振出し等)

第114条 出納機関は、小切手を振り出すときは、特に規定する場合を除くほか、支出伝票(様式第55号)による支出命令書一件ごとに振り出さなければならない。

2 出納機関は、小切手を振り出す場合においては、当該小切手の振出しに係る支出命令書にその振出番号及び振出年月日を記入しなければならない。

3 出納機関は、小切手の券面金額の頭部に認印を押して振り出さなければならない。

4 出納機関は、小切手を振り出したときは、小切手振出兼隔地払(口座振替)送達受託簿(様式第71号)に記載するとともに所定の指定金融機関に小切手振出済通知書(様式第72号)を送付しなければならない。

5 出納機関は、指定金融機関に隔地払い又は口座振替の依頼をしたときは、小切手振出兼隔地払(口座振替)送達受託簿に当該指定金融機関の認印を徴さなければならない。

(小切手の記載)

第115条 小切手の券面金額は、チェックライターを用いて算用数字で記載しなければならない。この場合においては、券面金額の頭に「¥」を、末尾に末尾を示す記号を付さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、チェックライターを用いて小切手の券面金額を記載できないやむを得ない事由がある場合は、漢字を用いて手書きするものとする。この場合において、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の漢字を用いるものとし、券面金額の頭に「金」を、末尾に「円也」を記載しなければならない。

3 小切手の振出番号は、小切手帳の使用区分ごとに会計年度間(出納整理期間を含む。)を通じて連続番号を用いなければならない。

4 小切手の券面金額は、訂正することができない。

5 小切手の券面金額以外の事項を訂正するときは、訂正する部分を2本線を用いて抹消し、その上部に正書し、訂正箇所の左余白に訂正した旨及び訂正した字数を記載し、小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

(書損小切手)

第116条 書損等による小切手を廃棄する場合は、当該小切手に斜線を朱書し、金額欄に「廃棄」と記載の上、速やかに所定の指定金融機関に引き取らせなければならない。

2 書損等により廃棄した小切手に付した番号は、再度使用してはならない。

(小切手の引換え)

第117条 債権者は、小切手を損傷し、又は著しく汚損したときは、小切手引換請求書(様式第73号)に支払人である指定金融機関の当該支払が未済である旨の証明書を添えて出納機関に提出しなければならない。

2 前項の規定により小切手引換請求書が提出された場合は、出納機関は、これを審査し、当該支払が未済であり、小切手の引換えを適当と認めるときは、小切手を再発行しなければならない。この場合において、出納機関は、当該損傷し、又は汚損した小切手を回収し、前条の規定に準じて廃棄しなければならない。

(小切手の償還)

第118条 令第165条の5の規定により償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書(様式第74号)を出納機関に提出しなければならない。この場合において、請求者は、当該小切手にその支払人である指定金融機関の支払未済であることを確認する旨の記載を受けて併せて提出しなければならない。

2 前項の規定による小切手償還請求書が提出されたときは、出納機関は、これを審査し、償還すべきものと認めるときは、当該小切手償還請求書を支出命令者に送付し、その支出命令を求めなければならない。

(小切手帳の受領及び返戻)

第119条 出納機関は、小切手帳を必要とするときは、所定の指定金融機関に請求してその交付を受けなければならない。

2 出納機関は、使用中の小切手帳が不用となったときは、別に定める方法により所定の指定金融機関に返戻して、その領収書を受け取らなければならない。

(公金振替の手続)

第120条 出納機関は、次の各号のいずれかに該当する支出命令又は払出しの通知を受けたときは、公金振替書(様式第74号の1)を作成し、納入通知書等を添えて指定金融機関等に送付しなければならない。

(1) 歳出から支出して歳入に収入するとき。

(2) 歳出から支出して歳入歳出外現金又は基金に受け入れるとき。

(3) 歳入から戻出して歳出に戻入するとき。

(4) 歳入から戻出して歳入歳出外現金又は基金に受け入れるとき。

(5) 歳入歳出外現金又は基金から払い出して歳入に収入するとき。

(6) 歳入歳出外現金又は基金から払い出して歳出に戻入するとき。

(資金交付書等の訂正)

第121条 出納機関は、資金交付書、小切手振出済通知書、隔地払依頼書等の記載事項を訂正する必要を生じた場合において、当該資金交付書等の訂正が可能であるときは、訂正通知書(様式第75号)により指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第122条 過納又は誤納となった収入金を還付しようとするときは、収入決定者は、当該収入金を納付した納付者から過誤納金還付請求書(様式第76号)を提出させなければならない。ただし、収入決定者は、請求書を徴することが不適当と認められるときは、過誤納金還付調書をもってこれに代えることができる。

2 収入決定者は、前項の過誤納金還付請求書又は過誤納金還付調書が提出されたときは、支出伝票(様式第55号)による歳入戻出命令書により出納機関に歳入の戻出を命令しなければならない。

(支出金等の更正)

第123条 支出命令者は、支出金の所属年度、会計種別、支出科目等の更正を要するときは、更正決議書(様式第42号)により更正の決議をし、当該更正決議書を出納機関に送付しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定による更正決議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、その更正の決定をしなければならない。

3 出納機関は、前項の規定により所属年度、会計種別等の更正の決定をしたときは、指定金融機関に更正の通知をしなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による更正の決議及び決定は、当該年度(出納整理期間を含む。)内にしなければならない。

5 第1項第2項及び前項の規定は、支出負担行為の所属年度、会計種別、支出科目等の更正を要する場合に準用する。

(私人への支出事務の委託)

第124条 令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務を委託する場合の契約については、別に定める。

2 支出命令者は、私人に支出事務を委託したときは、出納機関にその旨を通知しなければならない。

(支出委託事務の決算)

第125条 第96条の規定は、支出事務の委託を受けた者が当該支出事務を完了した場合に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「資金前渡金決算書」とあるのは、「支出事務委託決算書」と読み替えるものとする。

第5節 相殺

第126条 収入決定者、支出命令者又は出納機関が市の債権と債務について相殺すべきものがあると認めたときは、収入決定者は関係の支出命令者に、支出命令者は関係の収入決定者に、出納機関は収入決定者及び支出命令者にそれぞれの旨を通知し、相殺すべきことを請求しなければならない。

2 前項の規定による請求を受けた場合において、収入決定者は相殺しようとする金額を納入額とする納入通知書(様式第22号)を支出命令者に送付し、支出命令者は相殺しようとする金額を支払額として支出伝票(様式第55号)による支出負担行為決議書兼支出命令書を作成し、出納機関にこれを送付しなければならない。この場合において、市の債権額が相殺額を超過しているときはその超過額については別に納入通知書を作成して納入義務者に送付し、市の債務額が相殺額を超過しているときはその超過額を支出額とする支出負担行為決議書兼支出命令書を作成し、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

3 前項の場合において、収入決定者又は支出命令者は、納入義務者に対して相殺通知書(様式第77号)を送付し、相殺済みであることを通知しなければならない。

第6節 決算資料等の提出及び照合

第127条 削除

(市計表等との照合)

第128条 会計管理者は、毎月の会計事務に係る市計表(様式第80号)を翌月の18日までに作成しなければならない。

2 会計管理者は、毎月、指定金融機関から送付された対照表と前項の市計表並びに収入簿(様式第81号)、予算支出簿(様式第82号)及び歳入歳出外現金保管状況簿(様式第83号)とを照合しなければならない。

(決算資料の提出)

第129条 会計管理者は、必要と認めるときは、課長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

第4章 契約

第1節 一般競争契約

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第130条 市長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下この章において「契約担当者」という。)は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札の参加者の資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について適当と認める掲示場に掲示して公示するものとする。

2 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者から申請があったときは、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札保証金の納付)

第131条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札前までにその者の見積もる契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付しなければならない。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が確実と認める担保

(入札保証金の還付)

第132条 入札保証金は、法第234条第4項に該当する場合を除き、開札の終了後に還付する。

2 前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の減免)

第133条 一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第131条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 当該一般競争入札に付する入札について、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結してこれらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に準ずると市長が認めるとき。

(入札書等の提出)

第134条 入札しようとする者は、入札書(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。))を作成し、契約担当者の指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない場合(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合を除く。)は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして契約担当者が定めるものによって入札書を提出することができる。この場合においては、その封筒に入札に加わる事項名並びに入札者の住所及び氏名を表記しなければならない。

3 契約担当者又はその指定する職員は、前2項の入札書を受領したときは、その受領の日時を記入し、認印を押さなければならない。

(入札の代理)

第135条 代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。

2 前項の代理人は、2人以上の入札者を代理することができない。

3 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

(入札の公告)

第136条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前(急を要する場合は、5日前)までに市長が適当と認める掲示場に掲示して公告しなければならない。

2 前項の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 無効な入札に関する事項

(7) その他必要な事項

(予定価格の決定)

第137条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、市長が別に定めるところにより予定価格を入札前に公表する場合においては、当該予定価格を封書にしないことができる。

(予定価格の決定方法)

第138条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする売買等の契約については、契約担当者が特に必要と認めるときは、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第139条 契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により、予定価格の3分の2を下らない範囲内で個々の入札について最低制限価格を設定することができる。この場合においては、その最低制限価格を予定価格と併記しなければならない。

(入札の無効)

第140条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 競争入札に参加することのできない者のした入札

(2) 談合してした入札

(3) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金の納付がない入札又は当該納付額が不足する入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明である入札

