○赤磐市財政事情書の作成及び公表に関する条例

平成17年3月7日

条例第53号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(財政事情書の公表時期)

第2条 財政事情書は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月末日までに、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを5月末日までに公表するものとする。

2 天災その他避けることのできない事由により、前項に規定する期限に公表できないときは、市長は事由のやんだときから1箇月以内に公表しなければならない。

(財政事情書の内容)

第3条 財政事情書には、次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長において必要と認める事項

(財政事情書の公表)

第4条 財政事情書の公表は、赤磐市公告式条例(平成17年赤磐市条例第3号)第2条第2項の例により行う。

2 財政事情書は、告示の日から6箇月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

赤磐市財政事情書の作成及び公表に関する条例

平成17年3月7日 条例第53号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月7日 条例第53号