(5) 同一事項について2以上の入札をした入札

(6) 指定の日時までに到達しない入札

(7) 第135条の規定に違反する代理人のした入札

(8) 前各号に掲げるもののほか、入札についての条件に違反した入札

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第141条 契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、その理由及び入札の状況を詳記して市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定は、令第167条の10の2第1項又は第2項の規定により落札者を決定しようとする場合に準用する。

(落札の通知)

第142条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

2 契約担当者は、令第167条の10又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定したときは、当該落札者より低い価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったものに対して必要な通知をしなければならない。

3 落札者は、第1項の通知を受けた日から14日以内に契約保証金を納付し、速やかに第152条の規定に従い契約書を作成しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第143条 契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約の締結に応じない場合において、再度公告をして入札に付そうとするときは、第136条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(り売りの手続)

第144条 第130条から第133条まで及び第136条から第138条までの規定は、競り売りの場合に準用する。

(電磁的方法による入札の特例)

第144条の2 電磁的方法(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)による入札については、第134条第135条及び第140条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

第2節 指名競争契約

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第145条 市長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札の参加者の資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について適当と認める掲示場に掲示して公示するものとする。

2 市長は、指名競争入札に参加しようとする者から申請があったときは、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

3 市長は、前項の審査の結果、資格を有する者を決定したときは、資格者の名簿を作成するものとする。

4 市長は、前項の名簿に登載した者について、必要に応じ資格の再審査を行うものとする。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第146条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

2 契約担当者は、第136条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項を入札期日の前日から起算して7日前までに前項の規定により指名した者に通知しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

(指名競争入札の条件)

第147条 前条第2項の通知を行う場合には、契約担当者は、入札者が1人となったときは、その入札を無効とすることを条件とする旨を併せて通知しなければならない。

(準用)

第148条 第131条から第135条まで、第137条から第142条まで及び第144条の2の規定は、指名競争契約の場合に準用する。

第3節 随意契約

(随意契約によることができる契約)

第149条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第6の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表の下欄に定める額とする。

2 令第167条の2第1項第3号又は第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(予定価格)

第150条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第138条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難又は適当でないときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第151条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき、見積書を徴するいとまがないとき、その他見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

第4節 契約の締結

(契約書の作成)

第152条 契約担当者は、契約をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 瑕疵かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(1) 指名競争入札又は随意契約による場合で、契約金額が50万円未満の契約をするとき。

(2) 競り売りにするとき。

(3) 物品売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(4) その他随意契約(執行予定額が50万円以上の単価契約を除く。)について、契約の性質又は目的により契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

4 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約について必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴しなければならない。ただし、指名競争入札若しくは随意契約による場合で、契約金額(単価契約にあっては、執行予定額)が20万円未満の契約をするとき、又は契約の性質若しくは目的により契約担当者が請書を徴する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(契約保証金の納付)

第153条 契約を締結しようとするときは、契約者は、契約金額(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

2 第131条第2項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第154条 契約担当者は、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の3割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証金の減免)

第155条 次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結して、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、支払代金が即納されるとき。

(6) 公有財産を売り払う契約を締結する場合において、支払代金が即納されるとき、又は契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 契約書を作成しない場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(8) その他前各号に準ずるものと市長が認めるとき。

(契約保証金の還付)

第156条 契約保証金は、法第234条の2第2項本文の規定に該当する場合を除き、第163条の契約履行の検査の終了後に還付する。

(契約保証人)

第157条 契約担当者は、必要と認めるときは、契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ、契約者に代わって自らその債務を履行することを保証させるため、契約者をして、契約担当者において適当と認めた契約保証人を立てさせなければならない。

第5節 契約の履行

(履行の遅延)

第158条 契約担当者は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、履行期限の延長を承認することができる。

2 前項の規定により履行期限の延長を承認した場合は、契約者の責めに帰することのできない事由による場合を除き、遅延日数1日につき契約金額の1000分の2以内の遅延料を徴収しなければならない。

(部分払いの限度額)

第159条 契約担当者は、契約の定めるところにより、契約者に対し工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の購入契約に係る既納部分につき完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

2 前項の場合における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既成部分に対する代価の10分の9以内とし、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(危険の負担等)

第160条 契約の履行前に生じた損害は、契約担当者の責めに帰する事由がある場合を除き、契約者に負担させなければならない。契約の履行に関し契約者が他人に与えた損害についても、また同様とする。

(瑕疵かし担保)

第161条 契約担当者は、物件購入の場合において、目的物に隠れた瑕疵かしがあるときは、引渡後1年間契約者に担保の責任を負わさせるものとする。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(監督)

第162条 契約担当者、その命を受けた職員又は契約担当者から委託を受けた者(以下「契約担当者等」という。)は、必要があるときは、当該契約の履行に関し、立ち会い、工程の管理、材料の試験検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査)

第163条 契約担当者等は、契約者が当該契約を履行したとき(第159条の規定により部分払いをするときを含む。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。

2 前項の場合において、必要があるときは、契約担当者等は、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。この場合において、当該破壊若しくは分解又は試験の実施に必要な経費又は修復等に必要な経費は、契約者に負担させるものとする。

(検査調書の作成)

第164条 契約担当者等は、契約についての履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額(部分払いをする場合は、当該部分に対する代価)が20万円未満で市長が別に定める契約については、債権者の請求書又は支出伝票(様式第55号)による支出命令書に検査済みの旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。

第6節 契約の解除

第165条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(1) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 契約者又はその代理人その他契約者の使用者等が監督若しくは検査の執行を妨げたとき、又は偽りその他の不正の行為があると認めたとき。

(3) その他契約者が契約に違反したと認められるとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、契約者が契約保証金の納付を免除されているときは、契約に定めるところにより、天災地変その他契約者の責めに帰することのできない事由による場合を除き、違約金を徴収しなければならない。

第166条 契約担当者は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議の上契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。

第5章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金

(歳計現金の保管)

第167条 会計管理者は、歳計現金を保管しようとするときは、第55条の規定による釣銭の保管の場合を除き、指定金融機関に歳計現金預託通知書(様式第84号)を送付しなければならない。ただし、特別の事由により歳計現金預託通知書を送付することができない場合においては、会計管理者は、適宜の手続によることができる。

(剰余金の翌年度歳入への編入)

第168条 法第233条の2の規定により各会計年度における決算上の剰余金を翌年度の歳入に編入するときは、会計管理者は、指定金融機関に決算剰余金編入通知書(様式第85号)を送付しなければならない。

(剰余金の基金への編入)

第169条 会計管理者は、市長又は、その委任を受けた職員から法第233条の2ただし書の規定により決算上の剰余金を基金に編入する旨の通知書の送付を受けたときは、これを調査し、適正と認めたときは、基金編入通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(収支計画の報告)

第170条 会計管理者が別に定める機関の長(以下この条において「収支計画書の提出者」という。)は、毎月20日までに、翌月の収支計画を作成し、収支計画書(様式第86号)により会計管理者に報告しなければならない。

2 収支計画書の提出者は、前項の収支計画に500万円以上の変更を生じたときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

3 会計管理者は、前2項の報告を受けたときは、歳計現金の状況等を勘案し、収支計画書の提出者に対し、収入の早期受入れ又は支払時期の変更を依頼することができる。

第2節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の出納期限)

第171条 毎会計年度において歳入歳出外現金を出納できる期限は、当該会計年度の末日とする。

(歳入歳出外現金の受入れ又は払出しの合議)

第172条 歳入歳出外現金の受入れ又は払出しを伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。ただし、次に掲げるもの又はこれらに類するものについては、この限りでない。

(1) 所得税

(2) 県市町村民税

(3) 共済組合費

(4) 保険料

(5) 入札保証金

(6) 契約保証金

(歳入歳出外現金の整理区分)

第173条 出納機関は、歳入歳出外現金を次の区分により整理しなければならない。

(1) 所得税

(2) 県市町村民税

(3) 共済組合費

(4) 保険料

(5) 保証金

(6) 敷金

(7) 嘱託徴収金

(8) 公売代金

(9) 災害見舞金

(10) 諸保管金

(11) その他会計管理者が必要と認めるもの。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第174条 歳入歳出外現金の受入れは、納入通知書(様式第22号)により行わなければならない。ただし、法令の規定により支払の際控除し、歳入歳出外現金に受け入れるものについては、この限りでない。

(入札保証金の取扱い)

第175条 出納機関は、入札に参加しようとする者から納入通知書(様式第22号)を添えて入札保証金の納付を受けたときは、領収書をその者に交付しなければならない。

2 出納機関が入札に参加しようとする者から入札保証金の納付を受けた場合で、その者が納入通知書を提出しないときは、当該出納機関は、歳入歳出外現金として公金領収票(様式第27号)により領収し、当該公金領収票の公金領収書をその者に交付しなければならない。

3 前2項の規定により受領した現金は、開札終了まで出納機関において安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

4 出納機関は、開札が終了したときは、落札者に決定した者以外の者の納付した入札保証金は、第1項又は第2項の規定により交付した領収書又は公金領収書と引換えに還付しなければならない。この場合においては、次条の規定は適用しない。

(歳入歳出外現金の払戻し)

第176条 歳入歳出外現金の払戻しを受けようとする者は、保管金払戻請求書(様式第87号)を関係課長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第177条 歳入歳出外現金の出納及び保管については、この節に規定するもののほか、歳計現金の出納及び保管の例による。

第3節 保管有価証券

(保管有価証券の受入れ又は払出しの合議)

第178条 市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の受入れ又は払出しを伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第179条 保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(1) 保証金に係る証券

(2) 指定金融機関の担保に係る証券

(3) 災害見舞金に係る証券

(4) 諸保管証券

(保管有価証券の受入れ)

第180条 保管有価証券を納付しようとする者は、保管有価証券提出書(様式第88号)に保管有価証券を添えて関係課長に提出しなければならない。

2 前項の規定により保管有価証券の提出を受けた課長は、その内容を調査し、当該保管有価証券が法令の規定又は契約等により受領すべきものであると認めたときは、保管有価証券受入通知書(様式第89号)を出納機関に送付するとともに、保管有価証券納付書(様式第90号)を当該保管有価証券を提出しようとする者に交付し、直ちに納付させなければならない。

(入札保証証券の特例)

第181条 入札保証金の納付に代えて納付された保管有価証券の取扱いに関しては、第175条の規定を準用する。

(保管有価証券の利札の請求等)

第182条 保管有価証券の利札の交付を受ける権利を有する者が支払期限の到来した利札の交付を請求しようとするときは、保管有価証券利札請求書(様式第91号)を関係課長に提出しなければならない。

2 前項の規定により保管有価証券利札請求書の提出を受けた課長は、その内容を調査し、当該利札の返還を適当と認めたときは、保管有価証券利札払出通知書(様式第92号)を作成し、当該保管有価証券利札請求書を添えて出納機関に送付しなければならない。

3 出納機関は、前項の規定による保管有価証券利札払出通知書の送付を受けたときは、領収書と引換えに当該利札を保管有価証券の利札の交付を受ける権利を有する者に返還しなければならない。

(保管有価証券の払戻し)

第183条 保管有価証券の払戻しを受けようとする者は、保管有価証券払戻請求書(様式第93号)を関係課長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による保管有価証券の払戻し請求があった場合に準用する。この場合において、同条第2項中「保管有価証券利札払出通知書(様式第92号)」とあるのは、「保管有価証券払出通知書(様式第94号)」と読み替えるものとする。

第4節 市有有価証券

(市有有価証券の取得又は処分の合議)

第184条 有価証券の取得又は処分を伴う事務を執行しようとする者は、当該事案について出納機関に合議しなければならない。

(市有有価証券の整理)

第185条 市の所有に属する有価証券(以下「市有有価証券」という。)は、公有財産に属するもの及び基金に属するものに区分して整理し、かつ、基金に属する市有有価証券は、基金ごとに区分して整理しなければならない。

(市有有価証券の取得)

第186条 有価証券を取得しようとするときは、市長又はその委任を受けて有価証券の取得、管理及び処分をする権限を有する者(以下この節において「市有有価証券管理者」という。)は、市有有価証券取得通知書(様式第95号)を会計管理者に送付するとともに、有価証券の納入義務者に市有有価証券納付通知書(様式第96号)を送付しなければならない。

(市有有価証券の処分)

第187条 市有有価証券管理者は、市有有価証券を処分しようとするときは、会計管理者に市有有価証券処分通知書(様式第97号)を送付しなければならない。

2 前項の規定により市有有価証券処分通知書の送付を受けたときは、会計管理者は、その保管に係る市有有価証券と照合し、市有有価証券管理者にこれを引き渡し、その領収書を徴さなければならない。

(市有有価証券の利札の収入)

第188条 市有有価証券管理者は、市有有価証券の利札の収入をしようとするときは、会計管理者に市有有価証券利札収入通知書(様式第98号)を送付しなければならない。

(市有有価証券の取扱い)

第189条 市有有価証券の取扱いについては、この節に規定するもののほか、保管有価証券の取扱いの例による。

第6章 公有財産

第1節 通則

(定義)

第190条 この章において「所管換え」とは、市長と教育委員会との間において公有財産の所管を移すことをいう。

2 この章において「所属替え」とは、課(赤磐市教育委員会事務局組織規則に規定する課を除く。以下この章において同じ。)又は事務所の所属に属する公有財産を他の課若しくは事務所の所属に移すことをいう。

(事務の総括)

第191条 公有財産に関する事務は、財務部長が総括する。

2 財務部長は、必要があると認めるときは、課長(前条第2項に規定する課の長に限る。以下この章において同じ。)、教育長又は事務所長に対してその管理する公有財産について、管理状況に関する資料の提出若しくは報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を求めることができる。

(行政財産の所属)

第192条 行政財産は、事務事業に係るものについては、当該事務事業を所管する課又は事務所に所属させる。ただし、当該課又は事務所に所属させることが不適当と認められるもの並びに2以上の課又は事務所に所属することとなるものについては、市長が指定する課又は事務所に所属させるものとする。

(普通財産の所属)

第193条 普通財産は、管財課に所属させる。ただし、管財課に所属させることが不適当と認められるものについては、市長が指定する課に所属させるものとする。

(公有財産の管理)

第194条 課長及び事務所長は、当該課若しくは事務所に所属する公有財産を管理するものとする。

(公有財産台帳等)

第195条 管財課長は、公有財産台帳(様式第99号。以下この条において「台帳」という。)を備え、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 台帳に記載すべき公有財産の種目は、別表第7に定めるところによる。

3 台帳の事由欄には、別表第8に定める増減事由用語により記載しなければならない。

4 課長及び事務所長は、その管理する公有財産について台帳に記載すべき事項について異動が生じたときは、その都度公有財産異動報告書(様式第100号)を管財課長に提出しなければならない。

(公有財産台帳副本)

第196条 課長及び事務所長は、その管理する公有財産について公有財産台帳副本を備え、取得、所管換え、所属替え、処分その他の理由に基づく変動があったときには、その都度これを公有財産台帳副本に記載しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第197条 公有財産を管理する課長又は事務所長は、前任者はその交替の日から7日以内に公有財産引継書(様式第101号)2通を作成し、前任者及び後任者が当該公有財産と照合し、確認した後、公有財産引継書に署名押印して、後任者はその1通を保有し、他の1通を管財課長に提出しなければならない。

(教育委員会からの所管換え)

第198条 課長又は事務所長は、所管の事務事業の執行上公有財産の所管換えを受ける必要があるときは、所管換えを受けようとする理由その他必要事項を明らかにして、管財課長に申し出なければならない。

(異なる会計間の公有財産の異動等)

第199条 異なる会計の間において公有財産の会計の所属を移し、又は公有財産を使用させるときは、当該会計間において有償として行わなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

第2節 取得

(取得についての事前措置)

第200条 公有財産を取得しようとする場合において、その目的物に私権が設定され、又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(登記又は登録)

第201条 課長又は事務所長は、公有財産を取得したときは、法令の定めるところに従い、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

2 公有財産に関する権利の変更又は滅失に伴う登記又は登録に関する事務は、当該公有財産を管理する課長又は事務所長が処理するものとする。

(取得報告書)

第202条 課長又は事務所長は、公有財産を取得したときは、公有財産取得報告書(様式第102号)を管財課長に提出しなければならない。

第3節 管理

(管理の通則)

第203条 課長及び事務所長は、その管理する公有財産につき、常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(1) 公有財産の維持、保存及び使用の適否

(2) 貸し付け、又は使用させた公有財産の使用状況及び貸付料又は使用料の適否

(3) 土地の境界

(4) 公有財産の増減とその証拠書類との符合

(5) 公有財産と登記簿、公有財産台帳副本及び関係図面との符合

(6) 公有財産台帳副本の記載事項の適否

(財産の標示)

第204条 課長及び事務所長は、その管理する公有財産の性質に応じ、公有財産であることを明確にする標示をしなければならない。

2 前項に規定する標示について必要な事項は、別に定める。

(用途の変更等)

第205条 課長及び事務所長は、所管の事務事業の執行上次の各号に掲げる措置を執る必要が生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる申請書を管財課長に提出しなければならない。

(1) 行政財産の用途の変更 行政財産用途変更申請書(様式第103号)

(2) 行政財産の用途の廃止 行政財産用途廃止申請書(様式第104号)

(3) 公有財産の移築、移設又は移植 公有財産移築(移設、移植)申請書(様式第105号)

(4) 公有財産の改築 公有財産改築申請書(様式第106号)

(5) 公有財産の改造 公有財産改造申請書(様式第107号)

(所属替え)

第206条 課長及び事務所長は、所管の事務事業の執行上行政財産の所属替えを受ける必要があるときは、当該行政財産を管理している課長又は事務所長の同意を得て、行政財産所属替申請書(様式第108号)を管財課長に提出しなければならない。

(引継ぎ)

第207条 課長は、その管理する行政財産の用途が廃止されたときは、財産引継書(様式第109号)により当該財産を管財課長に引き継がなければならない。ただし、第193条ただし書の規定により所属すべき課又は事務所を市長が指定した普通財産については、当該課長又は事務所長に引き継ぐものとする。

(編入)

第208条 課長又は事務所長は、所管の事務事業の執行上普通財産を行政財産に編入する必要があるときは、編入申請書(様式第110号)を管財課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第209条 行政財産の使用の許可を受けようとする者は、当該行政財産を管理する課長又は事務所長に行政財産使用許可申請書(様式第111号)を提出しなければならない。

2 前項の行政財産使用許可申請書の提出を受けた課長又は事務所長は、その内容を審査し、適当と認めるときは、行政財産使用許可書(様式第112号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用許可の基準)

第210条 行政財産は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供する場合

(2) 市職員並びに市立学校における児童及び生徒等当該施設を利用する者のために、食堂その他の厚生施設を設置する場合

(3) 学術調査その他公共目的のため、講演会、研究会等の用に短期間供する場合

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供する場合

(5) 運輸事業、水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するためやむを得ないと認められる場合

(6) 前各号に定める場合のほか、市の事務事業の遂行上やむを得ないと認められる用に供する場合

(使用許可の期間)

第211条 行政財産の使用許可は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 電柱、支柱、支線、電線、地下埋設物及び軌条の設置を目的とするもの 3年

(2) 前号に掲げる以外のもの 1年

(使用許可の条件)

第212条 行政財産を使用させるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 当該使用許可に係る行政財産(以下この条において「使用財産」という。)を他人に使用させないこと。

(2) 使用財産を当該使用許可に係る目的以外の目的に使用し、又はその現状を変更しないこと。

(3) 使用財産を故意又は過失により滅失又は損傷したときは、その損害を賠償すること。

(4) 使用財産の維持及び管理に要する経費は、使用者が負担すること。

(5) 使用者の責めに帰すべき事由により使用許可が取り消されたときは、使用者が使用財産に投じた有益費その他の費用を市に請求しないこと。

(6) 使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、使用財産を原状に復して指定された期日までに引き渡すこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、使用財産の管理上必要と認められる事項

(行政財産使用台帳)

第213条 課長又は事務所長は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用台帳(様式第113号)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、軽易又は一時的な使用で使用料を徴しないものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第214条 普通財産の貸付けを受けようとする者は、管財課長(第193条ただし書の規定により課又は事務所に所属させられることとなった普通財産については、当該課長又は事務所長。第218条において同じ。)に普通財産借受申請書(様式第114号)を提出しなければならない。

(貸付期間)

第215条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的とする土地及び土地の定着物(建物を除く。以下この条において同じ。)の貸付け 60年

(2) 建物の所有を目的とする土地及び土地の定着物の貸付けで借地借家法(平成3年法律第90号)第22条の規定の適用を受けるもの 50年

(3) 専ら専業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有を目的とする土地及び土地の定着物の貸付けで借地借家法第24条の規定の適用を受けるもの 20年

(4) 前2号に掲げる貸付けのほか、建物の所有を目的とする土地及び土地の定着物の貸付け 30年

(5) 前各号の目的以外の目的のためにする土地及び土地の定着物の貸付け 20年

(6) 建物の貸付け 10年

(7) 前各号に掲げる普通財産以外の普通財産の貸付け 5年

2 前項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する貸付けについては、市長が特に必要があると認めるときは、同号に定める期間を超えて貸し付けることができる。

(用途指定)

第216条 特定の用途に供させる目的をもって普通財産を無償又は時価よりも低い対価で貸し付ける場合は、その借受人に対して、用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(普通財産の貸付条件)

第217条 第212条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。ただし、市長が特に認めたときは、同条第2号の規定にかかわらず、現状を変更することができる。

2 前項ただし書の規定により現状を変更したときは、返還の際速やかに借受人の負担において原形に復さなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(普通財産貸付台帳)

第218条 管財課長は、普通財産を貸し付けたときは、普通財産貸付台帳(様式第115号)に必要な事項を記載しなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第219条 課長又は事務所長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書(様式第116号)を管財課長に提出しなければならない。ただし、損傷の程度の軽微なものについては、この限りでない。

第4節 処分

(売払い代金等の延納の特約をする場合の利息)

第220条 普通財産の売払い代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときに付すべき利息は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率(市長がこれによることが適当でないと認めるものについては、別に定める利率)により算出するものとする。

(1) 普通財産の譲渡を受ける者が当該財産を営利を目的とせず、又は利益を上げない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号の目的又は用途以外の目的又は用途に供する場合 年7.5パーセント

(建物等の取壊し)

第221条 課長又は事務所長は、建物、船舶等を取り壊す必要が生じたときは、公有財産取壊申請書(様式第117号)を管財課長に提出しなければならない。

(準用)

第222条 第216条の規定は、普通財産を譲渡する場合に準用する。

第5節 雑則

(会計管理者への通知)

第223条 財務部長は、毎会計年度末現在における公有財産の状況を翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(適用除外)

第224条 この章の規定は、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路の用に供する公有財産及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項(第3号及び第4号を除く。)に規定する土地改良事業の用に供する公有財産並びに岸壁、堤防、防波堤、樋門その他公共の用に供する公有財産でこれらに準ずるものについては適用しない。

第225条 この章の規定により事務所長から管財課長に提出する書類は、当該事務所の課の当該事務を所掌する本庁の課長を経由しなければならない。

第7章 物品

第1節 通則

(定義)

第226条 この章において「物品管理者」とは、市長又はその委任を受けて物品の取得、管理及び処分の権限を有する者をいう。

(物品の出納の年度所属区分)

第227条 物品の出納の会計年度所属は、その物品を出納した日の属する年度とする。

(物品供用管理員)

第228条 課及び事務所に物品供用管理員を置く。

2 課の物品供用管理員は、当該課の庶務を担当する班長又はこれに相当する職にある者をもって充てる。

3 事務所の物品供用管理員は、事務所長が任命する。

(物品供用管理員の職務)

第229条 物品供用管理員は、物品管理者の命を受け、その所管に属する物品の管理に関する事務に従事する。

(物品の区分等)

第230条 物品の区分、分類、品名及び単位は、別に定める。

第2節 取得

(物品の購入)

第231条 物品の購入は、事務及び事業の予定を勘案して効率的かつ計画的に行わなければならない。

(資金前渡による物品の購入)

第232条 資金の前渡を受けて物品を購入した者は、現地において消耗したものを除き、購入した物品を購入(資金前渡)物品引継書(様式第118号)により物品管理者に引き渡さなければならない。

2 前項の規定により物品の引渡しを受けた物品管理者は、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(寄附の受入れ)

第233条 物品管理者は、物品の寄附を受けようとするときは、その理由、寄附者の住所、氏名及び職業並びに当該物品の品名、数量及び価額を記載した寄附申込書の提出を受けなければならない。ただし、寄附申込書の提出を受けることが困難なときは、調書をもってこれに代えることができる。

(生産品及び製作品)

第234条 試験、研究、実習等により生産又は製作をした物品(以下「生産品」という。)は、その都度生産品・製作品伝票(様式第119号)により受け入れるものとする。

(公有財産からの編入)

第234条の2 物品管理者は、公有財産であったものを物品として使用するために編入しようとするときは、調書を作成しなければならない。

第3節 管理

(物品の管理)

第235条 物品管理者は、物品を適正かつ効率的な運用ができるように管理しなければならない。

2 物品供用管理員は、特定の職員に使用させる物品については当該職員を、2人以上の職員に共用させる物品については共用者のうち適任者を使用責任者に指定し、当該物品の保管及び整備に当たらせるものとする。

3 物品供用管理員は、別に定める重要な物品(以下「重要物品」という。)を使用させる場合には、その都度使用職員を指定することができる。

4 使用責任者及び現に物品を使用している職員は、当該物品を善良な管理者の注意をもって使用し、及び保管整備しなければならない。

(管理換え)

第236条 物品管理者は、他の物品管理者に物品の管理換えをしようとするときは、物品管理換書(様式第120号)により行わなければならない。

2 物品管理者は、返還すべき条件を付して管理換えをしようとするときは、前項の規定にかかわらず、物品一時管理換(配置換)(様式第121号)により行うことができる。

(配置換え)

第237条 物品管理者は、物品供用管理員の間において、物品の配置換えをしようとするときは、物品配置換書(様式第122号)により行わなければならない。

2 物品管理者は、返還すべき条件を付して配置換えをしようとするときは、前項の規定にかかわらず、物品一時管理換(配置換)(様式第121号)により行うことができる。

(物品の貸付け)

第238条 物品管理者は、貸付けを目的とする物品を貸し付ける場合を除き、公益を目的とし、かつ、当該物品を貸し付けても市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ物品を貸し付けてはならない。

2 物品管理者は、物品を貸し付ける場合には、借受人から貸借契約書、借用書その他必要な書類を徴さなければならない。

(物品の借受け)

第239条 物品管理者は、市の事務又は事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、物品の借受けをすることができる。この場合においては、貸借契約を締結し、保管の責任を明らかにしておかなければならない。

(物品の交換、譲与、無償貸付け等)

第240条 物品管理者は、赤磐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年赤磐市条例第63号。次項において「財産条例」という。)の規定に基づき物品を譲与し、若しくは時価よりも低い価額で譲渡し、又は無償若しくは時価よりも低い価額で貸し付けようとするときは、物品譲与(減額譲渡)申請書(様式第123号)又は物品無償(減額)貸付申請書(様式第124号)を提出させなければならない。ただし、当該申請書を提出させることが困難なときは、この限りでない。

第4節 出納及び保管

(物品の出納)

第241条 出納機関は、物品管理者の通知に基づいて物品の出納を行わなければならない。

2 物品管理者は、物品の取得、管理又は処分に関する書類を出納機関に送付することにより前項の通知を行うものとする。

(職員の交付要求)

第242条 職員が物品の交付を受けようとするときは、物品供用管理員にその交付を要求しなければならない。

2 物品供用管理員は、前項の要求を適当と認めたときは、当該物品を当該職員に交付するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、物品供用管理員は、消耗品及び燃料に限り、職員に出納員から直接その交付を受けさせることができる。

(物品供用管理員の交付要求)

第243条 物品供用管理員は、物品が不足したときは、物品要求票(様式第125号)により物品管理者にその交付を要求するものとする。

2 物品管理者は、前項の要求を適当と認めたときは、出納機関に通知して当該物品を交付させ、又は必要に応じて購入等の措置を執るものとする。

3 物品の修繕は、前2項の規定に準じて行うものとする。

4 集中調達に係る物品等で特に市長が認めるものの交付要求は、第1項の規定にかかわらず、別に定める方法により行うものとする。

(郵便切手等の受払い)

第244条 郵便切手、郵便葉書又は収入印紙の交付を受けた者は、郵券等受払簿(様式第126号)にその受払いの状況を記載し、毎翌月3日までに出納機関に提出して調査認印を受けなければならない。ただし、遠隔の地その他特別の事由により郵券等受払簿を提出し難いときは、受払い報告書をもってこれに代えることができる。

(物品の保管)

第245条 出納機関は、在庫品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の標示)

第246条 物品は、その品質及び用途に応じて押印、プレート等の方法で市の所有であることを明らかにする標示を付し、かつ、備品については、品名、番号、所属課(所)等を明記しなければならない。ただし、標示を付することが適当でないものについては、この限りでない。

第5節 処分

(不用品の返納)

第247条 物品供用管理員は、不用品を取りまとめ、物品返納書(様式第127号)により物品管理者の決裁を受けた後、出納機関に返納しなければならない。

(不用品の処分)

第248条 物品管理者は、返納された不用品については、当該物品の効率的な運用を図るため、速やかに管理換え、転用等の措置を執らなければならない。

2 前項の場合において、管理換え、転用等ができないときは、不用の決定を行い、売り払うものとする。ただし、売り払うことが著しく不利又は不適当であると認められるもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。

第249条 削除

(関係職員の譲受け物品の指定)

第250条 令第170条の2第2号に規定する市長が指定する物品は、試験研究及び売払いを目的とする生産品で自家消費できる範囲内の量のものとする。

第6節 雑則

(報告)

第251条 事務所の出納員は、毎年3月31日現在における物品の出納計算書を作成し、毎年5月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(寄託を受ける場合の契約書の省略)

第252条 市長は、動産の寄託を受けようとする場合には、寄託しようとする者から占有動産寄託申込書を徴するとともに、占有動産受託決定通知書を当該寄託しようとする者に交付することをもって第152条の契約書の作成に代えることができる。

(受寄物の出納)

第253条 出納機関は、寄託に係る動産を受け取る場合には、寄託者に寄託物保管書を交付しなければならない。

2 出納機関は、受寄物を返還するときは、前項の規定により交付した寄託物保管書を寄託者から返還させなければならない。

(準用)

第254条 第241条及び第245条の規定は、占有動産の出納及び保管について準用する。

(帳簿の記載の省略)

第255条 次に掲げる物品については、帳簿への記載を省略することができる。

(1) 官報、公報、職員録、新聞及び雑誌

(2) 儀式、接待等のため購入して直ちに消費する茶菓

(3) 飲料水、ガス及び電気

(4) 贈与する目的で購入して直ちに配布する物品

(5) 修繕工事で直ちに取り付ける金具その他の材料

(6) 造林事業、造園事業、土木事業等において購入して直ちに使用する苗木、釘、針金、わら、縄、そだ、竹木、芝及び標杭

(7) 病院施設等において購入して直ちに消費する賄い材料(貯蔵材料を除く。)

(8) 資金の前渡を受けて購入して直ちに消費する物品

(9) 生産し、又は製作して直ちに処分する物品

(10) 赤磐市職員被服等貸与規則(平成17年赤磐市規則第45号)の規定に基づき貸与する被服等で市長が定めるもの

(11) 前各号に掲げる物品に類するもの

(適用除外)

第255条の2 その所有権が市に帰属した埋蔵文化財については、この章の規定は、適用しない。

第8章 債権

(債権管理簿への記載)

第256条 収入決定者は、債権が発生し、又は市に帰属したときは、債権管理簿(様式第38号)に所定の事項を記載しなければならない。ただし、債権金額の全額についてその発生又は帰属と同時に調定する場合においては、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、債権について別に定める帳簿等があるときは、当該帳簿等をもって債権管理簿に代えることができる。

(会計管理者への通知)

第257条 収入決定者は、毎会計年度末日現在における債権の状況を翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第258条 収入決定者は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第128号)及び納入期日を改めた納入通知書(様式第22号)を債務者に送付するとともに出納機関に通知しなければならない。

(担保の種類)

第259条 収入決定者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合においては、法令又は契約に別に定めがあるもののほか、次に掲げる担保を提供させるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 収入決定者が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 収入決定者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(4) 土地又は保険に付した建物、立木、船舶若しくは建設機械

(5) 工場財団

(徴収停止の手続)

第260条 収入決定者は、令第171条の5の規定により徴収停止をしたときは、債権管理簿(様式第38号)にその旨を記載しなければならない。

2 収入決定者は、前項の規定による徴収停止をした債権について事情の変更等により徴収停止をしておくことが不適当となった場合は、その取消しをしなければならない。

3 収入決定者は、前2項の規定により徴収停止又はその取消しをしたときは、出納機関にその旨を通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第261条 収入決定者は、令第171条の6第1項の規定により履行期限を延期しようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第129号)を提出させなければならない。

2 収入決定者は、前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、履行期限を延期する特約又は処分(次条において「履行延期の特約等」という。)をすることを適当と認めたときは、履行延期通知書(様式第130号)を当該債務者に送付するとともに出納機関にその旨を通知しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第262条 収入決定者は、履行延期の特約等をしようとするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内の期間においてその延期に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(免除の手続)

第263条 収入決定者は、令第171条の7の規定により債務の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書(様式第131号)を提出させなければならない。

2 収入決定者は、前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、当該債権に係る債務の免除をすることを適当と認めたときは、債務免除通知書(様式第132号)を債務者に送付するとともに出納機関にその旨を通知しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第264条 収入決定者は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、債務者が債務を履行すべき日までに債務を履行しないときは、当該債務の履行期限の翌日から履行した日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合(市長がこれにより難いと認めるものについては、別に定める割合)で算定した金額の延滞金又は必要に応じて履行の遅延に係る損害賠償金その他の徴収金を納付すべき旨を定めなければならない。

第9章 基金

(基金の運用計画)

第265条 市長又はその委任を受けて基金を管理する者(次条において「基金管理者」という。)は、毎年度、基金の運用計画を定め、年度開始の10日前までに基金運用計画書(様式第133号)を会計管理者に送付しなければならない。基金の運用計画を変更しようとするときも、同様とする。

(合議)

第266条 基金管理者は、定額の基金を運用する基金に属する現金の受入れ又は払出しをしようとするときは、当該事案について会計管理者に合議しなければならない。

(基金の取扱い)

第267条 基金の取扱いについては、この節に規定するもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

第10章 雑則

第1節 証拠書類

(証拠書類)

第268条 契約書、調定決議書、領収済通知票、支出負担行為決議書、請求書、支出負担行為に係る債務の確定を証する書類、支出命令書、領収書その他収入及び支出の事実を証する書類(以下「証拠書類」という。)は、すべて原本でなければならない。ただし、原本によることが困難な事情があるときは、その事実を証するに足る謄本でこれに代えることができる。

2 外国語で記載した証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。

3 2葉以上をもって1件とする証拠書類は、書類間の関連が明らかになるよう割印しなければならない。

4 領収書を徴することができない特別の事情があるときは、その理由、支払先、支払金額及び債務の内容を明らかにし、支出命令者が認定した職員の証明書をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の記載要領)

第269条 証拠書類は、消えやすいもの又は改ざんしやすいもので記載してはならない。

2 証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、抹消後の文字が明らかに読めるように2本線を用いて抹消し、その上側又は右側に正書し、作成者が認印を押さなければならない。ただし、金銭及び物件の授受に関する首標数字は、訂正することができない。

(証拠書類の編冊)

第270条 支出に関する証拠書類は、年度別及び会計別に区分し、ファイル(様式第134号)により編冊しなければならない。

2 調定決議書及び領収済通知票は、会計別及び款別に仕切紙(様式第135号)をもって区分し、ファイルにより編冊しなければならない。ただし、ファイルによる編冊が適当でないときは、他の適切な方法で編冊することができる。

3 歳入歳出外現金及び保管有価証券に係る証拠書類は、第173条及び第179条に規定する整理区分ごとにそれぞれ別冊として編冊しなければならない。一時借入金及び基金に属する現金又は有価証券に係る証拠書類についても、同様とする。

4 第1項の規定にかかわらず、給与に関する証拠書類は、他の証拠書類と区分して編冊しなければならない。

第2節 会計検査

(会計検査等)

第271条 市長は、市経済に属する出納その他の会計事務の適正を期するため、会計検査員(以下この節において「検査員」という。)に会計検査(以下この節において「検査」という。)を行わせるものとする。

2 検査員は、会計課に勤務する職員をもって充てる。

(検査事項)

第272条 検査は、次に掲げる事項について、定期又は臨時に行うものとする。

(1) 収入及び支出

(2) 現金及び有価証券の出納及び保管

(3) 物品の出納及び保管

(4) その他会計に関し市長が必要と認める事項

(休日等における検査)

第273条 検査を受ける者は、休日又は勤務時間外においても検査に応じなければならない。

(提出書類)

第274条 検査を受ける者は、あらかじめ検査員の要求する書類を作成し、提出しなければならない。

(検査員の要求することができる事項)

第275条 検査員は、検査を行うに当たり、次に掲げる事項を要求することができる。

(1) 関係書類及び帳簿の提出

(2) 関係職員の立会い及び説明

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める調書の作成

(検査結果の報告)

第276条 検査員は、検査を終了したときは、遅滞なく、その結果について復命書を作成し、関係書類とともに会計管理者に提出しなければならない。この場合においては、改善を要すると認められる事項を報告し、又は意見を付することができる。

2 会計管理者は、必要があると認めたときは、検査を受けた者から弁明書を徴することができる。

(措置の指示)

第277条 会計管理者は、前条第1項の規定により報告を受けた事項のうち特に重要と認める事項について、当該検査を受けた者に対し、直ちにその改善等の措置を指示しなければならない。

(措置状況の報告)

第278条 前条の規定により改善等の措置を指示された者は、速やかに当該事項について改善等の措置を講じ、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(検査済みの証印)

第279条 検査員は、検査を終了したときは、主たる帳簿の表紙の裏面に検査終了の年月日を記載し、認印を押さなければならない。

(準用)

第280条 第271条から前条までの規定は、会計管理者が次に掲げる事項について検査を行う場合に準用する。

(1) 資金前渡者の出納及び会計事務

(2) 出納受託者等の公金の受払い及び事務処理

(3) 公金支払事務の委託を受けた者の公金の支払及び事務処理

(4) 指定金融機関等の公金に関する会計事務

第3節 損害賠償

(事故の報告)

第281条 会計事務に従事する職員、資金前渡者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失損傷届(様式第137号)てん末書を添えて所属の課長を経て市長に提出しなければならない。

2 課長は、前項の規定による亡失損傷届の提出を受けたときは、その事実を詳細に調査し、亡失損傷調書(様式第138号)を作成し、前項の亡失損傷届に添付して市長に提出しなければならない。

3 第1項に規定する場合において、本人が自ら亡失損傷届及びてん末書を作成することができないときは、当該職員の所属の課長が同項の規定に準じて提出しなければならない。

(監督者の報告)

第282条 職員が法第243条の2第1項後段に規定する行為により市に損害を与えたと認められるときは、その職員を監督すべき者は、前条第2項の規定に準じて調書を作成し、市長に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第283条 法第243条の2第1項後段の規定で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為及び法第232条の4第1項の命令 当該行為について専決又は代決の権限を有する者

(2) 法第232条の4第2項の確認 当該行為について専決又は代決の権限を有する者

(3) 支出又は支払 当該行為をした会計管理者、出納員若しくは経理員又は資金前渡者

(4) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第162条又は第163条の規定により監督又は検査を行った者

第4節 雑則

(帳簿の調製等)

第284条 帳簿は、備品出納簿等継続して使用するものを除き、毎年度調製しなければならない。ただし、年度内の取扱件数が少ない帳簿については、年度区分を明確にして継続して使用することができる。

2 帳簿の記載については、特別の規定があるものを除き、次に定めるところによらなければならない。

(1) 帳簿の記載は、その記載原因の発生した都度直ちに行うこと。

(2) 帳簿は、毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載すること。ただし、備品出納簿等締切りの必要のないものは、この限りでない。

3 第269条の規定は、帳簿の記載について準用する。

(帳簿及び書類)

第285条 帳簿を備えるべき者、帳簿の種類及び帳簿の保存年限は、別表第9のとおりとする。

2 書類を備えるべき者、書類の種類及び書類の保存年限は、別表第10のとおりとする。

(提出書類の経由)

第286条 この規則の規定により事務所の出納員が会計管理者に提出する書類は、すべて事務所長を経由しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町財務規則(平成5年山陽町規則第36号)、赤坂町財務規則(昭和60年赤坂町規則第324号)、熊山町財務規則(昭和41年熊山町規則第5号)又は吉井町財務規則(昭和39年吉井町規則第43号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 市長又は会計管理者は電算システムの出力帳票等が財務規則に定める様式の内容に一致すると認める場合には、電算システムの出力帳票等を財務規則に定める様式とみなすことができる。この場合において、電算システムの出力帳票等の名称は、財務規則に定める様式の名称に読み替えるものとする。

附 則(平成17年10月3日規則第315号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の赤磐市財務規則(以下「改正規則」という。)の規定は平成17年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正規則の規定の適用の際、この規則による改正前の赤磐市財務規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年1月22日規則第1号)

この規則は、平成19年1月22日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の赤磐市財務規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年1月28日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第41号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月15日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年8月4日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月14日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第34号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成30年11月7日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

事務所及び出納員

区分

事務所

出納員

出張所関係

桜が丘出張所

所長

仁堀出張所

所長

保健福祉部関係

保育所

園長

国民健康保険熊山診療所

所長

国民健康保険佐伯北診療所

所長

国民健康保険是里診療所

所長

教育委員会関係

中央公民館

館長

赤坂公民館

館長

笹岡公民館

館長

熊山公民館

館長

中央図書館

館長

赤坂図書館

館長

熊山図書館

館長

吉井図書館

館長

吉井B&G海洋センター

所長

幼稚園

園長

別表第2(第34条関係)

帳票の種類

1 収入関係

(1) [/調定伝票(調定決議書)(様式第20号)/調定伝票(調定変更決議書)(様式第20号)/調定伝票(歳入歳出外現金受命令書)(様式第20号)/]

(2) 歳入票(様式第20号の1)

(3) 歳入戻出命令書(歳入戻出命令書)(様式第20号の2)

(4) [/調停決議書(集合)/不納欠損決議書(集合)/]

2 調定伝票(赤色)(取消決議書)(様式第20号)

3 納入通知書(様式第22号)

(1) 納入通知(払込)書原符(指定金融機関等用1―①)

(2) 領収済通知票(甲)(指定金融機関用1―②)

(3) [/領収済通知票(乙)/(払込・領収書)/](課(所)用1―③)

(4) [/納入通知書/領収書/](納入者用1―④)

4 納入額変更通知書(様式第23号)

(1) 納入額変更通知書(納入者用1―①)

(2) 納入額変更通知書(執行機関用1―②)

5 口座振替依頼書(様式第25号)

(1) 口座振替依頼書(新規・変更)(指定金融機関等用1―①)

(2) 口座振替納付届(新規・変更)(課(所)用1―②)

(3) 納入義務者登録票(新規・変更・廃止)(課(所)用1―③)

6 公金領収票(様式第27号)

(1) [/公金領収書原符/(金銭出納簿)/](金銭出納簿用1―①)

(2) [/公金領収書副本/(金銭出納簿)/](出納員用1―②)

(3) 公金領収書(納入者用1―③)

7 不納欠損決議書(様式第37号)

その1

(1) 不納欠損決議書(証拠書用)

8 更正決議書(様式第42号)

9 支出(精算、前金、部分、資金前渡、概算)関係

その1

(1)[/支出伝票(支出負担行為決議書)(様式第55号)/支出伝票(支出命令書)(様式第55号)/支出伝票(歳入歳出外現金払命令書)(様式第55号)/]

(2) 戻入伝票(戻入命令書)(様式第55号の1)

(3)

イ 支出負担行為集合内訳書(証拠書用2―③)

ロ 支出命令集合内訳書(証拠書用2―③)

ハ 支出負担行為兼支出命令集合内訳書(証拠書用2―③)

ニ 旅費計算書(証拠書用2―③)

10 控除内訳書(様式第56号)

(1) 控除内訳書(証拠書用)

11 支払票(様式第62号)

(1) 振込・依頼書(指定金融機関指定代理金融機関用2―①)

(2) 振込票(金融機関用2―②)

(3) 支払通知書、領収書、口座振替のお知らせ(債権者用2―③)

12 口座振替申出書(様式第67号)

(1) 口座振替申出書(新規・変更)(課(所)用2―①)

(2) 債権者登録票(新規・変更・廃止)(課(所)用2―②)

13 訂正通知書(様式第75号)

(1) 訂正通知書(証拠書用3―①)

(2) 訂正通知書(出納機関用3―②)

(3) 訂正通知書(指定金融機関用3―③)

(4) 訂正通知書(出納機関用3―④)

別表第3 削除

別表第4(第82条関係)

支出負担行為整理区分表

区分

支出負担行為として整理し、確認を受ける時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書等

 

2 給料

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書等

 

3 職員手当等

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書等

 

4 共済費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書等

 

5 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

本人の請求書

病院の請求書

受領書又は証明書

戸籍謄本(又は抄本)

死亡届書等

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書等

 

7 賃金

支出決定のとき。

支出しようとする額

雇入決議書等

 

8 報償費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

旅行命令書

請求書

 

10 交際費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

 

11 需用費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

仕様書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

12 役務費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

仕様書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

13 委託料

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

15 工事請負費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

見積書

仕様書等

 

16 原材料費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

仕様書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

17 公有財産購入費

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

見積書

仕様書

請求書等

 

18 備品購入費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

仕様書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

19 負担金、補助及び交付金

指令をするとき、契約を締結するとき又は請求のあったとき。

指令金額、契約金額又は請求のあった額

指令書

内訳書

契約書

請求書等

 

20 扶助費

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

請書

見積書

仕様書

扶助決定通知書

請求書等

契約書の作成を省略するもの又は単価契約によるものについては、括弧書きによるものとする。

21 貸付金

貸付決定のとき。

貸付けを要する額

契約書

確約書

申請書等

 

22 補償、補てん及び賠償金

契約を締結するとき(支出決定のとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書

判決書謄本

承諾書

示談書

請求書等

契約書の作成を省略するものについては、括弧書きによるものとする。

23 償還金、利子及び割引料

請求のあったとき又は支出決定のとき。

請求金額又は支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

請求書等

 

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申込書等

 

25 積立金

積立決定のとき。

積み立てようとする額

支出調書

 

26 寄附金

支出決定のとき。

支出しようとする額

申請書

 

27 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

令書の写し

関係書類

 

28 繰出金

支出決定のとき。

支出しようとする額

支出調書

 

備考 この表に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、その性質により、類似のものの例により整理するものとする。

別表第5(第82条関係)

支出負担行為整理区分表

区分

支出負担行為として整理し、確認を受ける時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

資金前渡

資金の前渡をするとき。

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

繰替払い

現金払命令又は繰替払い命令を発するとき。

現金払命令又は繰替払い命令を発しようとする額

内訳書

 

過年度支出

過年度支出を行うとき。

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

繰越し

支出負担行為の既に完了しているものは年度当初、未了のものは当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入がありその通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書きによるものとする。

債務負担行為

債務負担行為を行うとき。

債務負担行為の額

関係書類

 

備考

1 この表に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、その性質により、類似のものの例により整理するものとする。

別表第6(第149条関係)

随意契約によることができる契約の予定価格の限度額

契約の種類

金額

1 工事又は製造の請負

1,300,000円

2 財産の購入

800,000円

3 物件の借入れ

400,000円

4 財産の売払い

300,000円

5 物件の貸付け

300,000円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円

備考 物件とは、法第238条第1項第1号から第3号までに掲げる財産及び法第239条第1項に規定する物品をいう。

別表第7(第195条関係)

公有財産種目表

区分

種目

数量単位

摘要

土地

 

 

 

(行政財産)

敷地

平方メートル

庁舎敷地

平方メートル

公舎敷地

平方メートル

試験農場

平方メートル

演習林

平方メートル

道路

平方メートル

水路敷地

平方メートル

ため池用地

平方メートル

公園

平方メートル

広場

平方メートル

緑地

平方メートル

(普通財産)

 

宅地

平方メートル

耕地

平方メートル

森林

平方メートル

原野

平方メートル

牧野

平方メートル

池沼

平方メートル

雑種地

平方メートル

他の種目に属しないもの

立木竹

 

 

 

樹木

庭木その他の材積を基準としてその価格を算定し難いもの。ただし、苗畑にあるものを除く。

立木

立方メートル

材積を基準としてその価格を算定するもの

 

建物

事務所建

平方メートル(建築面積)

学校、図書館、病院等の主な建物を包括する。

平方メートル(延べ面積)

住宅建

平方メートル(建築面積)

普通公舎、寮等の主な建物を包括する。

平方メートル(延べ面積)

工場建

平方メートル(建築面積)

 

平方メートル(延べ面積)

倉庫建

平方メートル(建築面積)

上屋を包括する。

平方メートル(延べ面積)

雑屋建

平方メートル(建築面積)

きゅう舎、小屋、物置、廊下、便所、門衛所等他の建物で他の種目に属しないものを包括する。

平方メートル(延べ面積)

工作物

 

 

 

木門、石門等の各1箇所をもって1個とする。

囲障

メートル

柵、塀、垣、生け垣等を包括する。

水道

独立の存在を有するもので一式をもって1個とする。

下水

溝きょ、下水溝等の各一式をもって1個とする。

築庭

築山、置石、泉水等(立木竹を除く。)を一団とし、1箇所をもって1個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各1箇所をもって1個とする。

舗床

石敷、れんが敷、コンクリート式、木塊舗床、アスファルト舗床等の各1箇所をもって1個とする。

照明装置

独立の存在を有するもので、電灯設備(常時取り外す部分を含まない。)の各一式をもって1個とする。

冷暖房装置

冷房装置又は暖房装置のみの場合を包括し、各一式をもって1個とする。

通風装置

一式をもって1個とする。

消火装置

一式をもって1個とする。

浄化装置

一式をもって1個とする。

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもって1個とする。

煙突

独立の存在を有するもので煙道等の設備を一団として1基をもって1個とする。

貯槽

独立の存在を有するもので水槽、油槽、ガス槽等を包括し、各その個数による。

橋梁

桟橋、陸橋等をも包括し、各その個数による。

土留

石垣、柵等の各1箇所をもって1個とする。

射場

射撃場における諸工作物の一式をもって1個とする。

岸壁

メートル

 

トンネル

メートル

軌道

メートル

電信線路

メートル

電信架空裸線、電信架空ケーブル、電信地下線、電信水底線等を包括する。

電話線路

メートル

電話架空線、電話架空ケーブル、電話地下線、電話水底線等を包括する。

電力線路

メートル

電力架空線、電力地下線、電車架空線等を包括する。

無線電信柱

一式をもって1個とする。

灯台

灯船をも包括し、1箇所をもって1個とする。

望楼

 

起重装置

定置式のものに限り、一式をもって1個とする。

昇降装置

一式をもって1個とする。

ドック

 

かまど及び炉

溶鉱炉、結晶炉、真ちゅう炉等の各一式をもって1個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気罐ガス発生装置等の各一式をもって1個とする。

変電装置

変流装置、変圧装置、蓄電装置等の各一式をもって1個とする。

伝動装置

電動装置、シャフチング等の各一式をもって1個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置、製塩装置等の各一式をもって1個とする。

諸標

立標、信号標識等の各1箇所をもって1個とする。

雑工作物

井戸屋形、掲示場、石炭置場、

馬繋場、灰捨場、避雷針、船架等他の種目に属しないものを包括し、各1個をもって1個とする。

船舶

 

 

 

汽船

隻、総トン

電動船、内火船等機関によって推進するものを包括する。(総トン数20トン未満のものを除く。以下同じ。)

帆船

隻、トン

補助機関を備えるものを包括する。

作業船

隻、トン

しゅんせつ船、起重機船、砕岩船、発電船、コンクリート混合船、土運船、杭打船及びはしけを包括する。

雑船

隻、トン

他の種目に属しない一切の船舶を包括する。

航空機

 

 

 

飛行機

回転翼航空機

ヘリコプター、ジャイロプレン及びジャイロダイン等を包括する。

滑空機その他

飛行船等を包括する。

法第238条第4号に掲げる権利

 

 

 

地上権

平方メートル

地役権

平方メートル

鉱業権

平方メートル

その他

平方メートル

法第238条第5号に掲げる権利

 

 

 

特許権

著作権

商標権

実用新案権

その他

 

有価証券

 

 

 

株券

社債券

特別の法令により法人の発行する債券及び社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された社債を含む。

国債証券

 

地方債証券

出資による権利

出資証券

受益証券

その他

別表第8(第195条関係)

公有財産増減事由用語表

区分

摘要

各区分に共通

 

 

 

購入

寄附

(何々)から譲与

新規登載

県に帰属

没収、取得、時効の完成その他法令の規定によって県有となったとき。

代物弁済

根拠となる契約又は規定等の題名を冠記する。

(何々)から引受け

各事務所等で行政財産の用途を廃止した場合、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を管財課長が引き受けたとき。

 

本庁へ引き継ぎ

各事務所等で行政財産の用途を廃止した場合、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を管財課長に引き継いだとき。

引継ぎ取消し

引受け取消し

 

(何々)から所管換え

(何々)へ所管換え

市長と教育委員会の間において、公有財産の所管を移したとき。

価額改定

価額改定

 

(何々)から所属替え

(何々)へ所属替え

1の事務所等に所属する公有財産を他の事務所等の所属に移したとき。会計の所属を移したときもこれに準ずる。

(何々)から整理替え

(何々)へ整理替え

同一事務所等内において用途変更を伴わないで、所属口座に異動(分割を含む。)のあったとき。

(何々)から用途変更

(何々)へ用途変更

 

誤記訂正

誤記訂正

売払い取消し

売払い

譲与取消し

譲与

 

出資

返還

法令又は契約により返還したとき。

(何々)から編入

(何々)へ編入

普通財産を行政財産へ編入したとき。

用途廃止

用途廃止

行政財産の用途を廃止して管財課長に引き継がないとき。

土地

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

端数合算

端数切捨て

交換

交換

 

喪失

陥落、流失、決壊、倒壊、沈没、天災、朽廃その他の事由で滅失したとき。ただし、台帳には喪失の原因を冠記する(以下同じ。)

収用

収用

 

収用補償追加払い

収用補償過払い

不服申立て又は訴訟の結果、収用補償の追加払い又は過払いを戻し入れたとき。(以下同じ。)

埋立て

 

公有水面埋立法(大正10年法律第57号)によって所有権を取得したとき。

土地改良事業(土地区画整理事業)による換地

土地改良事業(土地区画整理事業)のため引渡し

 

実測

実測

公共物から編入

公共物へ編入

道路等へ編入したとき。

立木竹

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

端数合算

端数切捨て

交換

交換

 

喪失

焼失

収用

収用

収用補償追加払い

収用補償過払い

新植

伐採

 

盗伐

移植

移植

実査

実査

実査の結果、材積に増減があったとき。

公共物から編入

公共物へ編入

 

建物

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

端数合算

端数切捨て

交換

交換

 

喪失

焼失

新築

 

増築

改築

改築

建物の全部又は一部を取り壊して主としてその材料を使用し、更に元の位置に再築したとき。

移築

移築

建物の全部又は一部を取り壊して主としてその材料を使用し、異なる位置に建築したとき。

 

取壊し

 

公共物から編入

公共物へ編入

工作物

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

端数合算

端数切捨て

交換

交換

 

喪失

焼失

取壊し

新設

 

増設

移設

移設

改設

改設

公共物から編入

公共物へ編入

船舶

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

端数合算

端数切捨て

 

喪失

焼失

取壊し

新造

 

改造

改造

船舶の全面的改装又は一部を取り壊して改造したとき。

属具取付け

属具除斥

 

改測

改測

航空機

 

 

 

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

 

喪失

焼失

取壊し

新造

 

改造

改造

航空機の全面的改装又は一部を取り壊して改造したとき。

属具取付け

属具除斥

 

法第238条第4号に掲げる権利

 

 

 

端数合算

端数切捨て

 

喪失

設定

(何々)により消滅

法第238条第5号に掲げる権利

登録

(何々)により消滅

 

有価証券その他

(何々)から種目変更

(何々)へ種目変更

 

出資

喪失

 

焼失

出資金回収

出資金回収

 

出資金回収不能

資本減少

株式無償交付

 

株式配当

株式分割

再交付

 

株式併合

資本の減少を伴うものは含まない。

株式消却

資本の減少を伴うものは含まない。

別表第9(第33条、第285条関係)

帳簿の種類及び保存年限

帳簿を備えるべき者

帳簿の種類

様式番号

関係条文

保存年限

備考

区分

名称

1 収入決定者

1 収入

(1) 調定収納状況簿

139

 

5年

1 (2)は、督促状送付票兼滞納金整理票(様式第34号)をとじたものをいう。

(2) 督促状送付簿兼滞納金整理簿

34

第61条第63条

10年

2 支出命令者

1 支出

(1) 予算整理簿

55

第83条第85条第88条第89条第126条

1年

1 (1)は、支出票(様式第55号)の執行機関用をとじたものをいう。

(2) 返納金台帳・未精算整理簿

140

1年

(3) 支払済通知一覧表

150

5年

3 歳入歳出外現金払出命令者

1 歳入歳出外現金

(1) 歳入歳出外現金整理簿

55

 

1年

1 (1)は、支出票(様式第55号)の執行機関用をとじたものをいう。

4 会計管理者

1 収入

(1) 代用納付証券整理簿

141

 

1年

1 (7)は、収入簿(様式第81号)のうち過年度分をとじたものをいう。

(2) 公金領収票受払簿

142

1年

(3) 金銭出納簿

 

5年

(4) 過誤納金整理簿

143

1年

(5) 収納日計簿

144

1年

(6) 滞納処分執行停止整理簿

145

3年

(7) 過年度収入簿

81

第128条

5年

(8) 歳入簿

146

5年

(9) 預金整理簿

147

3年

(10) 証票等受払簿

148

1年

(11) 収入証紙出納簿

54

3年

2 支出

(1) 予算現額状況簿

149

 

5年

 

(2) 資金交付書送達受託簿

 

第112条

5年

(3) 資金振替書送達受託簿

 

第112条

5年

(4) 支出日計簿

151

1年

(5) 歳出簿

152

5年

3 財産

(1) 財産記録簿

153

 

永年

 

4 歳入歳出外現金、保管有価証券又は市有有価証券

(1) 歳入歳出外現金保管状況簿

83

第128条

5年

 

(2) 保管有価証券出納簿

154

5年

(3) 保管有価証券整理簿

155

1年

(4) 保管有価証券附属利札内訳簿

156

1年

(5) 市有有価証券出納簿

154

5年

(6) 市有有価証券整理簿

155

1年

(7) 市有有価証券附属利札内訳簿

156

3年

5 物品

(1) 備品出納簿

157

 

5年

 

(2) 郵券等出納簿

126

第244条

3年

(3) 消耗品出納簿

158

3年

(4) 燃料出納簿

158

3年

(5) 原材料出納簿

158

3年

(6) 生産品・製作品出納簿

159

3年

(7) 被服等出納簿

160

3年

(8) 動物出納簿

161

3年

(9) 借受品出納簿

162

3年

(10) 占有動産保管簿

163

3年

6 基金

(1) 基金現金状況簿

164

 

5年

 

5 出納員

1 収入

(1) 代用納付証券整理簿

141

 

1年

1 (7)は、収入簿(様式第81号)のうち過年度分をとじたものをいう。

(2) 公金領収票受払簿

142

1年

(3) 金銭出納簿

 

5年

(4) 過誤納金整理簿

143

1年

(5) 滞納処分執行停止整理簿

145

3年

(6) 収入簿

 

5年

(7) 過年度収入簿

 

5年

(8) 預金整理簿

147

3年

(9) 証票等受払簿

148

1年

2 支出

(1) 小切手振出兼隔地払(口座振替)送達受託簿

71

第114条

5年

 

(2) 予算支出簿

82

第128条

5年

3 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(1) 歳入歳出外現金保管状況簿

83

第128条

5年

 

(2) 保管有価証券出納簿

154

5年

(3) 保管有価証券整理簿

155

1年

(4) 保管有価証券附属利札内訳簿

156

1年

4 物品

(1) 備品出納簿

157

 

5年

 

(2) 郵券等出納簿

126

第244条

3年

(3) 消耗品出納簿

158

3年

(4) 燃料出納簿

158

3年

(5) 原材料出納簿

158

3年

(6) 生産品・製作品出納簿

159

3年

(7) 被服等出納簿

160

3年

(8) 動物出納簿

161

3年

(9) 借受品出納簿

162

3年

(10) 占有動産保管簿

163

3年

6 資金の前渡者

1 資金の前渡

(1) 資金前渡金整理簿

165

 

1年

 

7 物品供用管理員

1 物品

(1) 備品管理簿

166

 

3年

1 (1)は、物品供用管理員が備える帳簿である。

2 (3)は、郵便切手等の交付を受け、払出しを行う物品供用管理員その他の者が備える帳簿である。

(2) 備品整理簿

167

3年

(3) 郵券等受払簿

126

第244条

3年

(4) 消耗品受払簿

158

1年

(5) 燃料受払簿

158

1年

(6) 原材料受払簿

158

1年

(7) 被服等貸与簿

169

3年

(8) 動物整理簿

170

1年

(9) 借受品整理簿

171

1年

別表第10(第33条、第285条関係)

書類の種類及び保存年限

書類を備えるべき者

書類の種類

保存年限

備考

区分

名称

1 収入決定者

1 収入

(1) 収入関係書類

5年

1 (2)は、調定決議書、過年度収入繰越決議書又は領収済通知票をそれぞれとじたものをいう。

(2) 収入証拠書類

5年

(3) 徴収等委託関係書類

3年

(4) 不納欠損処分関係書類

5年

(5) 過誤納関係書類

3年

2 支出命令者

1 支出

(1) 口座振替関係書類

1年

 

(2) 公金振替関係書類

1年

3 課(所)

1 保管有価証券

(1) 保管有価証券関係書類

5年

 

4 課長

1 市有有価証券

(1) 市有有価証券関係書類

5年

 

5 物品管理者

1 物品

(1) 物品管理換書

1年

 

(2) 物品返納書

1年

(3) 購入(資金前渡)物品引継書

1年

(4) 生産品・製作品伝票

1年

(5) 物品一時管理換(配置換)

1年

(6) 物品配置換書

1年

(7) 物品譲与無償貸付等申請書

1年

6 課(所)

1 損害賠償

(1) 職員の賠償関係書類

5年

 

(2) 亡失損傷関係書類

5年

7 会計管理者

1 収入

(1) 支払拒絶証券関係書類

3年

 

(2) 滞納処分執行停止通知書

3年

(3) 滞納処分執行停止取消通知書

3年

(4) 収入証紙売りさばき関係書類

3年

(5) 収入証拠書類

5年

2 支出

(1) 隔地払受託関係書類

1年

 

(2) 資金交付書関係書類

1年

(3) 資金振替書関係書類

1年

(4) 支払証拠書類

5年

3 収入及び支出

(1) 指定金融機関対照表

1年

 

(2) 出納日計表

1年

(3) 小切手支払未済繰越報告書集計表

1年

4 報告及び決算

(1) 決算関係書類

5年

 

5 歳計金

(1) 歳計金の預託関係書類

5年

 

6 物品

(1) 物品要求票

3年

 

8 出納員

1 収入

(1) 支払拒絶証券関係書類

3年

 

(2) 滞納処分執行停止通知書

3年

(3) 滞納処分執行停止取消通知書

3年

(4) 収入証拠書類

5年

2 支出

(1) 隔地払受託関係書類

1年

 

(2) 支払証拠書類

5年

(3) 小切手振出関係書類

1年

3 報告及び決算

(1) 決算関係書類

5年

 

4 物品

(1) 物品要求票

3年

 

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様式第12号 削除

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様式第40号(第64条、第96条関係、様式第55号参照)

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様式第43号 削除

様式第44号 削除

様式第45号 削除

様式第46号 削除

様式第47号 削除

様式第48号 削除

様式第49号 削除

様式第50号 削除

様式第51号 削除

様式第52号 削除

様式第53号 削除

様式第54号 削除

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様式第61号 削除

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様式第63号 削除

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様式第70号 削除

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様式第78号 削除

様式第79号 削除

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様式第136号 削除

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様式第168号 削除

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赤磐市財務規則

平成17年3月7日 規則第55号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月7日 規則第55号
平成17年10月3日 規則第315号
平成19年1月22日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第60号
平成20年1月28日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第41号
平成20年8月15日 規則第52号
平成23年8月4日 規則第38号
平成24年3月14日 規則第4号
平成24年4月1日 規則第24号
平成26年3月26日 規則第13号
平成26年6月30日 規則第34号
平成30年11月7日 規則第40号
平成31年3月18日 規則第13号